産経新聞によると
人手不足の解消に向け、政府は外国人労働者の受け入れを加速させている。今年3月には、人手不足の分野で外国人に就労を認める「特定技能制度」の対象を、従来の12分野から、自動車運送業▽鉄道▽林業▽木材産業の4分野を追加し16分野に広げる方針を閣議決定。令和5年度までの5年間で34万人としていた受け入れ上限数も、10年度までの5年間で、それまでの約2・4倍の82万人に拡大する。
途上国への技能移転を目的とし帰国を前提とする、在留期間最長5年の技能実習制度も廃止し、外国人の育成と就労の双方を目的とする「育成就労制度」を令和9年までに始める。育成就労の在留期間は原則3年だが、特定分野で最長5年間、就労できる在留資格「特定技能1号」と対象分野をそろえることで、特定技能制度への移行を促す。さらに練度が上がれば、家族が帯同でき、在留期間に上限がない「特定技能2号」への移行も可能になる。続きは引用元へ
以下Ｘ(旧Twitter)より
【産経新聞さんの投稿】
82万人受け入れるなら、家族帯同なし、滞在期間3年、犯罪したら強制送還、滞在中妊娠したら父親ともに送還。
— みつき@ (@mtk_5513_232) September 29, 2024
最低限これくらいはしてもらわないと了承できない
先ずは外国人犯罪者、失踪者、不法滞在者を強制送還してからにして欲しい
— 鼻タレおやじ (@hanatare_oyaji) September 29, 2024
はいこれも岸田内閣の愚策
— ロッコ (@roxtuko97) September 29, 2024
何故に期限を設けなかったのか😠
移民じゃないと言ってるけど実質移民政策
永田町で問題は見えないかも知れないが様々なトラブル被るの地域に住む住民であり本当に大迷惑政策
新総裁も岸田路線だから移民はじゃんじゃん入ってくると思う
トラブルは住民が被る
移民反対😠
絶対にだめ。確実に日本は崩壊する。 https://t.co/XwISkq5gBv
— 春 (@protection_jp) September 29, 2024
…だから、増やすなっつってんのに
— ゆうとみいのぱぱ (@yumispapa) September 29, 2024
いなくなる連中増やしてどうすンの？https://t.co/ZgA0hURaBB
引用元 https://www.sankei.com/article/20240929-JEW4IRGNGJJ4VKIODCNM3JEZNM/みんなのコメント
- これ以上外国人入れたら日本のアイデンティティがなくなるぞ
- 外国人労働者増やして賃金どうなるんだよ
- 政府は日本人の仕事守る気あるのか？
- 治安が心配だな、こんなに外国人増えたらどうなるんだ
- なんで外国人優遇して日本人が割食うんだよ
- 日本の労働環境がどんどん悪くなっていく気がする
- 文化の違いでトラブル起きそうで怖い
- このままじゃ日本が外国人だらけになりそうで不安だわ
- 日本人の賃金が下がることしか想像できない
- 労働者増やす前に日本人の雇用改善しろよ
- 何で日本の未来を外国人に頼らなきゃいけないんだ
- 外国人が増えても結局日本人の生活は苦しくなるだけだろ
- 外国人入れても地元経済が潤うとは思えないな
- 外国人労働者増えたら生活の質が下がると思う
- 受け入れ拡大する前に日本の労働環境整えろよ
- 外国人に頼る前に国内の少子化対策にもっと力入れろ
- 外国人労働者増やしても犯罪が増えそうで心配
- 日本の文化や伝統が壊れてしまいそうで怖い
- 外国人に仕事奪われるのは納得いかない
- この政策で日本は良くなるとは思えない
編集部Aの見解
政府が外国人労働者の受け入れを急いでいることに対して、個人的には慎重な立場を取らざるを得ません。特定技能枠を5年で2.4倍に拡大し、82万人にまで引き上げるという政府の計画は、短期的な労働力不足を補うための緊急措置として理解できますが、同時にその影響や問題点について深く考える必要があると思います。特に、日本社会に及ぼす長期的な影響について十分な議論が行われているのか疑問です。
まず、外国人労働者の受け入れ拡大によって、労働力不足が解消されるという政府の意図は理解できます。少子高齢化が進む日本において、労働人口の減少は避けられない現実であり、その解決策として外国人労働者に頼るのは理にかなった選択肢ともいえるでしょう。しかし、短期的な労働力の補填だけに焦点を当てているようにも感じられ、その先にある長期的な影響についての考慮が不足しているように思います。
外国人労働者の増加は、国内の雇用市場に変化をもたらすことが予想されます。例えば、低賃金で働く外国人労働者が増えることによって、賃金の下押し圧力がかかり、日本人労働者の待遇が悪化する可能性も考えられます。これは特に、サービス業や製造業など、既に厳しい環境に置かれている産業で顕著に現れるかもしれません。政府はこうしたリスクをどのように軽減し、すべての労働者にとって公正な労働環境を確保するのか、具体的な対策がまだ明確に示されていないと感じます。
また、外国人労働者の生活環境や権利についても懸念が残ります。これまでの技能実習制度では、多くの外国人労働者が過酷な労働条件や不当な待遇を受けてきたという問題が報告されてきました。特定技能制度に移行したからといって、その問題が完全に解消されるとは限りません。労働環境の改善がなければ、外国人労働者が日本で働くことに対してネガティブな印象を抱く可能性があり、結果的に日本の国際的な評判に悪影響を及ぼす恐れもあるのではないでしょうか。
さらに、外国人労働者の受け入れ拡大は、日本社会に対する文化的な影響も考慮すべきです。異なる文化や価値観を持つ人々が急速に増加することで、社会的な摩擦や誤解が生じるリスクがあります。これまで日本は比較的単一文化の国として発展してきましたが、多様化が進む中で、新たな課題に直面することは避けられないでしょう。外国人労働者が地域社会に溶け込み、互いに尊重し合いながら共存できる環境を整えるための政策が求められますが、現時点ではそうした対策が十分に取られているとは言い難い状況です。
一方で、外国人労働者の増加が日本社会にとってもたらすメリットも無視できません。労働力の確保はもちろんのこと、多様な文化や価値観が日本に新しい活力をもたらす可能性も秘めています。異なるバックグラウンドを持つ人々との交流が増えることで、新しいアイデアや視点が生まれ、それが日本の経済や社会にポジティブな影響を与えるかもしれません。ただし、そのためには受け入れる側の日本社会も変わらなければならないでしょう。異文化を受け入れ、多様性を尊重する意識を高めるための教育や啓発活動が不可欠です。
私自身は、外国人労働者の受け入れ自体には反対していませんが、その拡大を急ぐことには疑問を感じます。82万人という大規模な受け入れが実施される前に、しっかりとした準備と対策が講じられるべきです。労働環境の改善、地域社会との調和、多様性への理解を深めるための教育が整わなければ、結果的に社会的な混乱を招く可能性があります。
加えて、労働者の人権問題にも目を向ける必要があります。低賃金労働に依存する形での経済成長は、長期的に見れば限界がありますし、外国人労働者が日本で安心して働ける環境を整えることが、日本の国際的な評判を守る上でも重要です。短期的な利益追求に走るのではなく、持続可能な社会を構築するための方策を政府が真剣に考えることが求められます。
まとめとして、外国人労働者の受け入れ拡大は日本の未来に大きな影響を与える可能性がある一方で、その影響を過小評価してはいけません。賃金の問題、文化的な衝突、労働環境の悪化など、懸念すべき点は多々あります。特に、外国人労働者の増加に伴う社会的な変化に対して、日本社会全体がどのように対応するのかが鍵となるでしょう。受け入れ拡大の前に、政府はしっかりとした準備を行い、適切な対策を講じるべきです。労働力不足の解消だけでなく、社会全体の持続可能な発展を見据えた政策が必要であると強く感じます。
執筆:編集部A
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