読売新聞によると…
出生数が９年連続で最少更新７２万９８８人…２４年、人口の自然減は過去最大８９万７６９６人
厚生労働省は２７日、２０２４年の人口動態統計の速報値を発表し、国内の出生数が過去最少の７２万９８８人だったと発表した。前年比５・０％減で、過去最少の更新は９年連続だった。速報値は日本で生まれた外国人を含む。
死亡数は前年比１・８％増の１６１万８６８４人で、４年連続で増加し、過去最多だった。出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は８９万７６９６人減で、１８年連続の減少となり、減少幅は過去最大だった。[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【サキガケさんの投稿】
こども家庭庁、必要ないと思う人🖐️
— サキガケ (@nihonpatriot) February 27, 2025
出生数が９年連続で最少更新７２万９８８人…２４年、人口の自然減は過去最大８９万７６９６人 pic.twitter.com/io2nbW1AFI
少子高齢化は喫緊の課題なので、成果さえ出してくれればこれほど重要な組織もない
— GORO@ビットコインがんばれ (@goroh561) February 27, 2025
なお成果は全く出ていないもよう
子ども家庭庁と消費税を無くして季節給付金年4回一律100,000円で世の中変わる。
— Suicide in Hell ❻❻❻ 𝕏 (@66music6) February 27, 2025
自民党は穢れている
— 皆様に感謝 (@H0ivaZ4FUVdX4gI) February 27, 2025
国の予算を国民が監査する法律を作りましょう
そして消費税廃止
統一教会解散
創価学会解散
この報道イラつきますねぇ。
— スサノオ (@nico_susano) February 27, 2025
少子化前提とした対策とか本気でいらない。
国民の所得を底上げして欲しい。
余計な手を入れるほど支出の無駄に繋がり、
余計に遠のく。
日本に暗い話しかない事にマジでイライラしてきた。これだからもう自民党にブチギレてんだ。こども家庭庁は子育て世代にまともにお金使わず関係ないものばかり使ってる。やってる事がゴミ
— ブルーライナー(八奈見杏菜推し) (@blue_liner26717) February 27, 2025
全て失敗してますね。
— Ｍｒ．ポテゴッド (@uVWydzKJcFWLP0a) February 27, 2025
気狂い政治を何故進めてるの？ 三原よ？
引用元 https://x.com/nihonpatriot/status/1895069976509456657?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250227-OYT1T50149/みんなのコメント
- 少子化がここまで深刻になっても、政治家は本気で対策する気があるのか疑問だ。今までの施策はどれも効果が出ていない。
- 出生数が9年連続で過去最少を更新とか、もう完全に危機的状況だろう。このままでは日本の社会が成り立たなくなる。
- 少子化対策をしないと、日本の経済も国力も確実に衰退する。外国人を入れて労働力を補おうなんて短絡的な考えはやめるべきだ。
- 子供を産みたくても産めない社会になってしまったのが問題。経済的な負担や働き方の問題を解決しない限り、出生率は上がらない。
- 税金の使い方を見直して、子育て世帯に本気で支援をするべきだ。外国人支援よりも、日本人が安心して子供を育てられる社会を作るほうが先だろう。
- 出生数72万人に対して、自然減が89万人。これが続けば日本の人口はどんどん減っていき、社会が維持できなくなるのは明らかだ。
- 教育費の負担が大きすぎる。特に大学まで進学させることを考えると、親の負担は計り知れない。学費無償化を本気で検討するべきだ。
- 企業が育児支援に積極的にならないと、共働きの負担が増すばかり。仕事と家庭の両立ができる環境を整えないと少子化は止まらない。
- 長時間労働や低賃金の問題を放置したままでは、結婚も出産も増えるはずがない。日本人が安心して生活できる社会にするのが先決だ。
- このままだと、日本人が少数派になる未来もあり得る。移民政策に頼るのではなく、日本人が増える施策を本気で進めるべきだ。
- 政府は少子化対策に予算を割くべきだが、これまでのような一時的な給付金ではなく、継続的な支援が必要だ。
- 若者が結婚したいと思える環境を整えないと、どんな政策を打っても意味がない。住居費や生活費の負担を軽くする施策が求められる。
- 女性の社会進出と少子化対策を両立させるには、男性の育児参加が欠かせない。育児休暇を義務化するくらいの改革が必要ではないか。
- 日本の伝統や文化を守るためにも、日本人が増える政策を最優先にするべきだ。外国人頼みの対策は根本的な解決にならない。
- 人口減少が進めば、地方はさらに衰退し、日本の国土が維持できなくなる。地方の子育て支援を強化することで、地方移住を促進するべきだ。
- 結婚しない人が増えているのも少子化の原因の一つ。結婚しやすい社会、子供を持ちやすい社会にするための政策が必要だ。
- 子供を育てるのが大変すぎる社会では、少子化が進むのは当然の結果。日本人が子育てしやすい環境を作ることを最優先にするべきだ。
- 政府の対応が遅すぎる。このままだと、気づいたときには手遅れになっている可能性が高い。今すぐ抜本的な対策を打ち出すべきだ。
- 日本の未来を守るために、少子化対策は国家の最優先課題にするべきだ。経済も社会も、人口が減ればすべてが崩れていく。
japannewsnavi編集部Aの見解
日本の出生数が9年連続で過去最少を更新し、ついに年間72万98人にまで落ち込んだというニュースは、日本社会にとって極めて深刻な問題だと感じる。さらに、死亡数との差である人口の自然減も過去最大の89万7696人となり、日本の人口減少が加速していることが改めて明らかになった。
このまま少子化が進めば、日本の社会構造は大きく変わるだろう。現在はまだ高齢者が多く、労働人口が支える形になっているが、今後は支え手が減り、年金や医療制度の維持が難しくなっていく。こうした問題は以前から指摘されてきたが、政府の対応は遅く、実効性のある対策が打ち出されているとは言い難い。
少子化の原因は複雑だが、大きく分けると経済的な問題、社会環境の問題、そして価値観の変化の3つがあると考えられる。
まず、経済的な問題について考えてみると、日本では子育てにかかる費用が非常に高くなっている。教育費の負担は大きく、特に大学まで進学させることを考えると、子供を持つことに対するハードルが上がっている。さらに、住宅費や生活費の高騰もあり、多くの家庭が「子供を育てる余裕がない」と考えてしまうのも無理はない。
次に、社会環境の問題だ。日本では共働きが当たり前になっているが、育児と仕事を両立しやすい環境が整っているとは言えない。特に、保育園の待機児童問題や、出産後のキャリア継続の難しさが指摘されている。フルタイムで働きながら子供を育てることが難しいと感じる人が多ければ、当然ながら出産を躊躇する家庭も増えてしまうだろう。
最後に、価値観の変化についても考えなければならない。昔は結婚して子供を持つことが当たり前だったが、今は結婚しない選択をする人も増えている。自由な生き方が尊重されるようになったことは良い面もあるが、その結果として出生率が下がるのは避けられない。
では、日本はこの少子化問題にどう対応すべきなのか。まず、現金給付や補助金だけではなく、根本的な対策が必要だろう。単なる手当ではなく、長期的に子供を育てやすい環境を作ることが求められる。
また、住宅支援や教育費の負担軽減も急務だ。特に、都市部では住宅価格が高騰し、若い世代が家を持つことが難しくなっている。安定した住環境がなければ、家族を増やそうという気持ちにはなりにくい。政府は、住宅購入や賃貸に対する支援策を拡充し、子育て世帯が安心して暮らせる環境を整えるべきだろう。
さらに、企業の意識改革も不可欠だ。日本では、育児休暇の取得をためらう風潮がまだ根強い。男性の育児参加を促進し、育児休暇が取りやすい職場環境を整えなければ、少子化はさらに進むだろう。
また、長時間労働の是正も重要だ。日本では、仕事が忙しすぎて結婚や出産のタイミングを逃してしまう人が多い。働き方改革を本気で進め、家庭を大切にできる社会を作ることが求められている。
移民政策を少子化対策の一環として考える人もいるが、それは本質的な解決策ではない。確かに、一時的に労働力不足を補うことはできるかもしれないが、文化や価値観の違いから新たな社会問題が発生するリスクもある。日本の伝統や社会構造を守りながら、人口を増やすためには、まず日本人の出生率を上げることが最優先ではないか。
現在の出生率の低さは、日本の未来にとって大きな危機である。今後もこの傾向が続けば、日本の人口は急激に減少し、経済規模も縮小するだろう。社会保障制度の維持が難しくなり、若い世代の負担がさらに増すことも避けられない。
少子化を本気で食い止めるためには、これまでのような小手先の政策ではなく、社会全体を変えるような抜本的な改革が必要だ。日本がこれからも繁栄し続けるために、政治家も国民も真剣にこの問題と向き合うべき時が来ていると強く感じる。
執筆:編集部A
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