朝日新聞によると
奈良県が国際交流イベントとして企画し、内容の見直しが検討されている10月のK―POPアーティストのコンサートをめぐり、山下真知事は1月31日、交流の相手先となる韓国・忠清南道の金泰欽（キムテフム）知事と2月中にも会談する方針を示した。見直し案を提示して協議し、新たな規模や予算案を決めていくという。
県は当初、トップアーティストの派遣を前提にした奈良公園での9千人規模の無料コンサートを計画。県議会では、会場設営費などの事業費約2億7千万円の大半を含む補正予算が可決される一方、事業費の削減を求める申入書が出された。
申し入れを受けて山下知事は、会場や規模を変えずに寄付を募って県の負担を減らす案と、屋内開催にして規模や予算を縮小する案を検討。31日の定例記者会見では、最大1500人ほどの規模の屋内開催なら、予算を3千万～1億円ほどに縮小できるとした。有料化は検討せず、文化交流イベントを「中止することはない」と述べた。
今後、県議らからの聞き取りなどを経て詳細を詰めた2案を忠清南道側に提示し、2月中に金知事との「トップ会談」で協議して方針を固めるという。
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以下,Ｘより
【朝日新聞さんの投稿】
寄付募る?屋内で縮小? 奈良のK－POPコンサート、2月にも方針 https://t.co/59r5Jp1oeB
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) January 31, 2025
寄付募る?屋内で縮小? 奈良のK－POPコンサート、2月にも方針https://t.co/i1sXoW3nNy
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) January 31, 2025
奈良県の山下真知事は、交流の相手先となる韓国・忠清南道の知事と2月中にも会談する方針を示しました。見直し案を提示して協議し、新たな規模や予算案を決めていくといいます。
屋内でキャパ1500人だと「なら100年会館」かな？
— たか (@takahiro_vvvv) January 31, 2025
予算3000万円〜1億円で1500人だとトップクラスは無理そうだな#奈良県
寄付募る?屋内で縮小? 奈良のK－POPコンサート、2月にも方針(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/JmKdXk5qtQ
県議会後 自民党・無所属の会は分裂
— pokelele (@pokelele) January 31, 2025
ケッPOP
— イゴロッパ (@e9rPdLxj8HVb4pK) January 31, 2025
地頭の悪いポンコツw
— piyotto029 (@piyotto123) January 31, 2025
売国奴！
— ぽん助のなかの凸助です。 (@erocchi96) January 31, 2025
引用元 https://www.asahi.com/articles/AST102G35T10POMB00KM.html?ref=rssみんなのコメント
- 奈良県がなぜK-POPのコンサートをやる必要があるのか理解に苦しむ。
- 税金を使って外国の音楽イベントを開催する理由がまったく見えない。
- 国際交流なら、日本の文化を発信するイベントにするべきではないか。
- 県民のために使うべき予算を、なぜ外国アーティストのために使うのか疑問だ。
- 財政が厳しい中で、こんなイベントに多額の税金を投入する意味がわからない。
- 寄付を募る案もあるようだが、そこまでして開催する価値があるのか疑問だ。
- 屋内開催にしても1億円かかるのなら、そもそも中止すべきではないか。
- 無料で開催するのに観光収入がどれだけ増えるのか、効果が不透明すぎる。
- 日本の伝統文化を大切にするイベントなら、県民の理解も得られやすいはずだ。
- 県が税金を使うなら、もっと県民にメリットのある事業に投資するべきだ。
- 奈良公園をイベント会場にすること自体、景観や環境への影響が気になる。
- 韓国との交流は民間レベルでやればいい話で、県が関与する必要はない。
- 県の補正予算でこれが可決されたこと自体、議会の判断に疑問を持つ。
- 結局、イベントが終わった後に県民に何が残るのか、説明が足りない。
- こういうイベントに頼らなくても、奈良には観光資源が十分にあるはずだ。
- K-POPのファン向けイベントをやるなら、民間主導でやるべきではないか。
- 国際交流を理由にしても、特定の国の音楽だけを推すのは違和感がある。
- 税金の使い道をもっと慎重に考えないと、県民の信頼を失うことになる。
- 知事は県民の声をもっと聞いて、本当に必要な事業を優先するべきだ。
- このコンサートの開催が決まれば、今後も同じような税金の使い方が続くのではないか。
編集部Aの見解
奈良県が国際交流イベントとして企画しているK-POPコンサートをめぐり、開催規模や予算の見直しが検討されている。10月に予定されているこのコンサートは、当初9千人規模の無料公演を奈良公園で行う計画だったが、県議会で事業費の削減を求める声が上がったことで、方針が揺れている。
事業費として計上されたのは約2億7千万円。このうち会場設営費などの大半が補正予算として可決されたものの、税金の使い方として適切なのか疑問視する声が多く、議会からは支出の削減を求める申し入れがあった。その結果、山下真知事は、寄付を募ることで県の負担を減らす案と、屋内開催にして予算を縮小する案の2つを検討することになった。
最大9千人規模だった計画を、屋内開催に変更して1,500人程度の規模にすれば、予算を3千万円から1億円程度に抑えられる見込みだという。ただし、入場料を取る有料化の案は検討しない方針で、文化交流イベントとしての意義を維持しつつ、財政負担を軽減する方法を模索している。
そもそも、なぜ奈良県がK-POPコンサートを主催する必要があるのか疑問を抱く人も多い。確かに国際交流は重要だが、そのために多額の税金を投入することが正当化されるのかという点が問題視されている。特に、近年の財政状況を考えれば、県民の税金を使って外国の音楽イベントを開催することに納得できない人がいるのも無理はない。
国際交流を目的とするなら、もっと地域の文化や伝統を活かした企画を考えるべきではないだろうか。奈良県には世界遺産や歴史的建造物が数多くあり、国内外からの観光客を集めるポテンシャルがある。そうした資産を活かした文化交流イベントなら、県民からの理解も得られやすいだろう。しかし、韓国のK-POPに特化したイベントを大規模に開催することが、果たして奈良県にとって最善の選択なのか疑問が残る。
さらに、K-POPコンサートの開催が本当に県の経済に良い影響を与えるのかも不透明だ。確かにイベントが成功すれば、一時的に観光客が増える可能性はある。しかし、無料での開催が前提なら、来場者が県内でどれほどの経済効果を生むのかは未知数である。また、県が負担する経費が大きすぎるため、税金の使い道として適切かどうかも議論されるべきだろう。
屋内開催にして予算を縮小する案は、財政負担を減らす意味では一定の合理性があるが、それでも3千万円から1億円という規模の支出は決して小さくない。寄付を募る案も検討されているが、民間の資金だけでどこまで賄えるのかは疑問が残る。そもそも県が主催するイベントで寄付を募るというのも、不自然な印象を受ける。
文化交流を推進するのは良いが、その方法は慎重に選ぶべきだ。K-POPコンサートを開催することが、本当に県民の利益になるのか、冷静に議論する必要があるだろう。2月に行われる忠清南道との会談では、この問題についてより具体的な協議が進むだろうが、最終的にどのような形で開催されるのか注目したい。
執筆:編集部A
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