以下Ｘ(旧Twitter)より
【ツイッター速報さんの投稿】【正論】高市早苗「がめつい生活保護受給者ばかりになればこの国は滅びます」
不正受給が多すぎます、母子家庭で保護受けてるのに彼氏が同居してるっておかしいやろ❓彼氏は無職でのうのうと生きとる‼💢💢😠
— トラちゃん🎌DM拒否🌸NO8 (@mykPvzJgPjSVaal) October 14, 2024
がめついのは裏金議員な
— himuro (@himuro398) October 14, 2024
支給率は韓国・朝鮮国籍が最高。 pic.twitter.com/khrLl8cCo0
— ちゅる子🍜🍛 (@Bfvx5Ba) October 14, 2024
どっちにしても不正受給や外国人受給は停止すべきじゃないの？憲法は「日本国民が生活できる権利」を定めているわけで、ずるい人や外国人は対象外。
— かずくん。 S (@Apple7571101) October 14, 2024
もらっている人の定期的なチェックも必要じゃない？他に収入があるけど外国人だから外国にお金がある受給者もいるらしいよ、４７人だけど。
正確には「がめつい外国人」な。
— ゼークト(4代目) (@komatsu_0419) October 14, 2024
引用元 https://x.com/tweetsoku1/status/1845748881159782429みんなのコメント
- ・生活保護を悪用する人が増えたら、この国はどうなるんだ？
- ・本当に必要な人にだけ支給されるべきだと思う。
- ・働けるのに生活保護を受けるのはおかしい。
- ・国の財政を圧迫するだけじゃないか？
- ・高市さんの意見、もっと広めるべきだ。
- ・生活保護の不正受給は厳しく取り締まってほしい。
- ・自立を目指さない社会は衰退すると思う。
- ・支援が必要な人には手を差し伸べるべきだけど、悪用は許されない。
- ・このままでは国全体が生活保護に依存してしまうのでは？
- ・生活保護を悪用する人がいるから、真面目な受給者が損をするんだ。
- ・制度を悪用する人に対してもっと厳しく対応すべきだ。
- ・生活保護を当たり前と思っている人が多すぎる。
- ・国が滅びるというのは、決して大げさな話じゃないと思う。
- ・本当に困っている人だけが助かる社会であってほしい。
- ・税金を無駄に使われている気がしてならない。
- ・国民の負担が増えるばかりだ。
- ・この制度の見直しが必要だと感じる。
- ・不正受給がなくならない限り、国の未来は暗い。
- ・自立する意志がない人に支援を与えるのは逆効果だ。
- ・もっと厳しいチェックが必要だと思う。
編集部Aの見解
高市早苗氏の「がめつい生活保護受給者ばかりになればこの国は滅びます」という発言は、非常に大胆であり、多くの人々に衝撃を与えました。この発言に対して、私は保守的な視点から彼女の言いたいことに理解を示しつつも、慎重な対応が必要だと感じています。
まず、生活保護は本来、経済的に困難な状況にある人々を支援するための制度です。日本の社会保障制度の中でも、最も弱者を守る重要な役割を果たしています。高市氏が指摘しているのは、この制度が悪用される危険性や、生活保護を受けることが当たり前になり、働く意欲が失われてしまう社会の崩壊に対する懸念だと思います。確かに、国が生活保護に依存する人々を増やし続ければ、財政の圧迫は避けられません。財政赤字が続く中で、社会保障制度を維持するための負担はますます大きくなり、将来的にこの国の持続可能性が危ぶまれる可能性もあるでしょう。
しかしながら、問題はこの発言が誤解を生む可能性があるという点です。すべての生活保護受給者が「がめつい」わけではなく、真に支援を必要としている多くの人々が存在します。高市氏の発言は、このような受給者を一括りにしてしまうことで、彼らの生活状況を軽視していると受け取られる恐れがあります。社会のセーフティネットとして生活保護は必要不可欠であり、それを適切に利用することで、多くの人々が困難を乗り越えて自立できるチャンスを得ていることも忘れてはならないでしょう。
また、高市氏が指摘する「がめつい生活保護受給者」の存在は、確かに一部では問題となっていることは否めません。不正受給や、働ける状況にありながら生活保護に頼る人々がいることは事実です。こうした問題は、生活保護制度全体の信頼性を揺るがし、真に支援を必要としている人々に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、制度の適正な運用と不正受給の防止は非常に重要です。ここで求められるのは、制度を維持しつつ、厳格な管理を行うバランスです。高市氏が強調するように、もし国全体が生活保護に依存するような状況になれば、国の財政は持ちこたえられないでしょう。
しかし、生活保護制度自体を否定するのではなく、その運用方法や支援の在り方を見直すことが求められると思います。例えば、労働意欲がありながらも職に就けない人々への支援を強化することや、再就職を目指すためのスキルアップ支援を充実させることが一つの解決策になるかもしれません。単に生活保護を削減するだけでは、問題は解決しないでしょう。逆に、働ける環境を整えることで、多くの人々が自立を目指せるような社会づくりを進めることが大切だと感じます。
また、高市氏の発言を受けて、生活保護を受けている人々が社会的に孤立してしまう可能性も懸念されます。生活保護を受けているというだけで「がめつい」とレッテルを貼られてしまうと、彼らが社会から排除され、ますます自立が難しくなる可能性があります。社会全体で共に支え合い、再び自立を目指すための温かい支援が必要です。もちろん、不正受給者には厳しい対応が求められますが、それと同時に支援が必要な人々を適切に守ることも大切です。
私としては、生活保護制度の健全な運用と同時に、社会全体で助け合う精神が重要だと考えています。生活保護は誰しもがいつか必要になる可能性がある制度です。災害や事故、病気など、人生には予期せぬ困難がつきものです。そのような時に、安心して生活を続けられるセーフティネットとして生活保護制度は機能しています。そのため、この制度を軽視するのではなく、正しく活用されるような社会の仕組みを整えるべきです。
今後も、生活保護制度の在り方について議論が続くでしょうが、私は高市氏の言葉を単なる批判として受け取るのではなく、制度の改善を促す意見として捉えるべきだと考えます。日本がこれからも繁栄していくためには、全ての国民が自立し、共に支え合いながら生活できる社会が必要です。そのためには、生活保護に依存するのではなく、できる限り自立を目指す姿勢を持つことが重要だと感じます。
執筆:編集部A
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