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【出生数は初の68万人割れ】25年出生率1.13前後　民間試算［日経］26/02

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日本経済新聞の記事によると…

25年の出生率1.13前後　民間試算、出生数は初の68万人割れ

2025年の合計特殊出生率は1.13前後で過去最低になる見通しだ。日本総合研究所の藤波匠・主席研究員の試算では24年の1.15を0.02ポイントほど下回った。日本人の出生数も初めて68万人を割る公算が大きい。

1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は10年連続で低下しそうだ。人口の維持にはおおむね2.07が必要とされる。婚姻数はわずかに回復しており、22年以降の大幅な減少ペースは緩むとみられる。

［全文は引用元へ…］2026年4月23日 15:15(2026年4月23日 19:03更新)

Xより

【日本経済新聞 電子版（日経電子版）さんの投稿】

引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22C1T0S6A420C2000000/

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みんなのコメント

  • こんなクソみたいな国で産みたいと思わないでしょ。税金は上がるし治安は悪い。アフリカの方がまだマシって意見まで出てくるくらいなんだから。
  • 減った方がいい国や民族が増えてて、優しい日本人が減ってるのはとても残念な事。
  • 結局は金がないから。iDeCoの枠だ投資だと煽る前に、現役世代の重すぎる社会保険料と税金を下げるのが先決。 手取りが増えなきゃ家族を持つ余裕なんて生まれない。国が本気で現役を守る気がないという不信感。そりゃ子供も減るわ。
  • 女が男をATM扱いするから少子化進んだのだろうか。世の中金がないとまともに子供も育てられない。金が全てとは言わないが全てにおいて金がいる。
  • 少子化はバブル前から、分っていた その時政府は、全国自治体に一億円配た（100才以上の方に100万円配った自治体も） 100才越えがほぼ10万人。政府は票しか見てない こども家庭庁なんて日本の子どもの為になってない！ 39才以下の死亡原因第一位は自殺！ 出生率は最低更新中 子どもの為の政治を
  • 専業主婦は悪だという価値観押し付けてきたんだから仕方ないよね。女は社会で働くのが当たり前で、家庭にこもってるなんてダサいって子どもの頃から刷り込まれたもん。それが正しいと思って生きてきたよ。 産んだところで、 誰が育児すんの？ 育児すんのは誰なんだよ？ 障害、病気、誰が看る？
  • 2050年には出生数30万、2070年ごろには15万 どこかでベビーブームがくるのだろうか それとも衰退→亡国となるのだろうか
  • フィンランドの少子化対策の記事を読んだことがあるが住宅手当や出産支援や育休中の給料保証など手厚い支援だがやはり日本並みの出生率 なぜ少子化なのは色々理由があるけどやっぱ”自分中心”なんだよな 政府外国どうのこくのじゃない。 発展途上国でも少子化は起きてる
  • これでいて、不登校児は増加、子どもの自◯者数は過去最多、ひきこもり、ニートの割合も増加。 極めつけは20代生活保護25年前から7倍って..笑 日本オワコンと言われても反論できないよ。 上位層は海外、FIREムーブ。下位層は生活保護ムーブ。中間層が頑張ってもね、許容範囲超えた負担地獄だもんな。
  • だって共働き前提社会で産休育休取った時に 産休手当は3ヶ月後、育休手当は2ヶ月後、 更に0〜2歳まで保育料満額。 キャッシュフロー一時的に止まるからさ、厳しい人多いでしょ。 あとロールモデルが大変そう。 各省庁横串で少子化対策しなければいけないのに、子ども家庭庁に丸投げしすぎ。
  • んなに治安悪くなって物価高に老後の心配で産めるわけないでしょ。こども家庭庁何してる？もう3人産んだら1000万円配った方がまだマシ
  • 就職氷河期世代を粗末に扱った日本政府もどき。 彼らはもう、50歳前後に なってしまっていますよ。 この世代を大事にしていたら、今も年間100万人は生まれていた筈。 そこへ 移民に手厚く補助金 日本人は、配偶者控除廃止 年少扶養控除廃止 4月から社会保険料率2.1％増額 来年1月から1％所得税増
  • 40年くらい前から対策すべき案件だったんだよ　毎回毎回　初ってつく
  • 子供1人産んだら年100万現金で渡せば良い。子供ができるたびに年収が100万上がっていく方がわかりやすいだろ。それでもなお予算が大量に余る
  • 産めよ増やせよと言われても、女性を守ってくれる社会を作ってもらわないと。女性も働かないと生活できない、マイホームも持てない社会なのに男女や賃金格差、女性は給料も少ない上に生理用品を買わないといけない。不公平だ。自己責任で生きてくださいと言ってる社会では安心して子どもも産めない。
  • リスク負って産みたいと思う方が変わり者の時代だよ
  • 若い内に子供に触れる機会作って、労働がもっと緩くならないと増えないよ 特に男性だけど、今の社会はバイタリティある男性じゃないと子育て出来ないね 仕事して残業して育児して、休日も家族サービス 自分はフルリモだから大丈夫だけど、これに出社に掛ける時間がプラスされたら絶対無理だと思う
  • アフリカを除き、先進国がほぼ少子化に向かっていることを考えると、「個人の幸福としての子育て」と「社会を維持するための子育て」は分けて考えないといけない。個人は3世代先のことまで考えて生活はできないけど、このままのペースだと3世代先に人口が5%になる（国は無くなる）
  • 何年も前から分かってたのに具体的な対策をしてこなかった国側が悪いわ

japannewsnavi編集部の見解

少子化の加速と現場の不安感

2025年の合計特殊出生率が1.13前後と過去最低を更新する見通しとなり、日本社会の構造的な課題が改めて浮き彫りになっている。出生数も初めて68万人を割る可能性が高いとされ、長期的な人口減少の流れはもはや不可逆的な段階に入りつつあると指摘されている。こうした状況に対して、現場の声として多く見られるのは「将来への不安」である。物価上昇や社会保険料の負担増、手取り収入の伸び悩みといった経済的要因が、結婚や出産の意思決定に大きく影響しているという見方が広がっている。さらに、子育てにかかる費用や時間的負担が増している現実も、若い世代の心理的ハードルを高めていると考えられる。結果として、結婚数がわずかに回復しても、それが出生数の持続的な増加につながる保証はなく、一時的な反動にとどまる可能性があるという見解も少なくない。

制度と現実のギャップ

少子化対策として政府や自治体は様々な支援策を打ち出しているが、現場の受け止め方には温度差がある。育児休業制度や給付金、保育サービスの拡充などは一定の評価がある一方で、「実際の生活においては十分とは言えない」とする意見も見受けられる。特に指摘されるのはキャッシュフローの問題であり、出産直後から育児期にかけての収入減少と支出増加が重なる局面において、制度の支給タイミングが生活実態と合っていないという声がある。また、共働きが前提となる社会構造の中で、育児と仕事の両立が難しいと感じる層も一定数存在する。加えて、住宅費や教育費の高騰が将来の家計負担を押し上げる要因となり、「安心して子どもを持てる環境ではない」という認識が広がっている点も見逃せない。こうした状況は単一の政策で解決できるものではなく、雇用、税制、社会保障など複数の分野にまたがる調整が求められている。

社会意識と今後の展望

一方で、少子化の背景には経済的要因だけでなく、価値観の変化も影響しているとされる。個人の生活やキャリアを重視する傾向が強まる中で、結婚や出産が必ずしも人生の前提ではなくなっている。これは日本に限った現象ではなく、多くの先進国で共通して見られる動きである。さらに、子育てに対する責任の重さやリスクへの意識の高まりも、出生率の低下に影響していると考えられる。こうした複合的な要因を踏まえると、単純な経済支援だけでは十分な改善は難しいという見方もある。今後は、働き方の柔軟化や地域社会での支え合い、教育環境の整備など、より広い視点での取り組みが求められるだろう。少子化という課題は短期間で解決できるものではないが、現状を正確に把握し、現場の声を丁寧に反映させていくことが重要とされている。

執筆::japannewsnavi編集部

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