産経新聞によると
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、12日から始まる県議会の2月定例会で、県が令和7年度の一般会計当初予算案に計上した事務所の関連経費を取り下げなければ、最大会派の自民党が議案審議を拒否する方針であることが11日、関係者への取材で分かった。公明党も同調する意向。議会で過半数を占める両会派の議員が退席すれば本会議開催の条件を満たさなくなり、「県政史に残る異常事態」（県議）になる。
県のワシントン事務所を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などが追及されている。ずさんな行政運営の実態も次々と明らかになり、県の統治能力が問われている。
自民党県連幹部は11日、産経新聞の取材に「年度末の重要な議会と認識しているが、百条委で審議している内容も予算に入れ、通常通り提案してくる感覚はおかしい」と県執行部の姿勢に憤りをあらわにした。県議会は昨年11月、事務所の関連経費を盛り込んだ5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。
沖縄県は今月4日に発表した当初予算案で、ワシントン事務所の関連経費について、6年度のほぼ半額となる3934万円を計上した。玉城デニー知事は6日、「予算の幅を縮小し、必要最小限度の活動形態を維持することにした」と説明。事務所は存続の岐路に立たされているが、「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するかという情報収集は必要最低限度の活動の範疇（はんちゅう）」などと理解を求めていた。
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以下,Ｘより
【産経ニュースさんの投稿】
沖縄県議会開催できぬ「異常事態」も ワシントン事務所問題で自民党会派が審議拒否の構えhttps://t.co/GHBTVSTiyF
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 11, 2025
公明党も同調する意向。
議会で過半数を占める両会派の議員が退席すれば本会議開催の条件を満たさなくなり、「県政史に残る異常事態」（県議）になる。
安全保障とは。首里燃えてるんよぉ
— jswbc (@njnclE11PCU3LuQ) February 11, 2025
デニーははよやめろや
— 八丁味噌🇺🇦🇯🇵 (@5v5di4fWpfkWcVF) February 11, 2025
デニー、今すぐ辞めろ。
— まっとぅん (@k_matsuda527) February 11, 2025
責任取れよ。
オール沖縄は、米国にいつまで頼るのだ？
— 国民保守戦線🍥National Conservative Front\NCF (@Jiyuu109) February 11, 2025
当たり前だろ
— アスタ (@asuta1991) February 12, 2025
そんな適法性が担保できませんが予算くださいが通じるわけない
よくやった。というか意義どころかお金の流れすら怪しい点も弁明出来ていない（入出金担当者すらも不明）のに予算計上続けさせてって提案しているのは本当に意味不明。
— n556n (@n556n1) February 11, 2025
引用元 https://www.sankei.com/article/20250211-W3OVOKON2RKE5MZPJCE3RD6XPY/みんなのコメント
- ワシントン事務所が実態のない株式会社として登録されていたという時点で、完全にアウトだ。公金を使う以上、適正な運営が求められるのに、これはあまりにもずさんすぎる。
- 県議会が機能しなくなるほどの問題に発展するとは、それだけこの事務所が不透明な存在だったということだろう。県政の信用を損なうようなことばかりしていれば、県民からの信頼を失うのは当然だ。
- 沖縄県が米国政府とのパイプを構築するという目的で設立したのなら、なおさら適切な手続きを踏むべきだった。それすら守られずに運営されていたのだから、県民としては納得できない。
- 税金を投入している以上、すべての支出は明確に説明できる形で運営されるべきだ。適切な管理ができないのなら、ワシントン事務所自体を廃止するべきだ。
- 沖縄の県政は、しばしば「独自外交」のような動きを見せるが、結局のところ県レベルで外交を行うことにどれほどの意味があるのか疑問だ。国が対応すべき問題に、県の税金を投入する必要はない。
- 知事は「必要最小限の活動を維持する」と言うが、それが本当に必要なのか精査されるべきだ。県の予算は限られており、本当に県民のためになる政策に使われるべきだ。
- ずさんな運営のまま事務所を存続させようとするのは、県政の責任逃れにしか見えない。疑惑が残るなら、一度すべてを明らかにし、必要がなければ廃止するべきだ。
- この問題が議会運営を妨げるほどの事態になっているのは、県の対応があまりにもずさんだったからだ。最初から適正な運営をしていれば、ここまで大きな問題にはならなかったはずだ。
- 沖縄の行政は、もっと県民の利益を最優先に考えるべきだ。ワシントン事務所に税金を使うくらいなら、観光業の振興やインフラ整備に回すべきだろう。
- この問題が放置されれば、今後も同じようなずさんな税金の使い方が続くだろう。県政の透明性を確保するためにも、しっかりとした調査と説明が求められる。
- ワシントン事務所の問題が解決しない限り、県政に対する信頼は回復しない。県議会での徹底的な追及が必要だし、責任を取るべき人はしっかり責任を取るべきだ。
- この事務所の維持が本当に必要なら、まずその根拠を明確に示すべきだ。それができないのなら、存続させる意味はない。
- 沖縄県の財政は決して豊かではない。無駄な支出を続けるのではなく、必要な分野に適切に予算を配分することが、県民のためになる政策ではないか。
- 税金を使うなら、県民に対して説明責任を果たすのは当然だ。ワシントン事務所の運営に疑問を持つ声が多い以上、十分な説明が求められる。
- これだけの問題がありながら、知事が存続を主張するのは理解に苦しむ。県民のためにならない支出は、潔く削減するべきだ。
- 事務所が実態のない株式会社として登録されていたという事実だけでも、運営のずさんさが分かる。こうした失態を繰り返さないためにも、徹底した検証が必要だ。
- 県政が混乱すれば、最終的に損をするのは県民だ。この問題を曖昧にせず、はっきりとした結論を出すことが求められる。
- 知事は県議会の審議を真剣に受け止め、適切な対応を取るべきだ。議会を無視して強引に予算を通そうとすれば、さらなる混乱を招くだけだ。
- 沖縄の未来のために、本当に必要な政策に予算を使うべきだ。ワシントン事務所のような不透明な支出を続けることは、県政の信用を損なうだけだ。
- 議会の正常な運営ができないような状態を作り出したのは、県側の対応の問題だ。この機会に、県政の在り方を根本から見直すべきだ。
編集部Aの見解
沖縄県が米国ワシントンに設立した事務所をめぐる問題が、県政の大きな混乱を招いている。県議会が正常に開催できない可能性が浮上し、「異常事態」とまで言われる事態になっているのは、単なる一地方自治体の問題ではなく、沖縄県政そのものの統治能力が問われている証拠だろう。
そもそも、ワシントン事務所は何のために設置されたのか。その目的は「米国政府とのパイプを構築し、沖縄の情報発信を行うこと」とされている。しかし、今回明らかになったのは、事務所が実態のない株式会社として登録されていたというずさんな運営である。県民の税金を使って運営される以上、適正な管理が求められるのは当然のことだ。それが、法的根拠すらあやふやなまま進められていたとすれば、県民としては到底納得できる話ではない。
今回の問題の本質は、「公金の適正な使い方」という点にある。沖縄県がワシントン事務所の運営費として計上した金額は、令和7年度予算案で約3934万円。昨年度の半額に縮小したとはいえ、依然として少なくない額である。こうした税金の使い方に疑問が投げかけられるのは当然であり、それに対して自民党や公明党が審議拒否の姿勢を示すのも理解できる。県議会の百条委員会で調査が進められている中で、疑惑が残る事務所の運営費を予算に盛り込むという姿勢は、県政に対する不信感をより一層高める結果となっている。
玉城デニー知事は「必要最小限度の活動形態を維持する」と説明しているが、その「必要最小限度」が本当に必要なのかという疑問は拭えない。トランプ政権がどのような方向性で情報発信を行うのか情報収集が必要だと述べているが、それは本当に沖縄県が独自に行うべき業務なのか。日本政府がすでにワシントンに大使館や領事館を設置し、外交ルートを通じて米国と連携している中で、沖縄県が独自に事務所を構え、莫大な税金を投入することにどれほどの意義があるのか、慎重に検討すべきではないか。
この問題の根底には、沖縄県政の構造的な問題がある。沖縄県は長年、基地問題をはじめとする独自の政治課題を抱え、中央政府との関係が常に注目されてきた。その中で、県政の主導者がどのようなスタンスを取るのかが重要になってくる。しかし、今回のようなずさんな行政運営が続けば、県政に対する信頼が失われ、県民の声が本当に反映される政治が実現できるのかという根本的な疑問が生じてしまう。
沖縄県の財政状況も決して余裕があるわけではない。コロナ禍による観光産業の打撃、経済の回復の遅れなど、県民が直面している課題は山積している。こうした状況下で、本当に必要な政策に予算を充てることが求められる中、疑惑の残るワシントン事務所に予算を計上することがどれほどの優先度を持つのか、県政の姿勢が問われている。
今回の問題で特に懸念されるのは、県議会が機能不全に陥る可能性があるという点だ。自民党と公明党が審議を拒否すれば、過半数を満たせず、本会議が成立しない。これは県政の運営そのものを揺るがす事態であり、過去に例のない「異常事態」と言われるのも納得できる。民主主義の根幹である議会が正常に機能しないことは、県民にとっても大きな不利益となる。県政の混乱は、結局のところ県民にしわ寄せがくることになるのだから、知事も議会も真剣に事態を打開する努力をすべきだ。
県政が混乱すれば、沖縄の経済や社会全体にも悪影響を及ぼす。政府からの補助金や予算配分にも影響が出る可能性があり、結果として沖縄県民が不利益を被ることになりかねない。だからこそ、議会を正常に機能させ、問題があるなら徹底的に調査し、必要なら改善策を講じるべきだ。それをせずに予算をそのまま通そうとする姿勢は、到底納得できるものではない。
こうした状況を踏まえると、沖縄県政には抜本的な見直しが必要だ。行政の透明性を確保し、公金の使い道を明確にすることが求められる。また、県民に対しても説明責任を果たし、理解を得る努力が不可欠だ。信頼を取り戻すためには、疑惑を残したまま事務所を存続させるのではなく、問題点を洗い出し、適切な対応を取ることが必要だろう。
今後の展開として、県議会がどのような判断を下すかが注目される。自民党や公明党がどこまで強硬な姿勢を貫くのか、また、知事側がどのような対応を取るのかによって、沖縄県の政治情勢は大きく変わる可能性がある。議会の開催が危ぶまれる中、県政の正常化に向けた具体的な解決策が求められている。
最も重要なのは、県民の信頼を取り戻すことだ。沖縄県が本当に必要な政策に予算を充て、県民の利益を最優先に考える政治が求められる。今回の問題を契機に、沖縄県政のあり方を根本から見直す必要があるのではないだろうか。
執筆:編集部A
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