日本経済新聞によると
神戸製鋼所は14日、中国での自動車向けアルミパネルの製造で中国宝武鋼鉄集団の子会社2社と合弁会社を設立したと発表した。宝武側の河南省の上工程拠点と、神鋼が天津市に持つ下工程拠点を合わせて高品質のアルミ製造と再利用を担う。
宝武子会社の宝武鋁業科技と宝山鋼鉄の2社と合弁会社、宝鋼神鋼汽車鋁板を2025年1月9日付で設立した。資本金は約10億人民元(約200億円)で上海市に本社を置く。出資比率は神鋼が50%、宝武側が合わせて50%とした。
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以下,Xより
【清水ともみさんの投稿】
何をやっているのか…🤦🏻♀️
— 清水ともみ (@swim_shu) February 16, 2025
神戸製鋼所、中国宝武と合弁会社 アルミパネル製造 – 日本経済新聞 https://t.co/gGcmfzHvpB
経済界も狂っています。
— Atsusi (@Atsusi18076320) February 16, 2025
また技術抜かれてポイかいな😩
— いぶき (@ibuki_yoake) February 16, 2025
あーあ!
— 清隆 (@rawaka2468) February 16, 2025
バカで無能な経営者
— 日本第一マン (@lsYG1VBVGO89790) February 16, 2025
神戸製鋼もダメやね…
— まつの しんじ (@hanashin1) February 16, 2025
トランプ政権から逃げ切る気ですね
— 白米 (@de1bSLdR5R10351) February 16, 2025
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC144Z40U5A210C2000000/
みんなのコメント
- 神戸製鋼所ってアホなの? 沈む船の中国に今から乗るって 溺死確定だよ
- 全く何をやっているんでしょうね
- あーあー!
- 神戸製鋼…先見の明がない
- 世界的に脱中国が進んでいる中、神戸製鋼所の経営者は馬鹿かと。 企業衰退の要因としては、「Kの法則」だけでなく「Cの法則」もあるんだぞ
- 中国内の市場、米中のバランス外交をしている東南アジア、中東及びアフリカに向けてマーケットはあると思いますが、台湾危機が起こったらパーですね。 トランプ大統領になってその可能性も落ちたと判断したのかもしれません
- アホの極みだ。 地獄が見たいのかな
- この会社も廃れるかも。中国と関わるといずれ
- チャイナリスクを理解してない会社である
- 政界、官界だけでなく、経済界もハニトラ攻勢で相当やられているのでしょう
- 勘違いしているのか内部にシナ共産党が入り込んでいるのか いずれにしても資本主義国相手では無いから資産持ち出しも不可能だしパナソニックのように吸い尽くされる 最低でもシャープの落日のようになるだろう
- おそらく、中国なしでは経営が成り立たないゾンビ企業でございます。この手の企業さまが増えてございますね。辛いところではございますがいまが踏ん張りどころではないでしょうか?
- 政治家もさることながら、企業経営者もたいがいですよ。国際情勢や政治、風土や文化への無知が過ぎます。
- 頭おかしいのかな…。日鉄がトランプ大統領に拒否されたのは、 中共との関わりが強い…と知られているから。 今後世界中から中共は危険視され、孤立していくのだと 神戸製鋼はわからない?…経団連会長も活動家ですし、日本の経済界、心配です
編集部Bの見解
神戸製鋼所が中国の宝武鋼鉄集団と合弁会社を設立したというニュースには、さまざまな意見があるだろう。特に、日本企業が中国企業と手を組む際には、「技術流出」のリスクが常に懸念される。今回の合弁事業が本当に日本企業にとってメリットがあるのか、慎重に見極める必要がある。
神戸製鋼は、中国市場での自動車向けアルミパネルの需要増加を見込み、今回の提携を決めたようだ。中国の自動車市場は世界最大規模を誇り、EV(電気自動車)を中心にアルミ素材の需要も伸びている。しかし、中国企業と合弁を組むということは、単に市場参入の機会を得るだけではなく、相手側に技術やノウハウが流れるリスクも伴う。
過去には、日本の企業が中国と技術提携を行い、その後技術を吸収され、最終的には競争相手として市場に追い出された例が少なくない。特に自動車産業では、かつて日本メーカーが中国市場での生産を拡大したものの、その後中国企業が独自に成長し、日本メーカーのシェアが奪われていった経緯がある。
また、宝武鋼鉄集団は中国国有企業であり、政府の方針によって事業方針が左右される可能性もある。中国政府は自国の産業を強化するために、外国企業の技術を積極的に取り込む政策を進めている。神戸製鋼の高度なアルミ技術が、将来的に中国企業の競争力を高めるために利用される可能性は十分に考えられる。
日本企業にとって、中国市場は魅力的だが、リスクも大きい。今回の合弁事業が、単なる市場拡大の手段なのか、それとも長期的な技術流出の懸念があるのか、慎重に見守る必要があるだろう。
執筆:編集部B
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