林官房長官「JICAのインターン受け入れであって、アフリカ移民の促進ではない」［日経より］

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日本経済新聞の記事によると…

林芳正官房長官「移民促進ではない」　JICAのホームタウン認定

林芳正官房長官は26日の記者会見で、国際交流の後押しのため国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市など4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定したことに言及した。JICAの研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しており「移民の受け入れ促進ではない」と述べた。

「研修終了後は研修生の出身国への帰国を前提としている」と説明した。

［全文は引用元へ…］2025年8月26日

以下,Ｘより

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

日本政府「アフリカ移民ではなくインターン生受け入れ促進です。皆さんデマに注意してください」 https://t.co/zGUx4MYuxC
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) August 26, 2025

技能失踪者は年間10,000人行方不明者となっています。IQが30も開きがある10人に1人HIV罹患者のいる国、女性を奴隷扱いするイスラム教のムスリムの若者が30万人も来てどうなることやら。 pic.twitter.com/lJ1YyHXbIq
— くるす　アリス🌷 (@KRSARS__) August 26, 2025

ナイジェリア文書ではブルーワーカーが特別なビザで日本で就労出来ると。

現地では日本で遊べるとお祭り騒ぎのようですが。

どう責任を取るおつもりですか？ pic.twitter.com/IAAyL7VtIt
— 稲穂の国🇯🇵 (@japanfirstonly1) August 26, 2025

移民の定義について

国連の定義

国連統計委員会が示す最も広く使われる定義では、
「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12か月以上その国に居住する人」
を長期移民としています。つまり、観光や短期出張のような一時的な滞在者ではなく、一定期間以上暮らすことを前提にした移動は「移民」とみなされます。

国際移住機関（IOM）の見解

IOM（国際移住機関）はさらに広い定義をとっており、
「本人の法的地位や移動の理由に関わらず、本来の住居地を離れて国境を越えるか、あるいは一国内で移動したあらゆる人」
を移民に含めると解釈しています。目的が研修や技能実習であっても、長期的に住むことになれば移民に含まれる可能性がある、という考え方です。

日本の特殊性

日本には「移民法」という明確な制度が存在しないため、政府は「移民」という言葉を避け、「外国人材」「技能実習生」「留学生」などの枠組みで説明します。しかし、国際基準で考えれば、数年以上の滞在や定着を前提とした受け入れは移民と同じ性質を持つと見なされても不思議ではありません。

まとめ

今回のJICAによるインターン生や研修生の受け入れについて、政府は「移民促進ではない」と説明していますが、国際的な定義に照らせば実質的に「移民」と重なる部分があります。国民が「言い換えているだけではないか」と不信感を抱くのは、こうした言葉と実態のギャップに原因があるといえます。

出典リンク

Wikipedia「移民」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%BB%E6%B0%91
World Vision Japan「移民と難民の違いとは？それぞれの定義と国際的な課題」
https://www.worldvision.jp/children/report/20250325-390/

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2639D0W5A820C2000000/

画像出典：日刊スポーツ

みんなのコメント

これ自体がデマ。思った以上の反発があったので、嘘をついて無かったことにしようとしているに過ぎない。もしくは、こう言って油断をさせておいて一気に大量入国させ、なし崩し的に日本の領土を差し出す気かもしれない。ナイジェリア、ガーナ、タンザニア、モザンビークと同等以上に日本政府は敵。
やっぱり嘘ついてたのは日本政府だったのか。ウソでごまかしながら何の関係もないSNS叩きでオールドメディア洗脳時代に戻すための印象操作。次はエボラとエイズがくるぞ
既に政府が嘘をついている事と、騙そうとしていることが判明しています。政権交代がないのであれば、国民は信用しないと思います。ちなみに、実習生も帰るという約束でした
インターン生？技能実習生とどう違うの？日本国内で脱走したらどうするのよ
SNSはデマを拡散してるこう印象付けしたい (SNS規制法作りたい) あやふやな合意をした方は悪くないとでも？ (国民を不安にさせる) インターンと言ってるが (期間過ぎれば帰国) 抜け道を作るたろう (永住)
インターンもいらない。どうぜ逃げだしてたむろして犯罪を犯す
言い方変えて言葉遊びでごまかすな実質移民推進じゃねえか詐欺師はうまい表現で人を騙すもんだけどな
インターン研修生が来日して何人が国内逃亡して、何人が強盗して、何人が強姦して、何人が殺人犯して捕まったか調査して発表した事あったっけ？デマだ黙ってろ！泣き寝入りしろ！ばかりでは【自民党は嘘つき売国奴】のレッテルが付いたままだよ？
技能実習生→脱走して不法移民インバウンド→オーバーステイで不法移民インターン生→ 国民なめてんのか？
それも受け入れるなよ。一旦すべて受け入れ中止せよ。当たり前だろ、こんな不祥事起こしてんだから
デマじゃないだろ。事実、ナイジェリア政府はそういう認識で受け取っていたんだから。失態を恥じもせず、消火に躍起、再三の警告をデマと言い張る腐りきったクソ政府
いや、言葉なんかどうでもいいですよ。事実状移民と言えよ。嘘つくなよ。誤魔化すなよ。年寄りは知らんけどネットしている人は騙されない
ナイジェリア大統領府の情報局長の公式発表もデマ、BBCの報道もデマですかね？火のないところに煙はたたぬという言葉もあるので本当はこんなに大騒ぎになるとおもわなかったんでしょうやはり声をあげていくのはいいこと
数万人規模で受け入れたら、それは事実上の移民なのでは？
三条市とJICAの締結内容を記載した文書にはっきり定住と定着と記載されてんぞ！アホな石破政権の内に外務省が出来る限り天下り先としての予算を付けたいだけだろーよ。政府も行政もやる事がホンマ汚い。国民には財源、財源と。ふざけるのもええ加減にしろって
ベトナム人でどうなったかわかってないのか？行方不明者が出て日々いろいろなものが盗まれ、わずかの金のために強盗冊人だろ！
デマじゃないよ？ナイジェリアの公式発表だよ？

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japannewsnavi編集部の見解

官房長官の説明と国民の不安

林芳正官房長官は26日の記者会見で、JICAが木更津市など4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定した件について、「移民の受け入れ促進ではない」と強調しました。インターン生の受け入れを想定しており、あくまで国際交流や研修事業の一環だと説明しています。さらに「研修終了後は帰国が前提」と述べ、移民政策との切り離しを明確にしました。また、ナイジェリア政府が「特別なビザ制度が創設される」と発信したことに関しては、事実ではないと訂正を求めたことも明かしました。

しかし、ネット上の反応を見ると官房長官の言葉をそのまま受け入れている人は少なく、多くの国民が疑念を抱いています。コメントでは「技能実習制度でも年間一万人もの失踪者が出ている」と指摘され、今回の研修生受け入れでも同様の問題が起きるのではないかとの懸念が広がっています。過去の制度で十分に対応できていない現実があるため、政府の説明に安心感を覚える国民は多くありません。

広がる疑念と政府への不信

特にアフリカ諸国からの受け入れについては、「IQや文化的背景の違い」「HIV感染率の高さ」「女性に対する人権意識の低さ」といった具体的な不安がコメントで語られています。30万人規模で若者が来日すれば、治安や社会秩序に深刻な影響を及ぼすのではないかという声も目立ちました。さらに、ナイジェリア文書にあるとされる「ブルーワーカーが特別なビザで就労できる」という記述が話題になり、「現地では日本に行けるとお祭り騒ぎになっている」との情報まで拡散されています。

そのため、官房長官が「事実ではない」と否定しても「思った以上に反発があったので嘘をついてごまかそうとしているだけではないか」との疑念が消えません。あるいは「油断させておいて一気に大量入国させ、なし崩し的に移民を増やすのではないか」という懸念も広がっており、国民と政府の信頼関係は揺らいでいます。政府の説明が逆に「ごまかし」と受け止められるほど不信感が強まっているのが現状です。

国民の命と安全を守る責任

コメントの中には「ナイジェリアやガーナ、タンザニア、モザンビークはもはや日本政府と同等かそれ以上に敵のように見える」との過激な意見も見られます。さらに「嘘でごまかしながらSNS叩きに利用し、オールドメディアによる洗脳時代に戻そうとしている」という批判もありました。国民は一度失った信頼を簡単には取り戻さず、疑念が深まれば深まるほど政府の対応は逆効果になっているように感じられます。

「次はエボラやエイズが日本に入ってくる」という声もあり、感染症リスクに対する警戒も強まっています。国民にとっては「国際交流」という言葉よりも、自分たちの生活や安全が最優先です。政治家がどれほど国際的な理想を掲げても、現実に不安が広がれば政策は支持されません。国の責任は国民を守ることにあり、信頼を失った状態で国際協力を進めても反発が強まるだけです。

今回のJICAホームタウン認定は、国際交流の推進という建前とは裏腹に、国民に大きな疑念と不安を与える結果となりました。政府が今後どのように説明し、実際の運用で信頼を示せるかが問われています。国民の不安を軽視することなく、現実に即した対応が求められているのです。

執筆:japannewsnavi編集部