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これも岸田文雄氏が総理大臣だった時。 【続報】総務省を掘ったら4社出てきました。NTTドコモ、富士通、NEC、楽天グループです。闇が深すぎるんですかね？USAIDは解体され、ホームページは真っ白になってますけど？

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JMAX NEWSによると

「アジアオープンRANアカデミー」とは？

USAIDから資金提供を受けていた団体として「アジアオープンRANアカデミー」の名前が上がってきました。総務省が公開している資料によると、日米競争力・強靭性パートナーシップに基づく取組として、2022年6月にフィリピン(マニラ)にUSAIDの資金によりAsia Open RAN Academyが創設されました。そして、フィリピン内の14大学と連携し、バーチャルベースで半年間Open RAN関係の講義を提供し、2500人以上の学生、エンジニア、産業界のリーダー等が受講・修了。総務省及びNTTドコモ、富士通、NEC、楽天モバイルの4社が協力しました。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【JMAXさんの投稿】

引用元　https://jmaxnews.com/archives/610

みんなのコメント

  • USAIDが資金提供していた団体に日本の通信企業が関わっていたとは驚きだ。これが本当に日本のためのプロジェクトだったのか、疑問しかない。アメリカの影響がどれほど大きかったのかを考えると、日本の技術がどこへ流れていたのか気になってしまう。
  • 総務省が関与していたことを考えると、政府レベルでこのプロジェクトが進められていたのは間違いない。なのに、メディアはほとんど取り上げていないのが不自然すぎる。こういう大事な話こそしっかり報道するべきだ。
  • USAIDは表向き支援機関のように見えるが、その裏にはさまざまな思惑があったことは明白だ。日本の通信インフラが外部勢力に影響を受けることがどれほど危険なことなのか、もっと国民は意識しないといけない。
  • NTTドコモや富士通など、日本の大手企業が関わっているのも気になる。彼らがどういう意図でこのプロジェクトに参加したのか、単なる技術協力なのか、それとも別の目的があったのか、はっきりさせるべきだろう。
  • 岸田政権のもとでこうしたプロジェクトが進められていたことを考えると、日本の国益よりもアメリカの意向が優先されていた可能性は否定できない。いつまでこうした従属的な関係を続けるつもりなのか、疑問が残る。
  • 通信技術は国家の安全保障に直結する分野なのに、外部の影響を受ける形で進められていたことが問題だ。政府はなぜ、もっと慎重に対応しなかったのか。日本の技術や情報が流出していなかったか、しっかり調査する必要がある。
  • USAIDが関与していたというだけで、すでにこのプロジェクトの信頼性は疑わしい。彼らがどのような目的で資金提供をしていたのか、日本政府は詳細を公表するべきだ。何か隠しているのではないかと勘ぐってしまう。
  • トランプ政権がUSAIDを解体したという事実が、この組織の問題点を示している。もし純粋な支援機関であったなら、なぜ閉鎖される必要があったのか。この点について、日本でも議論されるべきだろう。
  • 通信インフラは、国防や経済にとって最も重要な要素の一つだ。その管理に外国の影響が及ぶことがどれほど危険なことなのか、政府はもっと危機感を持つべきだと思う。このままでは日本の技術が食い物にされるだけだ。
  • USAIDのホームページが白紙になっているというのは象徴的だ。こうした組織が日本の通信インフラに関与していたという事実は、日本のメディアがもっと追及すべきだろう。情報統制でもされているのかと疑いたくなる。
  • NTTドコモや楽天モバイルが関わっていたことを考えると、日本の通信事業そのものがアメリカの影響を強く受けていたことが分かる。これが今後どのような影響を与えるのか、しっかり見極める必要がある。
  • 総務省がこのプロジェクトにどのように関与していたのか、国会でしっかりと議論されるべき問題だ。もし政府が詳細を明らかにしないのであれば、何か隠しているとしか思えない。
  • 日本の技術を守るためには、こうした海外の影響を排除することが重要だ。政府は外部勢力に対してもっと慎重になるべきであり、国益を最優先に考えるべきだ。
  • この件を調べれば調べるほど、日本の通信業界がアメリカの影響を受けていたことが分かる。岸田政権はどこまで把握していたのか、その責任を問うべきだろう。
  • 通信技術は、いわば国家の命綱だ。そこに外部の資金が入るということは、将来的にコントロールされる危険がある。政府はこの問題の本質を理解しているのか疑問に思う。
  • なぜ日本の大手通信企業がこのプロジェクトに関与していたのか、その経緯を詳しく知りたい。企業側の説明も必要だし、政府としてどこまで関与していたのかも明らかにするべきだ。
  • 日本の技術者たちは、こうした外部からの影響をどのように感じていたのか。現場レベルでは違和感を持っていた人もいたのではないか。そうした声があれば、ぜひ表に出してほしい。
  • USAIDが資金提供していたという事実だけでも、日本の通信インフラがどれほど影響を受けていたかが分かる。これをきっかけに、日本はもっと独立した技術開発を進めるべきではないか。
  • 総務省と大手通信4社が関与していた以上、日本のメディアはこの問題をもっと深掘りするべきだ。なぜほとんど報じられていないのか、逆にその沈黙が不気味に感じる。
  • 政府はこの件について国民に説明をするべきだ。もし何かを隠しているなら、それこそ国益を損なう行為だ。この問題は決して小さな話ではない。日本の未来に関わる重要な問題だ。
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編集部Aの見解

岸田政権のもとで、日本の通信業界とUSAIDの関係が浮き彫りになった。特に「アジアオープンRANアカデミー」という団体が、USAIDの資金提供を受けていたという事実が公になったことで、この問題の闇の深さを感じずにはいられない。

そもそも、USAIDは単なる国際支援機関ではない。その設立当初は発展途上国支援を目的としていたが、時が経つにつれ、その実態は異なるものへと変貌していった。特に近年では、アメリカの政治的・経済的影響力を拡大するためのツールとして活用されていたとの指摘も多い。そのUSAIDが関与した団体と、日本の通信大手4社、さらには総務省が関わっていたという事実は、日本の国益にとって本当にプラスだったのか疑問を持たざるを得ない。

アジアオープンRANアカデミーが設立されたのは2022年6月のことだ。この団体は、フィリピンのマニラを拠点に、14の大学と連携し、バーチャルでの講義を提供してきたという。半年間の講義を通じて、2,500人以上の学生やエンジニアが受講・修了したとされている。表向きは技術教育の提供を目的とした組織のように見えるが、その裏には何があったのか。

USAIDの資金が投入されたということは、単なる技術支援ではなく、アメリカの戦略が関係していたと考えるのが自然だ。特に、日本の通信インフラが外部の影響を受けやすくなることは、安全保障上の大きな懸念材料となる。通信は国家の根幹を支えるインフラであり、これが他国の影響下に置かれるようなことがあれば、日本の独立性そのものが危うくなる可能性がある。

問題は、総務省がこのプロジェクトにどのように関与していたかだ。公に公開されている資料によれば、日本政府もこの取り組みを推進していたことが分かる。さらに、NTTドコモ、富士通、NEC、楽天モバイルという国内の大手通信関連企業が協力していたという事実も見逃せない。これらの企業が関わるということは、単なる教育事業ではなく、日本の通信インフラそのものに影響を与えるようなプロジェクトだったのではないか。

そもそも、なぜ日本の通信企業がUSAIDの資金が絡むプロジェクトに関与していたのか。日本の通信技術は世界的にも高い水準にあり、独自の技術開発を進めていくことが可能だったはずだ。それにもかかわらず、アメリカ主導のプロジェクトに参加することで、技術や人材の流出につながるリスクを生んでいたのではないかと危惧する。

さらに気になるのは、この件が日本のメディアでほとんど取り上げられていないことだ。通常ならば、政府機関が関与する大規模な国際プロジェクトであれば、メディアの注目を浴びるはずである。しかし、今回の件については驚くほど報道が少ない。なぜ日本のメディアは沈黙を守っているのか。その理由を考えれば、何らかの圧力がかかっているのではないかと勘繰らざるを得ない。

また、USAIDはトランプ政権下で解体が進められ、その公式サイトも現在は白紙状態になっている。このこと自体が、この機関の性質を物語っているのではないか。もし純粋な支援組織であれば、なぜ解体される必要があったのか。なぜ急にその活動が停止されたのか。その点を考えれば、過去に行われてきた活動がどのようなものであったか、おのずと推測できるだろう。

USAIDが関与していた団体と日本の通信業界の結びつきが明らかになった以上、日本はこの件をもっと慎重に検証すべきだ。もし、何らかの影響力が行使され、日本の通信業界がコントロールされるような状況があったとすれば、それは決して看過できる問題ではない。

日本の通信インフラは、日本の安全保障とも密接に結びついている。政府がその管理を怠り、外部の影響を受けるような事態になれば、日本の独立性そのものが危うくなる。岸田政権の下で進められたこの取り組みが、本当に日本の利益に資するものだったのか、徹底した検証が求められるのではないか。

今回の件がどこまで追及されるのかは分からない。しかし、日本が今後も独立した技術開発を続け、国益を守るためには、こうした外部勢力の影響を見過ごしてはいけないと強く思う。

執筆:編集部A

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