【池上彰氏】あらゆる新聞は何らかの形で偏向しています。何をもって偏向していないと言えるのか。極端に言えば、偏向と言われて『何が悪いんだよ』って居直るぐらいでいいんだろうと思います。

神戸新聞によると

 兵庫県知事選で浮上した報道課題について、ジャーナリストの池上彰さんがインタビューに応じた。その中で池上さんは、報道機関が誤情報を検証していく必要性などを指摘した。

(略)

■「『事実だけ』今や通用しない」

 -池上さんなら今回の問題、どう報じましたか。

 「昔の話ですが、私の経験でも思い当たることがあります。他社が報じた特ダネのウラが取れずにニュースで一切触れなかった。そうしたら視聴者から抗議の電話がいっぱいきた。『なぜ報じないんだ』『隠しているだろう』と」

 「今になって思うんです。『確認が取れていません』とやるべきではなかったかと。だから神戸新聞も『元県民局長の私的情報は公益通報とは別のものです。通報した人のプライバシーは本質とは全く違うものと考えます』ということを、もっと記事で言っていいと思います」

 -新聞が読まれなくなっていく一方、SNSの影響力が大きくなっています。

 「世の中は実にさまざまです。以前は情報を得られるのがメディアだけでしたが、今はSNSでいろんな情報が入ってくる」

 「私も記者として『事実だけを伝えろ』とたたき込まれてきましたが、今やそれは通用しない。読者や視聴者との間に、大きな落差があるのです。テレビでニュースを解説していると芸能人だけではなく、番組スタッフも驚くほど取材現場のことを知らない。これなら誤解やとんでもない解釈も起こり得るだろうと感じます」

 -ネット上の陰謀論や誤情報を取り上げることが、逆に拡散を広げてしまうということも懸念しました。

 「そこは悩み続ける必要があるんじゃないでしょうか。でも、それをやらないと、やはりマスゴミが隠してると言われてしまいます。SNS上の陰謀論や間違ったことをファクトチェックした記事は最初の誤報に比べて広まらないというのは、世界中の専門家の研究で明らかになっています。陰謀論の方が衝撃的や刺激的ですから、読まれる。それは覚悟しておかなければいけない」

 -神戸新聞をはじめ多くのメディアが「偏向報道」との批判を受けています。

 「新聞社は公共の電波を使ってるわけじゃないわけですから、平等性に左右されることはないわけです。偏向と言われることに敏感になりますが、あらゆる新聞は何らかの形で偏向しています。何をもって偏向していないと言えるのか。極端に言えば、偏向と言われて『何が悪いんだよ』って居直るぐらいでいいんだろうと思います。放送法はありますが、新聞法という法律はありません。言論は制限されていません。めげずに頑張ってください」

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【新宿会計士さんの投稿】

引用元 https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202502/0018643686.shtml

みんなのコメント

  • さすがど左翼
  • まぁ金もらってるから そりゃそうだ笑
  • 偏向して開き直るメディアって、もはや社会インフラとして失格でしょう。 人を騙して自己の主義主張を通りやすい世の中を作る… 僕は最も重い罪だと思うけどな
  • 新聞は、少なくとも大手マスメディアであれば極力中立的であろうとする努力を払わなければならないと思う。 少なくとも「党派的」であってはならないと思う。 中立は難しくとも「是々非々」または「公正」でなければならないと思う。 ダブルスタンダードはあってはならないと思う
  • 偏向報道の走狗
  • 何時まで拡声器使い続けるのか?
  • 今のメディアは、パヨク化が進んでますからね
  • このおっさんが、テレビに出てる理由がわからん

編集部Bの見解

池上彰氏の発言には、報道のあり方について考えさせられる部分がある一方で、違和感を覚える点も多い。特に「事実だけを伝えるのは今や通用しない」という発言には驚いた。報道の役割とは、本来「事実を伝えること」に尽きるはずだ。それを「通用しない」と言ってしまうのは、報道機関が情報を加工し、意図的に伝え方を変えることを肯定しているように聞こえる。

もちろん、視聴者や読者の関心を引くために、ニュースの伝え方に工夫が必要なのは理解できる。しかし、情報を歪めたり、特定の意図を持たせたりすることが正当化されるべきではない。報道機関が偏った視点でニュースを伝えれば、それはもはや「報道」ではなく、「プロパガンダ」になってしまう。

また、池上氏は「新聞社は公共の電波を使っているわけではないから、平等性に左右されることはない」とも発言している。確かに、放送法の規制があるテレビとは異なり、新聞には法律上の制限はない。しかし、それが「何を報じてもいい」という免罪符になるわけではない。新聞は長年、国民の信頼を得てきたメディアであり、その役割は公正な報道を行うことにある。偏向報道が批判されるのは、それが公平性を欠き、読者を特定の方向へ誘導しようとする意図が見えるからだ。

特に最近は、SNSの発展により、マスコミの報道と一般の人々の情報発信のギャップが広がっている。池上氏自身も「SNSでいろんな情報が入ってくる」と述べているが、まさにその通りだ。昔は新聞やテレビが情報の発信源のほぼすべてを占めていたが、今では個人が発信した情報が拡散し、マスコミの報道を補完する形になっている。この流れの中で、新聞やテレビの報道が信用を失っているのも事実だろう。

池上氏は「陰謀論や誤情報が広まりやすい」とも言っている。確かに、インターネット上には誤った情報も多く存在する。しかし、マスコミ自身も過去に多くの誤報を流してきたのも事実だ。その責任を果たさず、「陰謀論が広がるのは問題」と言うだけでは、説得力に欠ける。視聴者や読者がマスコミの情報を疑うようになったのは、それなりの理由があるのではないか。

本来、報道の役割は「事実を正確に伝えること」であるべきだ。「今やそれは通用しない」という発言が本心だとすれば、報道機関が自らの使命を放棄しているのと同じではないだろうか。

執筆:編集部B

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