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ガザ住民の日本受け入れ検討の石破首相に、登山家・野口健氏「まずは自らの選挙区で受け入れてみたら？」

ピックアップ 政治

Share News Japanによると

登山家の野口健氏が2月4日、自身のX（旧ツイッター）で、石破茂首相が表明したパレスチナ自治区ガザの住民受け入れについて苦言を呈しました。

石破首相は、イスラエル軍の攻撃で病院が破壊され、医療を受けられないガザ住民のため、日本での治療を検討しているとしていますが、野口氏は「仮にテロリストが紛れ込んでいたら全責任をとれるのか？」と疑問を投げかけました。

さらに、野口氏は「ハマスの支持者が圧倒的に多数を占めているとされるガザ住民。ハマスというテロ集団に一切関わりがない、また共感もしていないという証明をどうやってとるのか」と指摘。

受け入れには厳格な審査が必要だと訴えました。

また、日本国内での受け入れに代わる選択肢として、「ガザに野戦病院を設置する」「病院船を派遣する」「近隣諸国に医療従事者を派遣する」などの案を提示。日本での受け入れはリスクが高すぎるとし、「仮に日本で受け入れるなら、子供に限るなど、何重ものハードルを設けるべき」と提案しました。

その上で、石破首相に対し「本当に責任を持つというなら、まずは自らの選挙区で受け入れてみたらいかがでしょうか」と皮肉交じりに述べています。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【Share News Japanさんの投稿】

引用元　https://sn-jp.com/archives/230602

みんなのコメント

  • 国民の多くが反対しているのに、一部の政治家だけで決めるのはあまりにも独善的ではないか。国民投票でもして、民意を確認するべきだろう。
  • もし本当に受け入れたいなら、まずは石破家の周囲で試験的に住まわせてみたらどうか。そうすれば、どれほどの影響があるか自分で実感できるはずだ。
  • 安全保障の観点からも、この受け入れは慎重に検討すべきだ。ハマスの関係者や支持者が紛れ込まない保証はどこにもない。
  • 欧州の例を見ても、大量の難民や移民を受け入れた国は、犯罪率の上昇や社会不安の増加という問題を抱えることになった。日本も同じ轍を踏むのか。
  • 受け入れには当然税金が使われることになるが、なぜ日本国民が外国人の生活を支えなければならないのか。まずは国内の困っている人々を助けるべきではないか。
  • 現実的な支援策として、ガザに野戦病院を設置する、病院船を派遣する、近隣諸国と協力して医療支援を行うなど、海外で対応する方法はいくらでもある。
  • イスラエルや他の中東諸国がガザ住民を受け入れないのに、なぜ日本がわざわざ引き受けなければならないのか、その合理的な理由を説明するべきだ。
  • 医療支援という名目で受け入れても、長期的には定住を希望する者が出てくる。そうなった時、日本政府は責任を取れるのか。
  • 文化や宗教の違いが大きい人々を受け入れた場合、日本社会と摩擦が生じる可能性は高い。そのリスクを政治家は本当に理解しているのか。
  • 日本は他国と比較して治安が良い国だが、大量の外国人を受け入れることで治安が悪化しないという保証はどこにもない。
  • 支援が必要な人々を助けること自体は否定しないが、それを日本国内で行うのが本当に適切なのか、冷静に考えるべきだ。
  • 政府の責任で決定する以上、仮に問題が発生した場合は、石破首相が個人として責任を負うべきではないか。
  • 受け入れ賛成派の政治家や活動家たちは、なぜ自分の住む地域に彼らを迎え入れようとしないのか。
  • ハマスの影響を受けた住民が日本に来た場合、思想的な問題を抱える可能性もある。それをどう防ぐのか明確な説明がない。
  • 日本にはすでに多くの外国人が滞在しているが、共生がうまくいっているとは言い難い。さらに大量の外国人を受け入れて、社会が混乱しないと本当に思っているのか。
  • 感情論ではなく、現実的な対策を考えるべきだ。受け入れ以外にも、日本が貢献できる方法はいくらでもあるはずだ。
  • これまでの難民受け入れ政策を見ても、定住を希望する者が増えるのは明らかだ。一時的な医療支援では済まないことを考えるべきだ。
  • 欧州では難民受け入れによるテロ事件が発生している。日本が同じようなリスクを抱え込む必要があるのか、慎重に検討すべきだ。
  • 政治家が自らの判断で受け入れを決めるのではなく、国民の意見を聞き、民主的なプロセスを経て決定するべきではないか。
  • まずは日本の困窮している国民を支援し、それでも余裕があれば海外支援を考えるという順番が妥当ではないか。
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編集部Aの見解

石破茂首相がパレスチナ自治区ガザの住民を日本に受け入れることを検討しているとの報道を目にし、大きな疑問を抱いた。イスラエル軍の攻撃で医療を受けられない住民を支援するという目的自体は理解できるが、それを日本国内で行うことが本当に適切なのか、慎重に議論する必要がある。

まず、ガザ住民の受け入れに関しては、安全保障の観点から重大な懸念がある。ガザ地区はハマスの支配下にあり、住民の多くがハマスを支持しているとも言われる。この状況で、日本に受け入れる人々の中にハマスの関係者や支持者が紛れ込む可能性を完全に排除することはできるのだろうか。登山家の野口健氏が指摘したように、「ハマスというテロ集団に一切関わりがないことをどのように証明するのか」という問題は極めて重要だ。

さらに、日本国内での受け入れには、文化や治安の問題も絡んでくる。過去にも、欧州では難民や移民を受け入れた結果、犯罪率の上昇や社会不安が生じた例がある。日本は比較的治安の良い国だが、異なる文化圏の人々を大量に受け入れることで社会に摩擦が生じることは避けられない。特に、ガザ地区の人々が日本の生活様式に適応できるのか、また、日本の法律や価値観を尊重できるのかは不透明だ。

加えて、医療支援を目的とした受け入れだとしても、日本国内の医療資源は決して無限ではない。少子高齢化が進む日本では、すでに医療機関が逼迫しており、国民が十分な医療を受けられないケースも増えている。そのような状況で、外国人を優先的に治療することが国民の理解を得られるのか、大きな疑問が残る。

野口氏が提案したように、日本国内での受け入れ以外にも支援の方法はある。例えば、ガザ地区に野戦病院を設置する、病院船を派遣する、または近隣諸国に医療従事者を派遣するなど、日本の支援が現地で直接行える形を模索すべきだ。日本国内で受け入れる場合でも、対象を子供や女性に限定するなど、厳格な条件を設けるべきだろう。

そして、最も重要なのは、受け入れを決定する前に国民的議論を行うことだ。現政権は、こうした重要な政策を一部の政治家や官僚だけで決めるのではなく、国民の声をしっかりと聞くべきである。仮に受け入れるとしても、その範囲や条件について透明性を持って説明することが求められる。

野口氏が指摘したように、「本当に責任を持つというなら、まずは自らの選挙区で受け入れてみたらどうか」という意見には一理ある。首相自身が自分の地元で受け入れを試みることで、リスクや課題をより深く理解することができるだろう。そうした実証的な取り組みがないまま、国全体で受け入れを進めるのは無責任ではないか。

日本は人道的な支援を行うべきだが、それが日本の国益や国民の安全を脅かすようでは本末転倒である。感情論ではなく、冷静な議論と現実的な対策が求められる。

執筆:編集部A

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