【ビザ厳格化インドカレー店に危機】－Yahoo!

AERAの記事によると…

インドカレー店はあと3年で激減、新大久保は「廃墟」になる？　経営・管理ビザ「厳格化」でレストランが直面する理不尽

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■経営管理ビザが厳格化　店主のカンデル・ラグさんは言う。「経営・管理ビザの要件が、厳しくなったんです。もし、ビザ更新時に資本金3000万円を求められたら、用意できない。会社をたたむしかないかもしれません」

　昨年10月、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理」の要件が厳格化され、資本金は「500万円以上」から「3000万円以上」に引き上げられた。

　さらに、「1人以上の常勤職員」も必須になった。経験や学歴の要件も追加され、「経営・管理経験3年以上」、もしくは「経営・管理に関する修士相当の学位」を求められる。中小企業診断士などによる事業計画書の確認も義務づけられた。

（略）

「首都圏で生活する外国人が故郷の味を求めて新大久保にやってくる。彼らにとって心の支えであり、明日への活力を生んできた。そんな店が大打撃を受ける。日本人の大家や取引先も影響を免れない。外国人店主が撤退したら、新大久保は『廃墟』になるでしょう」（室橋さん）

■日本で育った外国人経営者の子どもは？　室橋さんは子どもたちへの影響も心配している。外国人の経営者や料理人の配偶者・子どもが「家族滞在」ビザで在留するケースは多い。「日本で生まれた子どももいる。ルーツの国とはいえ、まったく知らない国に帰らざるを得なくなる。言葉や教育の面で大きな問題が発生する。精神的にも大変でしょう。そういう子どもたちが万単位で発生する可能性がある」（同）

　また、日本での起業は、外国からの留学生（43万5203人・25年6月末時点）の夢のひとつだという。「資本金が最低3000万円必要になったことで、起業のハードルを越えられなくなった。夢がやぶれ、がっかりしている子が大勢います」（同）

　日本を目指す留学生も減ると室橋さんは予想する。「日本で暮らす外国人のことをほとんど何も知らない政治家が、経営・管理ビザの取得要件を現状にそぐわないかたちで厳格化した結果、日本人にも愛され、外国人との架け橋でもあった多くの店がつぶれようとしている。とても理不尽だと思います」（同）

（AERA編集部・米倉昭仁）

［全文は引用元へ…］2/12(木) 11:30配信

Xより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【ビザ厳格化インドカレー店に危機】https://t.co/hER6ewzgNP
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 12, 2026

カレー店のフリをした入国斡旋ビジネスのが減るの素晴らしい！残る真っ当なお店は歓迎したい
— arm mecha (@ArmMecha1301) February 12, 2026

【ビザ厳格化インドカレー店に危機】

ネパールとかパキスタン人が
インドカレー屋で大量に雇用されて、実は別の業種で働いている闇か
— ＠ZK (@a_souba_a) February 12, 2026

日本はタンドールを設置したインド・ネパール料理店に対し従業員として、4人まで外国人に就労ビザを発行するという制度があって、その仲介手数料で利益を得てる店が多いって聞くな。
— Ａ (@b4lQ0cQgoyRqotJ) February 12, 2026

なんだよ不法滞在者ばっかなんか？なら潰れて構わないよ
— 昭和生まれのおっさん (@toshi104s2023b) February 12, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6569633

みんなのコメント

「経営管理ビザ」導入の経緯は記憶にないけれど、そもそもの制度設計が間違っている。民泊も同じ。外国人は不正をするということを前提に制度を作ったり取締りを行なったりすべき。先日横浜中華街の中国人経営のレストランを利用したけれど、現金以外の支払いは受け付けていなかった。多分脱税（証拠はないけれど）。外国人排斥派ではないけれど、しっかりした管理監督を行なわないと、日本が食い物にされると思う。 3000に引き上げはやむを得ない。食堂経営者を呼び込む制度ではなく、起業を促す制度なのだから。
元々悪事を働く外国人がいない前提で資本金５００万円で設定されていたが、悪事を働く外国人が増えすぎたため資本金３０００万円に変更された。この悪事を助けていた日本の弁護士事務所がいることを忘れてはならない。この改正はこれでも生ぬるく、海外では経営権の半分以上が母国人にないと起業できないとか、就労についても母国人と外国人の比率など定められていたりする。これは母国の経済や雇用を守るためであり当たり前のこと。日本が海外進出する時にも存在する壁なのに、日本では壁が低すぎる。狙われても仕方がない。不動産と同じく法整備を進めないと次々と外国資本に日本の土地や経済、雇用までもが蝕まれていくだけになってしまう。
総じて外国人は話をしようとすると「日本語分からない」だ。話すつもりが無いのか、話したく無いのかどちらだ。そもそも日本に来て職に付く、店を持つならば日本語が出来、日本の法律とルールを守るのが当然でしょう。悪い面で中国人が目立っているが南アジア、西アジアの諸国の人も好き放題やっている。そんな現実に接していない人間が何を書いているんだと思う。日本のあちこちで迷惑行為をやらかす外国人の特集記事を出してからでしょう。高市政権では未だに解決にも至ってないのだから。
今までインドカレー屋と言えば違法就労の温床みたいに言われていたからメスが入ること自体は良いこと。可哀そうかもしれないけれど、こういう風になる前に経営者の人たちにも自浄作用は必要だったと思う。料理人としてきた人を別の現場で働かせないとか、仲介業者から手数料貰わないとか。
真面目にやってきたとか、住民税を払ってきたというのは関係ありません。本来、外国人が異国に住むというのは簡単であるべき話ではなく、今までがザルで緩すぎたのです。というかインド料理店に限らず、外国人が運営する飲食店は増えすぎですそもそも経営管理ビザの趣旨は飲食店や民泊店のような安いサービスを提供する事業者を増やすためのものでは無く、日本で新たな事業を創出し日本社会に新たな雇用や投資を生み出すことが趣旨です。ですがこうした飲食店で日本人が雇われるということはほぼ無く、外国人が外国人を呼び寄せているだけになってしまっている側面もあるでしょう。これでは日本人の給与上昇や、雇用を奪っているだけです。今までがボーナスステージだったと諦め、日本で得たノウハウを元に祖国で頑張って戴きたいですね。

japannewsnavi編集部の見解

ビザ厳格化の影響

外国人経営者向けの在留資格「経営・管理」の要件が引き上げられたことで、インド・ネパール料理店など小規模飲食店に影響が出ていると報じられました。資本金の基準が500万円から3000万円へ変更され、さらに常勤職員や経験・学歴などの条件も追加されたとされています。制度は本来、事業実態のない会社の増加や移住目的の悪用を防ぐための見直しとされており、飲食店側では更新が難しくなる可能性への不安が広がっていると伝えられています。
一方で、以前から営業を続けてきた店舗の中には、税金や保険料を納めながら経営してきたにもかかわらず影響を受ける可能性があるとする声もあり、制度の目的と現場の実態のずれが議論の対象となっています。

コメントの内容

コメントでは、制度の厳格化を評価する意見が目立ちました。入国制度の抜け穴として使われていたのではないかという見方や、実態のない経営を減らす効果を期待する声が挙げられています。特に就労の実態と資格の内容が一致していないケースへの疑問を示す投稿が多く、制度の運用を見直すべきだとする意見が確認されました。
また、正当に営業している店は残るのではないかという考えも見られ、経営の実態が明確であれば継続できるのではないかという書き込みもありました。制度そのものよりも運用の問題を指摘する声や、入国管理の在り方に関心を向ける意見も寄せられています。

全体の受け止め

今回の話題では、飲食文化への影響と制度の適正化の両面が語られていました。外国人経営の飲食店が地域に根付いている現状を踏まえつつ、制度の目的である適正な在留管理を重視する考えが並んでいます。経営実態の確認を徹底することで信頼性を高めるべきだとする見方が多く、制度の意義と影響のバランスが議論の中心となっています。
結果として、店舗の存続の可否だけでなく、入国管理制度の運用をどう整えるかという問題として受け止められている様子がうかがえます。社会の仕組みと生活の利便性の両立を求める意見が続いていました。

執筆:編集部