MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 【大型連休、首相ら11人外遊】計21カ国、衆参で了承［共同］26/04

【大型連休、首相ら11人外遊】計21カ国、衆参で了承［共同］26/04

ピックアップ 国内

共同通信の記事によると…

大型連休、首相ら11人外遊　計21カ国、衆参で了承

大型連休に合わせ、高市早苗首相と閣僚10人が外遊に飛び立つ。連休中は国会日程が少ないため海外出張が集中し、今年の訪問先は計21カ国に上る。首相はベトナムとオーストラリアを訪れる方向で調整中だ。衆参両院の議院運営委員会は23日の理事会で、首相らの外遊日程を了承した。

［全文は引用元へ…］4/23(木) 17:45

Xより

【Yahooニュースのさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/b207f271a49a709f19caf2b5f80d160ce8ae3245

最新の記事

みんなのコメント

  • 国会が無い期間そして日本国内があまり動かない期間ということで、GWに海外用の予定を組むという事のようだ。 民間企業のビジネスマンが仕事で海外へ行く時は「海外出張」 政治家が仕事で海外へ行く時は「外遊」 最近では“遊”という字は誤解を招くのでやめようという話も出ている。 「仕事です！」と自信を持って言える政治家は自己のホームページやSNSでスケジュールを公開した方が良いと思う。（セキュリティの問題があるのであれば出張終了後でも良いから） 例えば９日間の日程だったら１日くらいオフがあっても良いだろう。でもおどけた写真をアップするのはやめた方がいい。
  • 中東情勢の影響による燃料費や原材料費の高騰は、すべての企業に影響しますが、とりわけ価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど厳しい状況に置かれています。コストだけが上がり、利益が削られていく構造の中で、経営努力だけでは限界に達している企業も少なくありません。 一方で、景気判断は大企業や全体平均をベースにしているため、好調な一部の企業が全体を押し上げ、「回復」と見えてしまう側面もあります。この大企業と中小企業、都市部と地方の間にあるギャップこそが、今の日本経済の大きな課題だと思います。 売上があっても利益が出ない状態が続けば、企業の体力は確実に削られ、ある日突然立ち行かなくなるケースも出てきます。こうした状況を放置すべきではありません。 国には、現場の実態に即した支援をより一層強化し、価格転嫁しやすい環境整備やエネルギー・資材高騰への対策を迅速に進めることを強く求めます。
  • 今回のエネルギー危機で、外遊は非常に重要。国内だけでは解決不可能なので、外国との交渉、連携を進め、危機を乗り切らないと、今年後半には日本経済と日本人の生活が破壊されてしまう。 しかしベトナムとオーストラリアが、交渉や連携に効果的な相手なのか、自分には不明。むしろ中東諸国、そしてイランやイスラエルに交渉に行った方が直接的効果があるのでないか。 貴重なGWの時間を国家の危機乗り越えに活用して欲しいと強く願う。
  • 公務で海外の要人と会い、重要な物事を決めたり、関係を強化するための海外出張を「外遊」と呼ぶのはどういう経緯なんだろう？ かつて女性議員が何人か集ってパリに行った件であれば、言葉のイメージの通り、まさに外遊でいいかもしれないが、そうでない一般的な職務での場合、何となく言葉の持つ雰囲気と中身が合っていないような気が。 言葉を変えたらいかがだろうか。
  • 休みは休みとして休んでも構わないとは思うのだが、それにしても解散総選挙が終わったら物価高で苦しむ国民のために、いの一番早急に物価高対策をするのではなかったのでしょうか高市さん？働いて働いて働いて、、、とは言っておきながら、連休はしっかり海外旅行とは。物価高対策どころか、年度内予算も成立させられず、国にとってはマイナスの負担となりましたし、今は外遊どころではなく、イラン侵攻のための対策には本腰入れるべき時だと思いますが、例年とは何も変わらず慣例の外遊実行とはね。一体いつになっらこの未曾有の物価高対策に辿り着くのだろうか？更に相棒の維新代表はといえば、昨年１１月自民と連立する条件としては、今年中に国会議員の定数削減、企業団体献金廃止必ずやります！やれなかったら連立しません！などと威勢のよい事言ってましたが、どいつもこいつも言行不一致な口先ばかり。こんなんでも高い支持率とは、日本は平和よな〜
  • 記事のタイトルに悪意を感じます。 外遊は遊びではないし、今のこのタイミングで各国と連携を持つことは非常に重要なこと。テレビ、新聞、ネットニュースにおいて正しい情報を伝えて頂きたいと思います。 ソースが共同通信と確認できて、やっぱりそうかと思いましたね。
  • そういえば去年GWにベトナム行った際も石破首相が来てたな。 ちょうど首相到着日に私も着いたので、空港はメインのポールに日本国旗が立っていたり、市街中心部の官庁街？にも日本国旗たたくさん並んでいた。 こういう国とは是非仲良くしてほしい。
  • ホルムズ海峡の事実上封鎖により、日本関係船舶や船員の安全、原油や医療資材の供給に深刻な影響が生じている中で、首相および閣僚が外遊を優先している現状は極めて問題です。 このような局面で求められるのは、国内の危機対応に集中し、国会での討論や記者会見を通じて国民に対する説明責任を果たすことです。しかし、そのいずれも十分に行われているとは言えません。 優先順位を誤った対応と言わざるを得ず、強い不信感を抱いています。国民の生命と生活を最優先とした対応と、明確な説明を求めます。
  • 外交として海外の要人との接触は必要だと思います。 そして政治家も遊んだり休む時間も必要です。 ただこう言った話題で批判されるのは国内の政策が上手くいっていない証拠です。 物価高対策、減税、移民ゼロベース。 何も政策実現していないのに外遊などと書かれると 「自分たちばかりが国民の税金で遊んでる」と言う国民感情が生まれるのは必然でしょう。 政治は結果がすべてです。 もちろん外交も国内政策に関わりますが、 まずは国内の政策に力を入れてほしいを感じます。
  • 大型連休に合わせて首相や閣僚が一斉に外遊するのは、外交日程として必要な面がある一方、日本の政治が国会日程に縛られて動いている現実の表れでもあると思う。エネルギー、安全保障、EU連携など案件自体は重要だが、主要閣僚が同時期に国外へ出る体制が常態化しているのは少し気になる。 もう一つ率直に言えば、外遊は外交であると同時に国内政治の過密日程から離れる数少ない時間でもある。国会対応がなく、公邸より生活条件が整う政府専用機を使うことも多い以上、「働いて働いて働いて」と掲げた首相が睡眠不足を訴える状況と無関係ではないだろう。問題は個人の姿勢ではなく制度の側にある。トップや主要閣僚が無理を前提に動く政治のままでよいのか、危機管理の観点からも議論が必要だと思う。とくにホルムズ海峡情勢や物価上昇が続く中、国内の即応体制とのバランスは常に意識されるべきだ。
  • 外遊するのに燃料使うのでは？ 世界で燃料足らないのでは？ 国内で原油由来材料の枯渇で現場が混乱する中 必要な外遊か？ 外遊（兼旅行）は行くのに イランや中東へ特使は出さない 原油由来材料の確保に全力をあげない なんなん高市内閣は国民から総スカン 国民激怒　国民一揆
  • 政治家の暴走を制限する憲法がお嫌いなようで、わざわざ憲法記念日に日本を留守にしたいのかもしれませんね。
  • 前から思ってたけど、外遊って言い方、なんとかなりませんかね。 逆撫でされてるようにしか思えなくて。
  • 税金使って公務という名の海外旅行ですな 国民を舐めすぎや

japannewsnavi編集部の見解

外遊集中の背景と外交上の必要性

大型連休に合わせて首相や閣僚が一斉に海外を訪問する今回の動きについて、さまざまな受け止め方が広がっている。政府側は、国会日程が比較的落ち着く時期を活用し、各国との関係強化や重要課題の調整を進める狙いがあると説明している。実際、エネルギー安全保障や経済連携、防衛協力といったテーマは一国のみで解決できるものではなく、各国との直接対話が不可欠であることは否定できない。

とりわけエネルギー分野では、中東情勢の不安定化が続く中で調達先の多角化や安定供給の確保が重要課題となっている。資源供給国との関係維持や強化は、日本経済の基盤を支える意味でも優先度が高いと考えられる。そのため、オーストラリアなど資源供給に関わる国との首脳会談を重視する姿勢には一定の合理性があるとの見方もある。

一方で、複数の閣僚が同時期に国外へ出る体制については、危機管理の観点から疑問の声もある。国内で緊急事態が発生した場合の対応や意思決定の遅れを懸念する指摘もあり、外遊の必要性と国内対応のバランスをどのように確保するかが問われている。こうした議論は今回に限らず、制度的な課題として継続的に検討されるべきテーマといえる。

国民感情とのズレと情報発信の課題

外遊という言葉自体に対する違和感も、多くの意見として挙がっている。「遊」という字が含まれることから、実態とは異なる印象を与えかねないという指摘である。公務としての海外出張であるにもかかわらず、あたかも余暇や観光のように受け取られてしまう可能性があるため、呼称の見直しを求める声も一定数存在する。

さらに、物価高や生活不安が続く中での外遊というタイミングも、国民感情に影響を与えているとみられる。企業や家庭がコスト増に直面している状況では、政府に対してまず国内対策を優先すべきだという意識が強まりやすい。その結果、外交の必要性が理解されていても、「優先順位が違うのではないか」という疑問につながっている。

また、情報発信の在り方についても課題が指摘されている。外遊の具体的な目的や成果が十分に伝わらなければ、単なる移動や儀礼的な訪問と受け止められる恐れがある。事後報告を含め、どのような交渉が行われ、どのような成果が得られたのかを分かりやすく示すことが、信頼確保の鍵になると考えられる。

エネルギー問題と国内経済への影響

今回の外遊をめぐる議論の背景には、エネルギー価格の上昇とそれに伴う経済への影響がある。燃料費や原材料費の高騰は幅広い産業に影響を及ぼしており、特に価格転嫁が難しい中小企業では利益が圧迫される状況が続いている。売上が維持されていても利益が確保できない構造は、企業体力を徐々に削る要因となり、長期的な経済の不安定化につながる可能性がある。

こうした現状に対し、国民の間では政府の対応を求める声が強まっている。エネルギー供給の安定化やコスト負担軽減策の強化など、具体的な施策への期待が高まる一方で、その進捗が見えにくいことが不満の一因となっていると考えられる。

そのため、外遊による外交成果が国内経済にどのように結びつくのかを明確に示すことが重要になる。単なる関係強化にとどまらず、エネルギー確保や経済支援につながる具体的な成果が求められている。外交と内政は切り離せない関係にある以上、両者を一体として捉えた政策運営が不可欠である。

今回の一連の動きは、外交の必要性と国民生活への影響という二つの軸が交差する典型的な事例といえる。今後は、政策の優先順位や説明責任の在り方を含め、より丁寧な対応が求められるだろう。

執筆::japannewsnavi編集部

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 【は？】クルド人「日本人がわれわれに合わせるべき」市議は「多文化共生は不可能」 カメルーン人男性の「難民不認定」取り消し訴訟が棄却 「現地の証拠」の真偽が争われる 末端価格１２４０万円相当の覚醒剤とみられるもの譲り受けた疑いで逮捕　イラン国籍の男性２人不起訴処分に　名古屋地検 タイ人とトルコ人のグループが殴り合い、数人けが　東京・文京区
ピックアップ 国内