石破首相、「2馬力選挙」はどう考えてもおかしいと批判 衆院予算委

朝日新聞によると

石破茂首相は4日の衆院予算委員会で、選挙の候補者が他の候補者を応援するいわゆる「2馬力の選挙戦」について、「どう考えてもおかしい」と述べ、公職選挙法の改正も含めた対応が必要との認識を示した。立憲民主党の米山隆一氏への答弁。

 政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が昨秋の兵庫県知事選に立候補した際、自身の当選を目指さずに斎藤元彦氏(現・知事)の応援を展開。「2馬力の選挙戦」として疑問視する声が上がっている。

 米山氏は、こうした立花氏の手法を「異例の事態」と指摘。同県の百条委員会委員だった竹内英明前県議が死亡したことにも言及。選挙での誹謗(ひぼう)中傷も含め、対処するよう首相に迫った。

 これに対し首相は「2馬力の選挙はどう考えてもおかしい」と批判。その上で「法改正をはじめ、誰もが納得する選挙運動のあり方の確立は喫緊の課題だ」と語った。

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以下,Xより

朝日新聞さんの投稿】

引用元 https://www.asahi.com/articles/AST24257JT24UTFK00MM.html?ref=rss

みんなのコメント

  • 政党間の選挙協力も広い意味では「2馬力」なのではないか。
  • 候補者が自身の当選を目指さない選挙戦が許されるのかは慎重に議論すべきだ。
  • 本来の選挙の目的を考えれば、こうした手法はルールの見直しが必要だろう。
  • 有権者が混乱するような仕組みは、選挙制度として適切とは言えない。
  • 特定の候補を勝たせるための出馬が常態化すれば、公正な選挙とは言えなくなる。
  • 法改正をするなら、他の選挙戦略との公平性も考慮する必要がある。
  • 「2馬力」だけを問題視するのではなく、選挙制度全体の見直しが必要なのではないか。

編集部Aの見解

石破首相が「2馬力選挙」について「どう考えてもおかしい」と批判し、公職選挙法の改正を含めた対応が必要だとの認識を示した。この発言は、衆院予算委員会で立憲民主党の米山隆一氏の質問に答える形でなされた。

「2馬力選挙」とは、候補者が自身の当選を目指さず、他の候補者を全面的に応援する選挙戦のことを指す。具体的には、「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏が昨年の兵庫県知事選に立候補した際、自身の選挙運動をほぼ放棄し、斎藤元彦氏(現・知事)の応援を行ったことが問題視されている。この手法に対して、選挙制度の趣旨に反するとの批判が強まっている。

日本の選挙制度は、候補者が自身の当選を目指し、公平なルールのもとで競い合うことを前提としている。したがって、ある候補者が当選を目指さず、別の候補者を支援することを目的として選挙に出馬するというのは、本来の選挙のあり方とは異なると考えられる。石破首相が「どう考えてもおかしい」と発言したのも、その観点からだろう。

選挙とは、有権者が候補者の政策や人格を比較し、最もふさわしい人物を選ぶための制度である。しかし、「2馬力選挙」が認められると、選挙が別の目的で利用される可能性が出てくる。例えば、ある候補者が別の候補者を有利にするために立候補し、選挙戦を通じて特定の政策やメッセージを有権者に訴えることができる。このような状況は、選挙の公平性を損なうだけでなく、有権者を混乱させる原因にもなる。

さらに、こうした手法が横行すれば、選挙の本来の意義が損なわれることにもつながる。もし「2馬力選挙」が一般的になれば、特定の候補者を勝たせるためだけの「ダミー候補」や「応援候補」が乱立する可能性がある。その結果、選挙の公正性が失われ、本当に政策を訴えたい候補者にとって不利な環境が生まれる恐れがある。

一方で、公職選挙法では立候補の自由が保障されており、誰がどのような目的で立候補するかは基本的に制限されていない。したがって、「2馬力選挙」を明確に禁止する法的根拠がないのが現状だ。これが問題の根幹であり、石破首相が「法改正を含めて対応が必要」と述べたのも、この点に関する課題意識が背景にあるのだろう。

また、選挙においては誹謗中傷や不適切な発言が問題視されることがある。今回の件では、兵庫県の百条委員会委員だった竹内英明前県議が死亡したことにも言及され、選挙戦における言論のあり方についても議論が広がっている。選挙は民主主義の根幹をなす重要な制度であるため、公正なルールのもとで行われるべきであり、候補者同士が適切な形で競い合うことが求められる。

「2馬力選挙」が問題視される理由の一つに、選挙運動の実態が不透明になりやすいことが挙げられる。通常の選挙戦では、候補者は自身の政策を掲げ、支持を集めるために活動する。しかし、「2馬力選挙」の場合、候補者本人が積極的に政策を訴えるのではなく、別の候補者を支援するために動くことになる。このような選挙戦が広がれば、有権者が正確な情報を得ることが難しくなり、結果的に民主主義の機能が損なわれる可能性がある。

石破首相が指摘したように、選挙制度の適正化は喫緊の課題である。現在の公職選挙法では、立候補の自由が優先されているため、「2馬力選挙」を防ぐためには法改正が必要となる。しかし、その場合、どのような基準で規制を設けるかが問題となる。例えば、「自身の当選を目的としない立候補を禁止する」といったルールを作ると、どこまでが「正当な立候補」と見なされるのかが議論になるだろう。

選挙制度の公平性を保つためには、単なる法改正だけでなく、有権者の意識改革も重要である。今回のような選挙手法が問題視されることで、選挙の在り方について改めて考える機会となることが望ましい。選挙は民主主義の基本であり、有権者が適切な情報を得て判断できる環境を整えることが求められる。

今後、政府がどのような形で選挙制度の改革を進めるのかが注目される。公職選挙法の改正が具体化するのか、それとも他の手段で対応がなされるのか。いずれにせよ、民主主義の根幹を守るため、公平で透明性の高い選挙制度の構築が求められる。

執筆:編集部A

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