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USAIDが6千人超の公認ジャーナリストに2億6800万ドルを提供し、保守系メディアを封じ込めるため資金投入。TNIを創設し偽情報対策と称して情報検閲・言論弾圧を実施。日本のNHKも関与していたことが発覚。

SNS

以下,Ｘより

【髙安カミユ（ミジンコまさ）さんの投稿】

【重要】USAIDは6千人以上の公認ジャーナリストに2億6800万ドルを費やしていた。同時に保守的で独立したメディアを黙らせるために数百万ドルを費やし言論封じ込めを行っていた事が発覚。さらに2020年3月、ビッグテックとレガシー・メディアの間で、トラステッド・ニュース・イニシアティブ（TNI）と呼ばれるパートナーシップを創設し『偽情報神話を確実に阻止するために協力する 」と合意。

偽情報対策と称して情報検閲及び言論弾圧していたのだ。

そして、このTNIには日本のNHKも名を連ねていた。

BBCによると［日本語翻訳］

TNIとは何ですか

Trusted News Initiative は、 メディアやテクノロジーの分野にわたる組織を結集し、有害な偽情報にリアルタイムで対処するユニークなグローバル パートナーシップです。このパートナーシップは、特に選挙中に生命や民主主義の完全性を脅かす可能性のある潜在的な危険の瞬間に焦点を当てています。

パートナーは、リスクの高い偽情報について互いに警告し合い、プラットフォームがコンテンツを速やかに確認できるようにする一方、出版社は危険な虚偽情報を無意識に共有しないようにします。

有害な偽情報への対処方法と報告方法についての理解を深めることは、TNI の中核をなすものです。定期的なフォーラムでは、パートナーが知見や編集または技術のベスト プラクティスを共有できます。この学習内容は、パートナー組織全体からの講演者を招いて毎年開催される会議を通じて公開されます。

偽情報の情勢は絶えず変化しており、TNI のパートナーはこの問題に取り組むための新しいエンジニアリング アプローチを模索しています。これには、信頼できるプロバイダーからのニュースへの信頼を維持するためのProject OriginやC2PAなどの取り組みのサポートが含まれます。

Trusted News Initiative などの他のパートナーと協力することが非常に重要だと思います。起こっている変化の規模を見ると、この問題全体がかなり困難になる可能性があります。今は、有志の連合が必要な時であり、パートナーと協力して、偽情報と戦うための規模と基準とシステムを構築することができます。— BBC総局長ティム・デイビー

TNI には 23 の会員がおり、最近はアジア太平洋地域のメディア組織も加わって拡大しました。私たちはこの拡大を祝って、デリーで 2023 Trust in News Conference を開催し、新旧の会員がそれぞれの地域の課題について振り返りました。

誰が関わっているか

AP、AFP、BBC、CBC/ラジオカナダ、欧州放送連合（EBU）、フィナンシャルタイムズ、Information Futures Lab、Google/YouTube、The Hindu、The Nation Media Group、Meta、Microsoft、トムソンロイター、ロイタージャーナリズム研究所、Twitter、ワシントンポスト、Kompas（インドネシア）、Dawn（パキスタン）、Indian Express、NDTV（インド）、ABC（オーストラリア）、SBS（オーストラリア）、NHK（日本）。［全文は引用元へ…］

レイクショア公共ラジオによると

トランプ政権が米国国際開発庁の職員の大半を休職させ、予算の大半を凍結するという決定は、世界中に壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。トランプ氏の顧問イーロン・マスク氏は証拠を示さずに、同庁は腐敗しており「犯罪的」であると主張した。最近まで、米国は世界最大の対外援助供与国だった。［全文は引用元へ…］

→米国国際開発庁＝ United States Agency for International Development (USAID)

引用元　https://www.bbc.co.uk/beyondfakenews/trusted-news-initiative/about-us/
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2022/20221115.pdf

みんなのコメント

  • ＞このTNIには日本のNHKも名を連ねていた。 おいおい
  • もはや、ジャーナリストは情報屋でしょうか。 イーロンがいつも言うように現代はYou are the medium ですね。 嘘のない作品まで高めるプロこそジャーナリストでしょうか？
  • NHKは今後日本国民から受信料を徴収しないでいただきたい。これからはUSAIDやダボス会議からお金をもらって生きていってください
  • えっ公共放送と称して国民から高い受信料を巻き上げているNHKにもUSAIDの金が流れていたのか。フジテレビだけではなくNHKも解体しなければならない
  • 日本政府が進めているSNS言論弾圧をNHKが嬉しそうに報道していた理由がこれか
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編集部Bの見解

アメリカの米国国際開発庁（USAID）が6千人以上の公認ジャーナリストに対し、2億6800万ドルもの資金を投じていたことが明らかになった。さらに、保守的で独立したメディアを封じ込めるために数百万ドルを費やしていたことも判明しており、言論の自由が歪められていた実態が浮かび上がっている。

2020年3月には、ビッグテックとレガシーメディアの間で「トラステッド・ニュース・イニシアティブ（TNI）」と呼ばれるパートナーシップが創設された。これは「偽情報神話を確実に阻止するために協力する」という名目で結成されたが、実際には「偽情報対策」と称して情報検閲および言論弾圧が行われた。言い換えれば、一部のメディアや政府に都合の悪い情報が「偽情報」として扱われ、検閲の対象とされてきたのである。

特筆すべきは、このTNIには日本のNHKも名を連ねていたことだ。日本国内では「公正中立」を掲げるNHKが、国際的な言論統制ネットワークに加わっていたという事実は看過できない。つまり、USAIDの資金とTNIの枠組みを通じて、日本国内の情報も間接的に操作されていた可能性がある。

本来、報道機関の役割は「権力の監視」と「公正な情報提供」にあるはずだ。しかし、USAIDの巨額の資金が特定のメディアやジャーナリストに流れ、さらにTNIが情報の取捨選択を行っていたことを考えれば、世界の報道機関が特定の方向へと誘導されていた可能性は否定できない。これは単なるメディア戦略ではなく、国家レベルでの情報操作といえる。

特に、USAIDが支援していたメディアの中には、反保守的な論調を強めるものが多かった。つまり、USAIDの資金が「報道の公正さ」を守るためではなく、特定の政治的アジェンダを推進するために使われていたのではないかという疑念が生じる。仮にUSAIDの資金が完全に公平に使われていたのであれば、保守系メディアや独立系メディアにも同じような支援が行われていたはずだ。しかし、現実にはそうではなく、特定のメディアが「封じ込め」の対象となっていたのである。

これは言論の自由に対する重大な侵害だ。言論の自由とは、政府や権力者にとって都合のよい情報のみが流されることを意味しない。むしろ、多様な意見が存在し、それぞれが公平に議論される環境こそが重要だ。しかし、USAIDの資金とTNIの検閲システムは、この基本原則を根底から覆してしまった。

また、TNIに名を連ねたビッグテック企業の動きも見過ごせない。Google、Facebook（現Meta）、Twitter（現X）、Microsoftなどの大手プラットフォームは、TNIの方針に従い、「偽情報」と判断された投稿を削除または制限する措置を講じていた。結果として、特定の意見や情報が封殺され、一方的な視点だけが拡散される状況が生まれた。

日本のNHKもTNIに参加していたことで、日本国内の報道にも影響が及んでいた可能性が高い。NHKがどの程度TNIのガイドラインに沿って報道を行っていたのかは明確ではないが、少なくとも国際的な検閲ネットワークの一部として機能していたことは否定できない。この点について、日本国内でもさらなる検証が求められる。

このような状況を考えると、USAIDとTNIの関係は単なる「メディア支援」ではなく、国家ぐるみの情報操作プロジェクトだった可能性が高い。しかも、その影響はアメリカ国内にとどまらず、ヨーロッパやアジア、日本にまで及んでいた。特定の政治的意図を持った勢力が、世界規模で言論をコントロールしようとしていたとすれば、それは民主主義に対する深刻な脅威といえる。

我々は、情報の受け手として何を信じるべきなのかを改めて考えなければならない。大手メディアの報道が「事実」であるとは限らず、むしろ特定の意図によって編集された情報が流されている可能性もある。USAIDやTNIのような組織の存在が明らかになった以上、これまでの情報のあり方に対してより慎重な目を向けるべきだ。

また、今後日本国内においても、メディアの透明性を確保するための制度改革が必要ではないか。公的資金の流れや、メディアが国際的な組織とどのような関係を持っているのかについて、より詳細な情報開示を求めるべきだろう。

USAIDの資金提供とTNIの情報検閲がどこまで影響を及ぼしていたのか、さらなる調査が求められる。特に、NHKがこのネットワークに関与していたことを考えると、日本国内の情報環境もまた、国際的な影響を受けていた可能性がある。今後、言論の自由を守るために何ができるのか、真剣に考えなければならない。

執筆:編集部B

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