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動画【中国人】「定住のため寺を購入。在留資格や宗教法人での税金免除、固定資産税が不要になるため」とSNSで発信

海外

以下Ｘ(旧Twitter)より

【保守速報さんの投稿】中国人「日本に定住するため、寺を買いました。なぜ寺を買うのかというと在留資格を取得できる。宗教法人はかなりの税金を免除できる。固定資産税もチャラにできる」とSNSで発信

引用元　https://x.com/hoshusokuhou/status/1859733330004148680

みんなのコメント

  • 日本の税制や制度がこうして悪用されるのは、本当に腹立たしいです。政府は早急に対策を講じてほしいと思います。
  • 宗教法人としての本来の役割を完全に無視した行為です。日本の伝統や文化を何だと思っているのか疑問です。
  • 寺を買えば税金が免除されるなんて、こんな使い方が許されるのはおかしいです。制度を見直すべきだと思います。
  • 文化や歴史を守るべき寺が、こんな目的で利用されているのは悲しいです。日本人として怒りを感じます。
  • 宗教法人の特権を悪用する人が増えれば、真面目に活動している人たちの迷惑にもなります。これは見逃せません。
  • 固定資産税を免除する制度は地域に貢献する寺院のためのものです。それをこんな形で利用するのは許せません。
  • 日本に定住するために寺を買うという発想自体が、日本の文化を完全に侮辱しています。とても悲しい気持ちになります。
  • 税金を払うのが当たり前の日本人から見て、こんな抜け道を使う外国人がいるのは許しがたいです。
  • 宗教法人としての特権を利用するだけで、実際に宗教活動をしていないならば、即刻取り締まるべきです。
  • こういう行為を見過ごすと、外国人のイメージが悪くなるだけです。真面目に活動する人のためにも厳しい対応が必要です。
  • 日本の税金制度を悪用する人たちに対しては、もっと厳格な管理をする仕組みを導入するべきだと思います。
  • 寺を買えば定住できるなんて、そんな抜け道があること自体が問題です。日本の制度は見直されるべきです。
  • 宗教法人の免税措置をこんな形で利用されるのは、本当に不公平だと感じます。納税者の気持ちを考えてほしいです。
  • 外国人がこんな形で日本に定住し、日本の文化を利用しているのを見ると、制度の大きな欠陥を感じざるを得ません。
  • 寺を単なる税金回避の手段にする行為は、日本の伝統を軽んじているとしか思えません。とても悔しいです。
  • 宗教活動を本当に行っているなら別ですが、定住目的だけで寺を利用するのは日本人を馬鹿にしているように感じます。
  • 日本人が大切にしてきた文化を、金儲けや定住の手段にされるのは屈辱的です。もっと厳しい規制を求めます。
  • 寺を買って税金を免れるような行為を放置していると、日本の文化や制度そのものが破壊される恐れがあります。
  • こうした悪用を防ぐためには、宗教法人への審査や監視を強化する必要があります。国民の声をもっと反映させるべきです。
  • 寺を買って定住しようとする行為は、日本人として到底受け入れられません。政府がしっかり対応することを期待します。
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編集部Cの見解

最近、中国人が「日本に定住するため、寺を購入しました。寺を買えば在留資格が取得でき、宗教法人として税金も大幅に免除される。固定資産税も払わなくて済む」とSNSで発信しているというニュースを目にしました。この件について、私は非常に複雑な思いを抱きました。日本人として、また納税者として、このような制度の利用方法が本当に正しいのか、強い疑問を感じています。

まず、この発言から浮き彫りになるのは、現在の在留資格制度や税制の問題点です。宗教法人として活動するための条件を満たせば、税制面での優遇措置を受けられること自体は法律に基づくものです。しかし、この制度を悪用するような形で使い、事実上の定住目的で寺を購入するという行為は、多くの国民に不信感を抱かせるものでしょう。こうした行動が一般化すれば、日本の宗教法人制度そのものが軽視される危険性があります。

また、固定資産税が免除される仕組みについても議論の余地があります。本来、この制度は宗教活動に専念する法人が地域社会に貢献することを目的として設けられています。しかし、定住のための手段として利用されるとすれば、その意図から大きく外れています。これは単なる法律の抜け道を突いた行為ではなく、日本の税制や制度を軽んじる態度の表れだと感じます。

さらに、このようなケースが今後も増加する可能性を考えると、早急に対策を講じる必要があるのではないでしょうか。寺を購入したとしても、本当に宗教活動を行っているのかを確認する仕組みが不十分であれば、制度の悪用を防ぐことは難しいでしょう。日本政府は、こうした事例を見逃さず、より厳しい基準を設けるべきだと思います。

そもそも、寺を購入して定住を目指すという発想自体が日本文化への理解や敬意に欠けているように感じられます。日本のお寺は長い歴史を持ち、地域社会や信仰の中で重要な役割を果たしてきました。それを単なるビザ取得や税金回避のための道具とするのは、伝統や文化を侮辱する行為ではないでしょうか。このような行為を許せば、日本の文化や歴史的遺産が金銭的な価値だけで語られる時代が来るかもしれません。

さらに、国民感情としても、この問題を放置することは危険だと思います。私たちが一生懸命働いて納めた税金が、このような形で制度の悪用を助長する結果になるのは、納得できないという人が多いのではないでしょうか。日本国内で真面目に生活している外国人にはもちろん敬意を持ちますが、こうした行為を見過ごすことはできません。

一方で、この問題を単に外国人の責任にするのは簡単ですが、それだけでは解決にはつながりません。根本的な原因は、日本の制度に穴があることです。法律や制度がある以上、その範囲内で行動することは合法と言えるかもしれません。しかし、法律が悪用される可能性があるならば、それを修正し、適切な運用ができるようにするのが政府の役割です。

今後、こうした問題が広がらないようにするためには、まず制度の透明性を高めることが重要だと思います。宗教法人としての認定基準を厳格化し、実際に宗教活動を行っているかどうかを定期的に確認する仕組みを導入すべきです。また、外国人が在留資格を取得する際の条件についても見直しを進め、単なる形式的な基準だけでなく、実際の活動内容を重視する制度設計が必要です。

この件を通じて感じたのは、日本の法律や制度がまだまだ整備されていない部分が多いということです。善意で設けられた制度が悪用される現状を見ると、国民として悲しい気持ちになります。政府には、こうした不正利用を防ぐための積極的な対応を求めたいです。

最後に、この問題が単なる一過性の話題で終わるのではなく、今後の制度改革につながるきっかけとなることを願います。国民が安心して暮らせる社会を築くためには、外国人の定住や在留資格に関する問題を一つ一つ解決していく必要があります。その第一歩として、このような事例に対して厳しい姿勢を示すことが大切だと思います。

執筆: 編集部C

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