【悲報】岸田文雄氏、外務省と米国際開発庁（USAID）の間に入り、橋渡しをしていたことがバレてしまう。

JMAX NEWSによると

外務省とUSAIDが覚書を締結

トランプ大統領のもとでイーロン・マスク氏を中心として進められている政府の効率化。徹底的に政府の無駄使いを指摘されているのが米国際開発庁（USAID）。対岸の火事で済まされるはずがないのが世の常。そう、ここ日本において急浮上で注目され始めたのが、元首相の岸田文雄氏だ。

2024年4月、岸田文雄内閣総理大臣（当時）の米国公式訪問の際に発出された「ファクトシート：岸田総理大臣の国賓待遇での米国公式訪問」に記載された方針が踏まえられ、外務省とUSAIDが「外務省と米国際開発庁（USAID）との間の共通の国際保健の優先課題の推進のための協力覚書」を締結していたことに注目が集まっているのだ。

政府効率化省とは？（Wikipedia）

政府効率化省（英語: Department of Government Efficiency, DOGE）は、アメリカ合衆国において大統領首席補佐官の管轄下に置かれている政府機関。ドナルド・トランプ大統領が2期目の政権時に設置した。当初はあくまでも諮問委員会であり、公式の政府機関ではなかったが、トランプが2025年1月20日の大統領就任直後に署名した、設置を命ずる大統領令の中で政府機関と位置づけられた。

参照情報

外務省の報道発表（国際保健分野における協力に関する米国際開発庁（USAID）との協力覚書の署名）

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【JMAXさんの投稿】

ガッツリやっちゃてますね。

【悲報】岸田文雄氏、外務省と米国際開発庁（USAID）のあいだに入り、橋渡しをしていたことがバレてしまう。 https://t.co/YYLsatrQ1u
— JMAX (@JmaxTopics) February 6, 2025

国賊どころちゃうよね。国際犯罪だよね。
— ばすくちゃん🇯🇵🧀 (@basquechan) February 7, 2025

岸田はやはり国賊だった。以上
— ケケケ (@keee_style) February 6, 2025

李(岸田)文雄w
— Osamu Kogure（本垢が凍結中） (@OsamuKogur14342) February 6, 2025

これが彼の世界の巨悪との役回りもう彼の芽はないな‥😎
— Bon jin (@hitojin0310) February 7, 2025

こいつらは「叩けば叩くほど悪事が出る法華の太鼓」
これでいいですか？
今回のこの問題は偽日本政府・罪務官僚・マスゴミ共々とどめの一撃になることを心から願う。
— @ma510141 (@ma5101415) February 6, 2025

世襲売国メガネがホンマになってしまったか#自民党政治を終わらせよう
— 情弱ザウルス (@jojaku_zaurusu) February 7, 2025

引用元　https://jmaxnews.com/archives/598
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000275.html

みんなのコメント

こんな人が国会議員でいいはずがない！
岸田程度の政治家が張り切って外交を精力的にやっていたので、不思議でした。やっぱりバイデンの犬になり悪巧みを行っていた。これから岸田の悪巧みはますます明らかにされて行く。広島1区の有権者はこれからどうする？岸田の嘘にいつまでも騙されるな！
やはりキックバックとかあったのだろうか？
家宅捜査したら金塊や現金がたくさん出てきそうだな
犯罪者として、逮捕が必要ですね
USAIDの閉鎖とＣＩＡ全職員の停職で工作資金も使えないのですが、池上彰とか日本のオールドメディアはどこまで擁護するのか興味深い深いですね何故か子供家庭庁や男女共同参画の予算が海外向けに使われてたら日本からのスパイ工作資金確定です
これで再登板の目が無くなりましたね
さてさて、逮捕はいつでしょうね？安倍元総理への弔いの意味でも、この男は決して放っておいてはいけないと思います
こういうのが国民にバレたら困るしSNSを規制するとかも屁理屈をつけているが結局､何もかも政府が全体主義の為に言論統制したいという事｡
岸田文雄は一体なんのために総理大臣になったのだろう。国を良くしたい意思が0にしか感じないのだが。日本なめてんの？

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編集部Bの見解

外務省と米国際開発庁（USAID）が締結した協力覚書に関する話題が注目を集めている。この件について考えると、日本政府の姿勢や、これまでの動きが改めて問われることになるのではないかと思う。

ことの発端は、岸田文雄氏が総理大臣だった頃の2024年4月の米国公式訪問に遡る。当時発表された「ファクトシート」の中には、国際保健分野における日米協力の強化が盛り込まれていた。この方針を受け、外務省とUSAIDが協力覚書を交わしたという流れだが、その内容を精査する必要があるのは言うまでもない。

USAIDといえば、米国の対外援助を担う政府機関であり、開発途上国支援を通じて米国の国益を確保する役割を持つ。そのため、単なる人道支援というよりも、政治的な意図が背景にあることは明白だ。そうした組織と外務省が協力を深めることは、日本の国益と本当に合致しているのかという疑問が湧く。表向きは「国際保健の優先課題推進」とされているが、具体的にどのような形で日本が関与するのか、どれほどの負担を求められるのかを慎重に見極めるべきだろう。

また、この件が岸田文雄氏と深く関わっている点も重要だ。岸田氏は、総理大臣としての在任期間中、日本の財政を圧迫する政策を次々と推し進めた人物である。増税路線を貫き、国民の負担を重くする一方で、外国への資金拠出には積極的だったことは記憶に新しい。今回の件も、そうした一連の流れの中にあると考えると、納得がいかない国民は多いだろう。

岸田氏が表舞台から退いたとはいえ、その影響力はまだ残っている。特に、この覚書に関しては、彼が外務大臣を務めていた時期の政策とも通じる部分がある。岸田氏はもともと外務官僚と親しく、外交に関しては自らの「成果」を誇示する傾向があった。しかし、その「成果」が本当に日本の利益にかなうものであったのかは甚だ疑問である。今回の件も、日本の国益を第一に考えた上での判断なのか、それとも米国への忖度によるものなのか、慎重に見極める必要がある。

さらに、米国の国内情勢を考えると、この覚書の意味合いはより一層重要になってくる。現在、トランプ大統領のもとで進められている政府の効率化の一環として、USAIDの無駄遣いが厳しく指摘されている。そんな中で、日本がこの組織と協力することが果たして適切なのかという疑問が湧く。米国自身が見直しを迫られている機関と、日本政府が新たな協力関係を築くというのは、どこかちぐはぐな印象を受ける。

そもそも、日本はこれまで多くの国際支援を行ってきたが、その負担が国民の生活にどのような影響を及ぼしているのか、しっかりと議論されるべきだ。増税を進め、社会保障費の削減を示唆しながら、一方で海外には惜しみなく資金を投入するような政策は、国民の理解を得るのが難しい。ましてや、日本国内の景気が停滞し、生活の厳しさを感じる人が増えている現状を考えれば、なおさらだ。

今回の協力覚書がどのような形で運用されるのか、今後の動きを注視する必要がある。ただ、これまでの経緯を踏まえると、国民にとって負担が増える結果になる可能性は否定できない。岸田氏が表舞台から退いたとしても、その影響が残る限り、日本の政治が国民本位のものになるとは言い難い。今後の政府の対応を厳しく監視し、必要に応じて声を上げることが求められるだろう。

執筆:編集部B