【ブラジル人や少年含む男女10人】“高級車狙い”の窃盗グループを検挙被害総額6億4000万円…1都12県で234件の犯罪行為=静岡県警［SBS］26/02

静岡新聞の記事によると…

“高級車狙い”の窃盗グループを検挙被害総額6億4000万円…1都12県で234件の犯罪行為ブラジル人や少年含む男女10人=静岡県警

日本人やブラジル人の男女10人が高級車などの窃盗を繰り返したとして逮捕された事件で、静岡県警と埼玉県警の合同捜査本部は2026年2月20日、窃盗事件など234件を検挙・解決し、捜査を終結したと発表しました。
住居不定・無職の男（22）やブラジル国籍で住居不詳・無職の男（27）ら、男女10人の窃盗グループは、2024年11月ごろから2025年8月頃までの間に、1都12県でランドクルーザーやレクサスなどの高級車を盗むなどの犯行を繰り返していた疑いがもたれています。グループには少年も含まれていました。
警察によりますと、この窃盗グループは先輩や後輩、友人同士といった知人関係で、一般住宅やアパート、月ぎめの駐車場に止めてある高級車を狙い、夜間を中心に犯行に及んでいたということです。

［全文は引用元へ…］2/20(金) 22:17

Xより

【ふじわら　ちかこさんの投稿】

ブラジル人や少年含む男女10人の高級車狙いの窃盗グループを検挙。
被害総額6億4000万円1都12県で234件の犯罪行為。https://t.co/eT6UAyOMuB
— ふじわらちかこ (@ozdesu48) February 20, 2026

犯人が捕まっても盗難にあったオーナーの元に車が戻るわけでもなければ、弁償も期待できない。
結局手元に残されたものはローンだけというあまりにも気の毒な状況なのに、有罪になっても加害者は数年で出所してくると思うと納得できないものがありますね。
— コクマル🇯🇵 (@Corvus8384) February 20, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/2c4064e33a8fbc1f5ee727dea8182699dff4ea9d

みんなのコメント

これ以上、外国人の受け入れを拡大することには慎重であってほしいと感じています。日本人の負担が大きいとされる制度や施設の在り方についても、十分な議論と説明が必要だと思います。また、移民政策については、理想論だけでなく現実的な影響も踏まえて検討してほしいです。いったん受け入れた後の社会的負担や地域社会への影響についても、責任ある議論が求められると感じています。これまで思いやりや支え合いで成り立ってきた日本社会の良さを大切にしながら、将来に向けて慎重な政策判断をしてほしいと願っています。
色んな思いれもあり苦労して手に入れたりと、被害者それぞれだけれど警察の手抜き、よっぽど出ない限り検挙しない、SNSで各自自分で懸賞金出すほど警察の捜査力低下してるせめて今回の犯罪者には厳罰にし割に合わないと思わせるような判決にしてほしい。
静岡県は労働力不足に対応するため、外国人材の受け入れを県ぐるみで積極的に行ってきました。その結果、全国上位の約12万人の外国人が住んでいます。主な国籍はブラジル、ベトナム、フィリピンで、製造業やサービス業を中心に就業しており、浜松市や磐田市など西部地域に多く居住しています。鈴木康友知事は元浜松市長であり、浜松市の外国人受け入れを積極的に行ってきた実績がある。知事は外国人受け入れは「脅威でなく好機」と語り、静岡県の多文化共生に取り組んでいる。もはや外国人受け入れは特定地域の問題ではなく、日本として外国人を受け入れるか受け入れないかの基本的方針をはっきりさせるべきと主張する。
警察官の方は交通課にいると違反者を捕まえてポイントを稼げるみたいで頑張るけど、窃盗の担当だとそういうポイントがないのか、やる気があまり感じられませんよね。なにか窃盗犯一人につき金一封とか、昇格に繋がるとか、やる気を出す方法を考えたほうがいいんじゃないでしょうか。
“高級車狙い”のブラジル人を含む窃盗グループを検挙。窃盗罪ということでもし有罪となっても数年の実刑でしょうから、また出所後に窃盗を繰り返すでしょうね。外国人犯罪者の場合は服役後に即強制送還を行い再入国は永久禁止に法律を改正すべきです。我が国は刑が緩いため外国人から見たら犯罪者天国と思われているでしょうね。
国民の財産を守る国の姿勢が、ドロボー天国を野放しにしているのでしょうね。　法治国家とは名ばかりで、警察がどれだけ逮捕しようと、国民の財産は戻らないし、ますます被害者が増えるのはいまの政府の方針が間違っているのでしょう。還暦過ぎた今こそ、安心して暮らせる社会を実現して欲しい。でなければ、誰も警察や国、自治体に協力しなくなるでしょう。
捕まるまでにこれだけの件数をやられてると言う事は捕まえる気もないと感じてしまいます。罪が軽すぎるので、また行うでしょうね。そもそも車メーカーがもっと盗難対策すべきだと思います。
逮捕されても大した刑にならないから、外国人による窃盗が無くならない。日本人の財産を奪ってるのに日本の税金で彼らの刑務所代を支払うのもおかしい。どうせ出所してもまた同じ犯罪を日本でするのが目に見えてる。犯罪が割に合わないと思える懲罰を課すべきで、法改正と被害額返済するまで強制的に労働させるべき。安易に外国人を受け入れる方針を決めた政治家は責任を取るべきです。
盗まれた多くのオーナーさんは犯人が捕まったとしても泣き寝入りなんでしょ。使われちゃったお金なんてとうてい誰も回収できないものね。やっぱり被害者ばかりが泣きをみる構造なんだろな。何だかなぁ。
外国人犯罪者には、厳しい罰則に早く法改正すべきです。日本の性善説を前提とした法律では、外国人の犯罪は減らない。このままでは、犯罪被害者は、やられ損である。移民政策は、早く止めるべきである。
こういうのって持ち主に被害額はつかいこまれたら返金されないから泣寝入りするしかない、こういうところを法律変えてほしい。金が返せないならそれなりの原子炉の掃除みたいな強制労働してもらわないと
6億4000万ぶんもの被害が出るまで逮捕出来ない警察ってなんなんだ？いつも思うけど警察の一般人に対しての行動力の無さはどうにかならないんですかね。何の為の警察なのか存在意義もなくなってきます。
静岡県は多文化強制の先進県ですけどまだやるんですか？以下、静岡県のホームページより「静岡県多文化共生推進基本条例に基づき、計画期間を定めて「静岡県多文化共生推進基本計画」を策定し、毎年進捗評価を行っています。」「静岡県は、今年新たに多文化共生月間（Shizuoka Intercultural Month）を設け、「日本一の多文化共生県」を目指して取組を展開していきます。」「月間の設定に合わせて、静岡県の目指す国籍や文化、年齢を超えて皆が一緒に創る新しい「多文化共生県」を表現した「多文化共生シンボルマーク」を公募しました。」ちなみに静岡県は日本人の転出超過が2年連続全国ワーストを記録している県でもあります
警察も忙しいだろうと思いますが、盗難率が高い車は欲しくても買えないですよねぇ。皆さんおっしゃってますが、取り締まりと罰則強化を望みます
自動車窃盗のごく一部で多数はバラされ海外に輸出され、ほとんどの被害者は泣き寝入りである！警察の怠慢だが、警察庁の無気力な対応が日本は簡単に盗難車の輸出が可能と世界に広まり、海外から移り住んだ外国人がヤードを建て、盗難車を解体し海外に輸出し警察庁の責任が問われているが、全く意に返していない！警察庁が昔から自動車窃盗に関心がなかった結果で、特殊詐欺と同様である！！
まずは弁償させる事！そして外国国籍は即刻退去させる事！こんな事でも3年くらいでしょう入っても。意味無いよね…散々贅沢して人の物盗んで！たまに思うんだよね、これで数年入って出て来ても何の弁償もせず、そのままのほほーんと暮らして行くんでしょう。で、加害者にも人権があるとか…何の人権なのかね？人の物を盗み６億も被害…で数年経てば人権って！こんな奴らに人権などあるのか？
６億以上稼いで豪遊して2、3年で許される。金は隠してあるから出て来た後も豪遊。一生遊んで暮らせます。捕まらなければ最高、捕まってもチョイ我慢すればOK。そりゃ海外の悪が日本で窃盗しようや！と集まる。んでなに。加害者の人権？更生？日本の裁判アホかいな笑　こんな奴ら見せしめに50年入れとけや！被害者の気持ちを踏みにじる裁判官は100年入れとけや！
明らかに仕事を覚えに来ている訳でもなく、この様な犯罪は殺人罪と同様の重い刑罰が相当だと思います。また、祖国に賠償請求が出来るような法改正、規約を設けるべきだとも思います。

japannewsnavi編集部の見解

広域に及んだ自動車窃盗事件の衝撃

静岡県警と埼玉県警の合同捜査本部は二月二十日、日本人やブラジル国籍の男女十人による窃盗グループについて、二百三十四件を検挙し捜査を終結したと発表しました。被害総額はおよそ六億四千万円にのぼり、その大半がランドクルーザーやレクサスといった高級車の盗難でした。犯行は一都十二県に及び、夜間に住宅や月ぎめ駐車場を狙っていたとされています。いわゆるCANインベーダーを使い、車両の電子制御システムに不正アクセスして解錠、エンジンを始動させる手口だったと報じられました。さらに偽造ナンバープレートを作成し、ラミネート加工まで施していたという点からも、計画性の高さがうかがえます。

摘発件数の内訳を見ると、自動車盗が二百十件と突出しており、車上ねらいやオートバイ盗も含まれていました。これだけの件数が積み重なっていた事実に、私は率直に強い衝撃を受けました。被害者の中には長年働いて手に入れた車を失った方もいるはずで、その無念さは計り知れません。近年、自動車盗難対策や自動車保険の見直しが話題になる背景には、こうした広域犯罪の存在があるのだと改めて感じました。

被害者感情と司法への視線

報道後、インターネット上では多くの声が寄せられました。まず目立ったのは、被害回復の難しさに対する嘆きです。犯人が逮捕されても金銭が戻るとは限らず、泣き寝入りになるのではないかという不安が広がっています。加えて、量刑が軽いのではないかとの懸念や、再犯を防ぐための厳罰化を求める意見も少なくありませんでした。

また、外国籍の被疑者が含まれていたことから、服役後の在留資格や強制送還の在り方にまで議論が及んでいます。移民政策や多文化共生の推進と治安維持をどう両立させるのかという問いは、簡単に答えが出るものではありません。もっとも、感情的な対立だけでなく、法制度の実効性や再発防止策を冷静に検証する必要があるとの指摘も見受けられました。被害者の立場に立てば厳罰を望む気持ちは自然ですが、法治国家としての原則も同時に考慮しなければなりません。

警察の役割と社会の課題

さらに、警察の捜査体制に対する疑問も多く示されました。これほどの被害額に達するまで摘発できなかったのはなぜか、窃盗事件への対応が後手に回っているのではないかという声です。一方で、広域にわたる組織的犯罪の立証には時間と証拠の積み重ねが不可欠であり、合同捜査によって最終的に全容解明に至った点を評価する意見もあります。

加えて、自動車メーカーに対してさらなる盗難防止技術の強化を求める指摘もありました。電子制御の高度化が進む一方で、それを悪用する犯罪も進化しています。技術的対策、警察の取り締まり、そして利用者側の防犯意識が三位一体で機能しなければ、同様の事件は繰り返されかねません。

今回の事件は、治安、移民政策、刑事司法の在り方など、多くの課題を浮き彫りにしました。私は一連の反応を通じて、国民の財産を守るという国家の基本的責務に対する信頼がいかに重要であるかを改めて考えさせられました。感情的な対立に終始するのではなく、被害者救済の実効性や再犯防止策を含めた現実的な議論が求められているのではないでしょうか。社会全体が安心して暮らせる環境をどう築くのか、その問いが今後も続いていくと感じました。

執筆::japannewsnavi編集部