萩生田光一氏を直撃!自民東京都連832万円裏金疑惑に「まあ、だらしないよねぇ」とまるで他人事

日刊ゲンダイによると

まだまだ終わらない。

 臨時国会が24日閉幕するが、自民党の裏金事件を巡る「政治とカネ」の問題は幕引き不能で、年明けの通常国会に持ち越しとなる。使途公開義務がない政策活動費を全廃する政治資金規正法改正案を含む3法案は24日の参院本会議で可決、成立。一方、肝心の企業・団体献金については、立憲民主党日本維新の会が禁止を求めているのに対し、自民党がゴネ続けている。

 与野党は、立憲などが共同提出した禁止法案について議論を継続。来年3月までに結論を得ると申し合わせているが、なお不透明だ。

「裏金問題の早期幕引きを図りたい自民党執行部は、17~19日の日程で不記載のあった議員に衆院政倫審で弁明するよう促しました。衆院側の裏金議員15人が公開で出席したものの、『秘書がやった』を連発させ逆効果。参院でも裏金議員27人の公開での弁明が決まり、閉会後の25日に4人が出席する予定だが、残りは年明けとなる見込みです。立憲が衆院予算委員長のポストを握っているため、野党にペースを握られることになるでしょう。野党は旧安倍派の会計責任者の参考人招致についても要求を強めています」(官邸事情通)

 自民党にとって頭の痛い問題は他にもある。東京都議会の自民党会派が開催したパーティー収入の裏金疑惑だ。2019年と22年に開催分のパー券収入のうち、一部が不記載で、その額が100万円を超える議員が約10人に上るとされる。神戸学院大の上脇博之教授が今年1月に東京地検に刑事告発し、既に東京地検特捜部が関係者への聞き取りを進めているという。

さらに、都議会自民とは別に、目下、自民党東京都連が開いたパーティー収入にも不記載が発覚している。都連は22~23年開催のパーティー収入、計832万円が不記載。上脇教授が当時の都連会長だった萩生田元政調会長を政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発した。こちらは裏金か否かは不明だが、金額が大きすぎて「単純ミス」は通らなそうだ。

「都連の832万円は単純ミス」

都議会自民OBが言う。

「パー券の扱いは、メチャクチャでしたね。ある都議は100万円の販売ノルマが達成できず悩んでいたところ、国会議員の秘書から『オレが売ってきてやる』と声をかけてもらった。都議はお願いしたのですが、いつまでたっても売り上げを渡してもらえない。『持ち逃げされた』と嘆いていました。パー券をディスカウントして企業に売りまくっている都議もいた。裏金なんて当たり前でしたよ。都議会自民と都連の双方に所属している都議にとっては、いずれのパーティーもノルマは同じ。都連の不記載も怪しいのではないですかね」

 そこで日刊ゲンダイは19日、衆院議員会館で開催された会合を後にする萩生田氏を直撃。都議会自民と都連の不記載について見解を問うと、こう言った。

「メディアがごっちゃにして報じていますが、都連と都議会自民は別の団体です。都連の832万円は単純ミスで、既に修正もした。金額が大きすぎる? まあ、だらしないよねぇ」

 だらしないで済むのか。来夏は都議選に参院選まで控えている。国会や都議会で追及されれば、また選挙に“直撃”必至だ。

  ◇  ◇  ◇

 自民党の裏金事件を巡って、18日の衆院政治倫理審査会に出席した萩生田氏。野党議員が質問を重ねたが「分からないことは、正直分からない」と言い放ち、「ゼロ回答」だった。このまま逃げ切れると思っているのか。包囲網は着々と狭まりつつある。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

勇気さんの投稿】

引用元 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/365396

みんなのコメント

  • 政治家の金銭感覚のズレがここまで露骨だと、国民の不信感は募るばかりだな。責任を取る気がないのか?
  • 「まあ、だらしないよねぇ」って、他人事みたいな言い方が腹立つ。国民の税金が関わってるのに、この程度の意識なのか。
  • 832万円が単純ミスで済むなら、一般企業の経理部門は崩壊してる。普通の会社でこんなことやったら即アウトだろう。
  • 秘書のせい、記載ミス、知らなかった……毎回この言い訳ばかり。政治家って本当に責任を取らない職業なんだな。
  • 国民のために政治をやるのではなく、政治家のために税金が使われてるのが現実か。そりゃ政治不信にもなる。
  • 裏金を作るのが当たり前の環境なら、もう政治資金規正法を徹底的に見直すべきだ。抜け道が多すぎる。
  • 「ゼロ回答」って、国会議員が国民に説明できないような金の使い方をしている時点で異常な話だろう。
  • 政治家がパーティー券で資金を集めるシステム自体がもう時代遅れ。企業献金禁止にしないと、いつまで経ってもこの問題は続く。
  • 修正すれば問題ないという考え方が根本的に間違ってる。発覚しなかったら裏金のままだったんだろう?
  • パーティー券のディスカウント販売って、それもう合法的な賄賂だろ。こんなことが許されてるのが信じられない。
  • 都議会と都連が別の団体?だから何?どっちも裏金まみれなら関係ないだろう。責任逃れの言い訳にしか聞こえない。
  • 野党もこの問題を徹底的に追及するべき。これを許したら、政治の腐敗が加速するだけ。
  • 自民党の「企業献金禁止」に対する抵抗がすごいのは、結局金の流れを透明化されると困るからなんだろうな。
  • 「まあ、だらしないよねぇ」じゃなくて、「すみません、責任を取ります」が普通の対応だろう。言葉のセンスすらズレてる。
  • 一般市民は増税、社会保険料値上げで負担増。政治家は裏金で好き放題。もうこの構造が破綻してる。
  • 政治資金パーティーがこれだけ問題になってるのに、なぜまだ続けるのか?結局、自分たちの金儲けの手段だからか。
  • 修正申告したから問題なし?じゃあ、税金もあとで修正すれば納めなくていいってことになるのか?そんなはずないだろう。
  • 裏金作ってる議員は、税金を納めてる国民に対して申し訳ないと思わないのか?いや、そもそも罪悪感がないんだろうな。
  • 政治家の金の流れを透明化できないのなら、もう全員の資産を国が管理する仕組みにでもしないとダメだな。
  • この問題を放置すると、また数年後に同じことが起こるだけ。国民がしっかり監視して、選挙で責任を取らせるしかない。

japannewsnavi編集部Aの見解

自民党の裏金問題は、未だに終息する気配がない。今回明らかになったのは、自民党東京都連のパーティー収入832万円が政治資金報告書に記載されていなかった問題だ。東京都連のトップを務めていた萩生田光一氏は、「単純ミス」と釈明したが、これが果たして本当にミスなのか、それとも意図的な隠蔽なのか、疑念を抱かざるを得ない。しかも、萩生田氏の発言は「まあ、だらしないよねぇ」という他人事のようなもので、責任を取る姿勢がまるで感じられない。

この問題が表面化した背景には、神戸学院大学の上脇博之教授が今年1月に東京地検に刑事告発したことがある。その結果、特捜部が関係者への事情聴取を進めている。さらに、東京都議会の自民党会派が開催したパーティーでも収入の不記載が発覚し、金額は100万円を超えるケースが約10人に上るという。こうした状況を見る限り、単純な記載漏れではなく、組織ぐるみで資金の流れを不透明にしていたのではないかと考えざるを得ない。

そもそも、政治資金の問題は国民の信頼に直結する。政治家がどこから資金を得て、どのように使っているのかを明確にすることは、民主主義の根幹に関わる問題だ。企業や団体からの献金は政治に影響を与え、政策決定に不当な圧力をかける可能性がある。そのため、立憲民主党や日本維新の会は企業・団体献金の禁止を求めているが、自民党はそれに頑なに抵抗している。今回の裏金問題が、自民党の企業献金依存体質を浮き彫りにしたとも言えるだろう。

また、衆議院政治倫理審査会では、裏金問題に関与した議員15人が弁明を行ったが、そのほとんどが「秘書がやった」と責任転嫁するばかりで、真相解明には至らなかった。萩生田氏も同じく、「分からないことは、正直分からない」と発言しており、納得のいく説明は一切なかった。この態度からは、国民に説明しようという誠意が感じられない。

さらに問題なのは、自民党内に「裏金は当たり前」という感覚が根付いていることだ。都議会自民OBの話によれば、「パー券の扱いはめちゃくちゃだった」「ノルマを達成できない都議が、国会議員の秘書に頼んで販売してもらったが、売上を渡してもらえなかった」「パー券をディスカウントして企業に売りさばく都議もいた」といった証言が出ている。こうした証言が事実ならば、都連の裏金疑惑が「単純ミス」で済まされるはずがない。

そもそも、パーティー券の販売という手法自体が、政治資金規正法の抜け穴になっている。個人や企業が一定額以上の寄付をする場合、報告義務があるが、パーティー券の購入であれば、その規制を逃れることが可能だからだ。今回の問題でも、パーティー収入がどのように使われたのかは不透明なままである。これでは、政治資金の透明性を確保するための法律が骨抜きにされてしまう。

萩生田氏の「まあ、だらしないよねぇ」という発言には、責任感の欠如が表れている。都連のトップだったのなら、本来は事実関係を徹底的に調査し、再発防止策を示すべき立場だ。しかし、まるで他人事のように語る姿勢は、国民を愚弄しているようにしか思えない。

また、自民党はこの問題を早く収束させたいと考えているが、野党が予算委員会で追及を強めているため、年明けの通常国会でも引き続き議論されることになりそうだ。自民党にとっては都合の悪い話かもしれないが、裏金問題は決して有耶無耶にされるべきではない。企業・団体献金の禁止や政治資金の透明化など、具体的な改革が求められている。

この問題は、来夏に控える東京都議会選挙や参院選にも影響を及ぼす可能性が高い。国民は政治家の「だらしなさ」に呆れており、無責任な対応を続ければ、次の選挙でそのツケを払うことになるだろう。自民党が本当に国民の信頼を取り戻したいのであれば、裏金問題の徹底調査と企業献金の禁止に踏み切るべきだ。しかし、これまでの対応を見る限り、その可能性は低そうである。

裏金問題は、自民党の体質そのものを象徴している。国民の税金を預かる立場の政治家が、資金の流れを不透明にすることは決して許されない。今後の国会審議で、どれだけ真相解明が進むのか、国民は厳しく監視する必要がある。

執筆:編集部A

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