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性暴力教員は免職　「原則」文言削除　文科省が指針改定［毎日］26/04

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毎日新聞の記事によると…

性暴力教員は免職　「原則」文言削除　文科省が指針改定

文部科学省は24日、性暴力から子どもを守る「教員による児童生徒性暴力防止法」に関する基本指針を改定した。2025年に発覚した教員による盗撮動画共有事件などを踏まえ、学校内での盗撮防止対策を明記。加害行為をした教員について「原則として懲戒免職」としていた従来の指針から「原則として」を削除した。

［全文は引用元へ…］4/24(金) 10:42

Xより

【毎日新聞さんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/fd7307e0f293249d44af612ac5651ef57e9f11f6

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みんなのコメント

  • 昔からフェミニストが必死に訴えてたのに、決定権を持つ男が必死に庇うから2026年にようやくこれか。で、日本版DBSが12月から導入されて免職後は塾やスポーツクラブには再就職できなくなったのはいいけど、できないなら加害場所が公園や客として行くプールに移るだけだよ。GPSまでつけて子供の多い場所
  • 当たり前だろ、今まで何やってたんだよ。あと原則から外れる盗撮や性暴力ってなんだ？そんなのあるわけないだろ。なぜ一般社会で当然のことが教育現場で出来ないのか、自分の子供の担任が過去少しでもそんな事実があったら普通拒絶するだろ。
  • 今更すぎてクソむかついてきた 30年前でも50年前でもできただろ。ほんまにジジイが政治家になると碌なことねーな
  • 変態ペド教師は免許剥奪妥当。一生、教員をやる資格などあるはずもない。敗者復活は不可。当たり前。
  • 免職になったとしても県さえ跨いで別の教育委員会で採用を受けてしまえば、「問題なし」のケースが多いです。 一応、教員のわいせつ処分歴を確認できるデータベースは存在するみたいですが、あまり利用されてないのが現状だとか。 まあ、普通に怠慢ですね。
  • 遅すぎる。今まで何してたんだ 免職なんて当たり前だろ。性暴力はいまや刑事罪だぞ。教員免許も取り上げろ
  • 不倫の松本文科大臣だと説得力に欠けますね。
  • 遅すぎたくらい。教員どころか、塾講師等も含めて教育現場復職一切禁止で。マイナンバー管理で抜け道がないように。
  • よく男は「冤罪で人生終わる」とか言うけど教員て5回も6回も逮捕されてても都道府県変えては復職してるよね。「金輪際、子供に関わる職には就けない」くらいにしないと。窃盗の前科がある人が銀行で働けないのと一緒でさ、もうその辺は徹底しようよ。
  • 政府が当たり前の事を当たり前にできる様になったと感じます。ただまだ生ぬるいです。性犯罪者は更生しません。何度でも繰り返します。免許も剥奪すべきです。しないのであれば全国の私公学校、教育委員会に顔写真付きのおふれを出して周知させる。それでも採用すれば採用した側に罰則を設けて下さい。
  • それはそうと、議員会館に愛人連れ込んだ大臣は免職にしなくて大丈夫ですか？
  • 何を当たり前の事を「英断しました！！」みたいに言うんだろう？ そもそも今までそうやって甘い対応して実質何もペナルティを与えないからロリコンや変態共が増えたんじゃないの？ あなた方上の人間の「怠慢」が今の事態を起こしたんじゃないの？
  • 免職になったら、接客とか表の仕事も禁止規制で、工場とか裏方の仕事だけに制限するべき。 あと、性犯罪は、刑務所内のヒエラルキーで、いちばん底辺らしくて、いじめや嫌がらせのターゲットにされやすいとか？ ま、自業自得だから、そいつが虐められようが嫌がらせ受けようがどうでもいいけど。
  • （裁判で禁固刑以上が決定しないとだけど）免許剥奪になるから、公立でも私立でも「失職」になるのは当然。 判決が決まるまでは「原則無罪」が司法の考えだけど、逮捕された、自供した時点で起訴は決定であり、免許剥奪、失職でよくない？ 起訴されても微罪で、また現場戻ってくるってどうなん？
  • 今までやってなかったことが驚き。極刑とGPSの装着必須でしょ。性犯罪者と一目でわかるようにデコに焼印押しといてほしいわ。
  • 性に対して倫理観がバグってる政治家も免職でいいやん。
  • いままで免職すらしてなかったんかよ 守り過ぎだろ
  • 免職になってもしばらくしたら別の教育機関に復帰です 芸能界と同じ アメリカでも小児性愛者の教員率の高さに悩まされています
  • 原則として極刑」でいいだろう

japannewsnavi編集部の見解

教員による性暴力防止指針の改定と社会の受け止め

文部科学省が教員による児童生徒への性暴力を防ぐための基本指針を改定した。今回の改定では、学校内での盗撮防止対策の明確化に加え、これまで「原則として懲戒免職」とされていた文言から「原則として」が削除され、より厳格な姿勢が打ち出された点が大きな特徴といえる。教室や更衣室、トイレといった場所の定期点検や、学校端末の利用ルールの明文化など、具体的な対策も盛り込まれた。これらは近年発覚した教員による不適切行為を受けたものであり、教育現場の信頼回復を図る意図があるとみられる。

一方で、この改定に対する世論の反応は厳しいものが多い。特に「対応が遅すぎる」とする声が目立ち、これまでの対策の不十分さを指摘する意見が広く見られる。性犯罪が重大な刑事問題であることは既に社会全体で共有されている認識であり、教育現場においても同様の厳格さが求められるのは当然との見方が強い。今回の指針改定は、その「当然」にようやく追いついたに過ぎないと受け止められている側面がある。

再発防止策と制度の実効性への疑問

今回の改定では、いわゆる「日本版DBS」と呼ばれる仕組みの導入も背景にあり、性犯罪歴のある者が子どもに関わる職に就くことを防ぐ枠組みが整備されつつある。これにより、免職後の再就職の制限が強化される見通しとなっている。しかしながら、制度の実効性については依然として疑問の声がある。過去には、処分歴のある教員が別の自治体で再び採用されるケースが指摘されており、情報共有の不徹底や運用の甘さが問題視されてきた。

また、処分の厳格化だけで問題が解決するのかという点についても議論がある。制度を整えること自体は重要であるものの、現場で確実に運用されなければ意味をなさない。教育委員会や学校設置者がどこまで責任を持って対応するかが問われている。さらに、採用側に対するチェック体制の強化や、違反があった場合の責任の所在を明確にする必要性も指摘されている。

加えて、監視や規制を強めるだけではなく、未然防止の観点からの取り組みも不可欠とされる。教員の倫理教育や職場環境の改善、内部通報制度の整備など、多角的な対策が求められている。単に罰則を強化するだけではなく、問題が発生しにくい環境を構築することが重要であるという認識が広がりつつある。

教育現場の信頼回復に向けた課題

教育現場における性暴力問題は、単なる個人の問題にとどまらず、制度や組織の在り方そのものを問うものといえる。子どもを預かる立場にある教員に対しては、一般社会以上に高い倫理観が求められる。そのため、過去に問題を起こした者の再就職や、処分の軽さに対して強い不信感を抱く保護者が多いのも無理はない。

今回の指針改定は一定の前進ではあるが、これで問題が解決したと見る向きは少ない。むしろ、これまでの対応の遅れや不十分さが改めて浮き彫りになったともいえる。今後は、制度の整備だけでなく、その運用状況を継続的に検証し、必要に応じて改善していく姿勢が求められるだろう。

さらに、社会全体として子どもを守る意識を共有することも重要である。教育現場だけに責任を押し付けるのではなく、地域や家庭も含めた広い視点での取り組みが必要とされる。信頼の回復には時間がかかるが、透明性の高い対応と継続的な努力が不可欠である。

執筆::japannewsnavi編集部

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