川口市【クルド人家族全員】に《在留特別許可》／日本政府『日本で生まれ育った子を許可』→クルド人の子「日本で弁護士になりたい」と期待

政府は昨年、日本で生まれ育った外国籍の子どもらに、強制退去処分が出ていても一定の条件を満たせば、人道的な理由から「在留特別許可」を与えて滞在を認める対応を始めた。今年1月末には、埼玉県川口市内で暮らすクルド人の一家にも許可が出た。今後の生活の展望が開けたことで、小学生の長女（10）は「日本で弁護士になりたい」と期待に胸をふくらませている。

　在留特別許可は、非正規滞在者に、法務大臣の裁量で日本にとどまることを認めるもの。出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ている人には通常は認められることはない。

　今回は、日本で生まれ育ち、改正入管難民法の施行時（昨年6月の公布から1年以内）までに小中高校で学んでいる子どもを対象に、基本的に家族とともに在留を認める。親が不法入国していたケースを除くなど一定の条件がある。

　改正法の施行後は、難民認定の申請が3回目以降の人については、申請中でも強制送還できるようになる。国会審議などで、日本でしか生活したことのない子どもの保護が課題となったことを受け、政府はこうした対応を打ち出した。

　川口市のクルド人男性（34）の家族には、5人全員に許可が出た。男性は2014年にトルコから妻と長女（当時0）と来日した。トルコで受けた就職試験で、クルド人であることを理由に不利な扱いを受け、妻の親戚がいる日本へ渡ることを決めたと話す。日本で翌15年に次女、19年に三女が生まれた。

　男性によると当初は「特定活動」の在留資格を約半年ごとに更新して仕事をしていたが、21年に更新できなくなり、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態となった。

　仮放免は、難民認定申請の状況や健康状態、逃亡の可能性などを踏まえて許可される。就労できず、県外に出る際は同庁の許可が必要。健康保険証も取得できない。この家族は在留特別許可を得て、健康保険証を手にした。男性は、家族全員が安心して病院に行けることがうれしいと語る。

　来日時0歳だった長女はいま小学4年生。「大阪に行っておいしい食べ物を食べて、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンにも行ってみたい」。学校の図書室で読書するのが大好きで、将来は弁護士になりたいという。「困っている人を助けたい」と笑顔で話した。

　同庁は「許可が出ていない方の心情に配慮する必要がある」として、これまでに許可を出した人数や国籍などは公表していない。