【特定技能で初】路線バスに外国人運転手を起用

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FNNプライムオンラインの記事によると…

路線バスで初 外国人運転手起用 人手不足解消へ 東京・沖縄で開始

全国で初めて特定技能制度を活用して、路線バスの運転手に外国人が起用されました。 バスに乗るとよく耳にする、「お客さま安全のため、シートベルトの着用をお願いいたします」というアナウンスを行っているのは、この路線バスを運転している外国人の運転手です。 特定技能制度を使って23日に全国で初めてデビューしました。 東京バスでは、23日から全国初の外国人運転手による路線バスの運行を東京と沖縄で開始しました。

(略)

デビューした外国人運転手には、日本人運転手によるサポートがつきますが、数カ月後には独り立ちします。

[全文は引用元へ…]12/24(水) 0:45配信

以下,Xより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6563620

みんなのコメント

  • 特定技能で人手不足を解消するために安易に外国人ドライバーを増やすより先にドライバーがその労働に見合った賃金を受け取れる環境の整備に取り組むことが重要。そうでないと物流業界など若い日本人の新しい雇用は生まれない。アメリカではトラックドライバーの年収は平均1200万円とも言われている。日本は480万円程度。外国人雇用を考える前にすべき事がまだまだあると思う。観光客も労働者も外国人が増えすぎるとこの国の未来が心配。
  • 昔、和歌山白浜町の明光バスの路線バスの運転手をしていたことがありますが、当時総支給16万の安月給だったので数ヶ月で辞めました。 地方の路線バスは年金受給者でないと、やっていけません。 都会はまだマシなのかもしれませんが、路線バスの運転手の給料が安いのが、成り手の無い理由です。大型二種という免許が必要なのですから、中型トラックの運転手より高い給料を渡すべきだと思います。
  • 外国人を働かせることは悪い事では無いと思いますが、問題は日本のルールや マナーを理解しているかが問題ではないでしょうか人手不足を理由に安易に外国人を雇えば事故も増える事もあります違反者には罰則も日本人と同様に 出来るのでしょうか人手不足の原因は賃金格差による少子化です消費税を廃止して大企業だけ優遇する事を辞めることが必要です派遣制度を辞めて昭和の様に国民の生活を向上させることが重要です
  • 大型2種免許は教習所に通えば容易に取れる。 バス会社では研修を丁寧にやってくれる。 そこまではバラ色に見えるが、問題は独り立ちした後に襲いかかる様々なトラブルやクレームへの対応。誰も助けてくれない。会社にも期待なんか出来ない。 運転中のヒヤリハットやカスハラによるストレスは溜まる一方でぐっすり眠る事も出来ず、大切な時間がどんどん消費されていく。 安月給だから最後に残せるものが何にもない。
  • 結局、外国人の雇用がその職種の賃下げをもたらすことになり、益々、日本人が集まらなくなるから、どんどん外国人に入れ替わっていく流れ。運転しながら漢字を含む日本語標識を即座に読み取ったり、乗客からの質問を理解して回答できるのだろうか。 今回、外国人を運転手雇用するバス会社の名前は聞いたことがないから、普段、利用しなくて済むバスだけど、これが自分が日常的に使わなけりゃならない路線バスだったら抵抗があるが、バス会社って基本、地域独占だから、他社のバスに乗るっていう選択肢が無いんだよね。こういう地域独占の業種で、地域住民のコンセンサスも取れてないのに、強引なことはしない方がいいと思う。

japannewsnavi編集部の見解

特定技能制度で始まった路線バス外国人運転手の運行

全国で初めて、特定技能制度を活用した外国人による路線バスの運行が始まりました。東京と沖縄で運行を開始したのは東京バスで、フィリピン出身の外国人運転手が実際に乗客を乗せてハンドルを握っています。人手不足が深刻な業界を対象に、政府が一定の技能を持つ外国人を受け入れる特定技能制度の枠組みが、自動車運送業にも拡大されたことを受けた動きです。
現場では長期間の訓練と日本の交通ルールに関する教育を経て、特定技能1号を取得したうえで運転に臨んでいるとされています。運行開始当初は日本人運転手が同乗し、業務をサポートする体制が取られ、数カ月後には単独乗務へ移行する予定と説明されています。事業者側は、減便が相次ぐ路線バスの維持には新たな担い手の確保が不可欠だとしています。

人手不足対策としての期待と利用者の不安

この取り組みに対し、ネット上ではさまざまな受け止めが見られます。人手不足が深刻な中で「よく引き受けてくれた」「安全運転で頑張ってほしい」と前向きに評価する声がある一方、「人命を預かる仕事に外国人を起用することへの不安」を指摘する意見も少なくありません。
特に目立つのは、日本語での対応力や緊急時の判断への懸念です。利用者対応やクレーム処理を含め、これまで日本人運転手が担ってきた役割を同じ水準で果たせるのか疑問視する声があります。また、日本独特の交通文化や一時停止の感覚などが十分に共有されているのかを心配する意見も見られました。
一方で、国籍によって運転技術の優劣が決まるわけではないとの冷静な指摘もあり、最終的には会社の管理体制と教育の質が問われるという見方も出ています。

制度運用と責任体制への注目

今回の事例は、特定技能制度が今後どのように運用されていくのかを考えるうえで象徴的だと言えます。これまで外食産業や介護分野で進んできた外国人労働者の受け入れが、公共交通という生活インフラにまで広がったことで、社会的な関心も一段と高まっています。
コメントの中には、制度そのものよりも、何か起きた際に事業者がどこまで責任を持てるのかを重視する声が多く見られました。安全確保や事故対応、利用者への説明責任が曖昧なままであれば、信頼を損なう可能性があるという指摘です。
一方で、慢性的な人手不足を放置すれば路線の縮小や廃止が進み、地域住民の生活に影響が出るという現実もあります。今回の取り組みが一時的な対策に終わるのか、制度として定着するのかは、今後の運用と結果次第だと言えるでしょう。

執筆:編集部

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