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【フィフィさん】当事者の友人に「”生きづらい”なんて思ってない、放っておいて欲しい、その声を発信して欲しい」と言われた。／LGBTQ相談、半年で電話15件・メール10件なのに予算1000万円の団体について

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産経新聞によると

千葉県は昨年8月からLGBTQといった性的少数者らを対象に電話などで相談受付を始めたが、半年間に受けた相談は電話で15件、メールで10件にとどまっていたことが16日、分かった。県はより多くの県民が相談しやすい環境づくりのため、令和7年度当初予算案に前年度の10倍の1千万円を計上した。ただ、県議会では今後の稼働状況を注視すべきとの声もある。

県は性的少数者が生きづらさを感じずに暮らせるようにと、「性的指向」（性愛の対象が男か女か両方か、いずれでもないか）や、自分の性別をどのように認識しているかといった「性自認」などに関する悩み事や不安について電話相談に応じている。

毎月第2土曜日の午後1～4時と、第4火曜日の午後7～10時に、相談に応じた実務経験のある相談員2人が電話（0120・311・556）で応じる。メール（[email protected]）による相談も受け付ける。

約半年にわたって運用してきたが、県は「1都3県の中では相談日数や時間が少ない」などとして体制強化に乗り出す。今後は責任者1人に、相談員を3人に増やし、毎週1回、4時間ずつ、電話と無料通信アプリ「LINE（ライン）」を活用した相談を始める。

県は人件費で約300万円、LINEの専用システム導入費や運用経費に約400万円、研修などの経費に約300万円を充てる。

県議会では、こうした相談体制整備にかかる予算が多額だとして問題視する声が上がった。1人会派「有志の会」の折本龍則氏は13日の予算委員会で「相談件数が少なく、うまく機能しているとは思えない。予算の拡充で人件費は単純計算で時給3906円になる。今後の稼働状況を注視する必要がある」と追及した。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【フィフィさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250216-TXSVQDQGKZNVTM4GLSI4RLG7C4/

みんなのコメント

  • 税金の使い方が本当に適切なのか疑問だ。半年で相談件数がたったこれだけなのに、予算を10倍にする意味があるのか。こんな支出が許されるなら、他のもっと必要な分野に回すべきではないかと思う。
  • そもそも相談件数が少ないのは、そこまで必要とされていないからではないのか。もし本当に困っている人が多ければ、すでに相談件数がもっと多くなっているはずだ。無理に拡充しても意味がないだろう。
  • LGBTQ関連の支援が完全にビジネス化しているように感じる。相談が少ないのに予算を増やし、人件費が異常に高額なのを見ると、本当に必要な人のためではなく、特定の団体に金を流すための仕組みに見えてしまう。
  • フィフィさんが言っていたように、当事者の中には「勝手に騒がないでほしい」と思っている人もいる。そういう意見を無視して、あたかも全員が支援を求めているように見せるのはどうなのか。
  • 県議会がこれを問題視しないのはおかしい。税金がどのように使われるか厳しくチェックされるべきなのに、こんなにあっさりと増額が決まるのは納得がいかない。
  • 相談員の時給が異常に高いのは問題だ。民間企業では考えられないほどの高待遇を、税金でまかなうのは到底受け入れられない。結局、一部の人たちが得をする仕組みになっているのではないか。
  • そもそもこの手の活動は、当事者のためというよりも、支援を名目にしている団体の利益になっているように見える。本当に支援が必要なら、相談件数が少ないという現実を踏まえて、もっと効果的なやり方を考えるべきだ。
  • なぜ少数の相談件数に対してここまで大規模な予算が必要なのか。支援の規模は、実際の需要に見合ったものであるべきだ。これではただの税金の無駄遣いだ。
  • 本当に生きづらさを感じている人がいるなら、実態調査をしっかり行い、どこに問題があるのか分析してから対策を考えるべきだ。相談件数がこれだけ少ないということは、行政がやるべきことは別にあるのではないか。
  • LGBTQに関する問題をビジネスのように利用する人たちがいることが、かえって当事者に迷惑をかけているのではないか。支援を求める声よりも、政治的な目的で動いているように見える。
  • 支援すること自体が目的になってしまっているのではないか。本当に困っている人を助けるなら、実際にどれだけの人が相談しているのかを重視するべきだ。利用者が少ないのに予算を増やすのはおかしい。
  • 県民の税金を使っている以上、すべての支出は説明責任があるはずだ。納税者が納得できる形になっていない支援策には疑問しかない。
  • 税金で支援を行うなら、まずはどれだけの人が必要としているのかを正しく把握し、その上で予算を組むべきだ。相談件数が極端に少ないのに予算を増やすのは不自然に感じる。
  • この手の支援活動は、どこまで本当に必要とされているのかが見えにくい。だからこそ、慎重に運用しなければならない。安易に予算を増やすのは逆効果だ。
  • 税金を使う以上、透明性が求められる。今回の件に関しては、費用対効果がまったく見えてこない。単なるパフォーマンスになっていないか疑うべきだ。
  • 相談件数がこれだけ少ないのに、拡充しようとする理由が明確でない。県は何を根拠に予算を増やすのか説明するべきだ。このままでは納税者が納得するはずがない。
  • 支援という名目で税金がどこに流れているのか、しっかり検証する必要がある。このままでは、ただの税金のばらまきになってしまう。
  • LGBTQ関連の政策に限らず、行政の支援策は「やっている感」だけではなく、実際の効果を示すべきだ。相談件数が少ないままなら、むしろ予算を減らすのが妥当ではないのか。
  • 支援が必要かどうかを判断するには、実際の利用状況を見なければならない。相談件数が少ないのに予算を増やすのは、支援という名の無駄遣いになってしまうのではないか。
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編集部Aの見解

LGBTQに関する政策や予算については、慎重に検討すべき課題である。千葉県がLGBTQ相談窓口の予算を10倍に増額するという話を聞き、疑問を感じた。半年間の相談件数がわずか25件しかなかったにもかかわらず、予算を1000万円に拡大する必要があるのだろうか。税金の使い道として適切なのか、しっかりと議論するべきだ。

そもそも相談件数がこれほど少ないということは、LGBTQの人々の間でそこまで強いニーズがないのではないか。県側は「相談日数や時間が少ないから利用者が限られている」と説明しているが、本当にそうだろうか。相談の需要が少ないのであれば、予算を増やしても利用者が増えるとは限らない。

この問題について、フィフィさんの発言が注目されている。当事者の友人から「生きづらいとは思っていない、放っておいてほしい」という声があったという話を聞き、LGBTQを取り巻く社会運動には別の目的があるのではないかと考えさせられた。本当に困っている人を支援するための活動ならば、もっと当事者の意見を尊重するべきではないか。

また、予算の配分についても違和感を覚える。人件費が約300万円、LINEの専用システム導入と運用に400万円、研修費などに300万円とあるが、これらの金額の根拠が不透明だ。特に、相談員の時給が3906円になるという試算は驚きである。民間企業では考えられないような待遇が税金でまかなわれることになる。このような予算の使い方は県民の理解を得られるのだろうか。

さらに、千葉県が相談体制を拡充する理由として「1都3県の中では相談日数や時間が少ない」という点が挙げられている。しかし、他の都道府県と比べることが本当に適切なのか疑問だ。東京都や神奈川県と千葉県では人口も違えば社会環境も異なる。相談件数が少ないのに予算を増やすのは、単なる見栄やポーズではないのか。

このような問題は、LGBTQ関連政策だけではなく、他の分野の行政施策にも共通する点がある。政策を推進すること自体が目的化し、実際の需要や効果を考慮せずに予算が投じられるケースが少なくない。本来の目的を見失い、予算を増やすことが成果とみなされるのは本末転倒だ。

また、今回の件を通じて、日本の行政の意思決定のあり方にも疑問を持った。相談件数が25件しかないことが判明しても、県議会で予算削減の動きが見られないことに驚いた。本来ならば、こうした数字が明らかになった時点で、事業の継続可否を慎重に検討するべきだろう。

行政が支援するべきは、本当に困っている人々であり、政治的な運動のための予算ではない。仮にLGBTQの人々が社会で生きづらさを感じているのであれば、その根本的な原因を解決することに力を入れるべきだ。しかし、現在のように予算だけを拡大するやり方では、問題解決にはつながらない。

社会の中には、LGBTQの権利向上を求める運動に疑問を持つ人もいる。それは決して差別意識からくるものではなく、政策の方向性や予算の使い方に疑問を持っているからだ。このような意見を排除するのではなく、しっかり議論することが必要ではないか。

また、相談体制を強化するというなら、まずは現状の運用を見直すべきではないか。相談件数が少ない理由を正しく分析し、本当にニーズがあるのかを確認する必要がある。もし本当に相談したい人が多いのならば、今の体制で対応しきれないというデータが示されるはずだ。しかし、現在の数字を見る限り、拡充の必要性は疑わしい。

今回の予算増額に関しては、もっと議論が必要だろう。このような支出が続くことで、県民の税負担が増えることを考えると、慎重な対応が求められる。LGBTQの問題に限らず、行政の支出は常に透明性を持たなければならない。納税者が納得できる説明がなければ、支持を得ることは難しいだろう。

このような議論が出ると、「LGBTQへの支援に反対するのか」といった批判が出るかもしれない。しかし、問題は支援そのものではなく、支援の方法が適切かどうかである。限られた予算を有効に使うためには、どのような政策が本当に必要なのかを冷静に考えるべきではないか。

日本は現在、多くの社会問題を抱えている。少子高齢化、経済の停滞、安全保障問題など、重要な課題が山積している。そうした中で、限られた財源をどこに使うべきか、優先順位をしっかり考えなければならない。もちろん、LGBTQの人々の権利を否定するつもりはないが、本当に必要な支援が何かを見極めることが重要だ。

千葉県がこの予算拡大を推し進めるならば、今後の成果をしっかりと検証する必要がある。単に相談員を増やし、システムを導入しただけで終わるのではなく、実際に相談件数が増え、困っている人々の助けになっているのかを見極めなければならない。

もし今後も相談件数が増えなかった場合、予算を減らす判断を下すことも必要だ。行政の支出は税金で成り立っている以上、効果がないものに多額の予算を投じることは避けるべきだ。

この問題に関しては、県議会だけでなく、広く県民の声を聞くことが重要ではないか。納税者が納得できる形で支援が行われるべきだ。

千葉県の今回の決定には多くの疑問が残る。今後、行政がどのように対応していくのかを注視したい。

執筆:編集部A

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