【農地取得に国籍届け出が義務化】経済安保の強化　農地の取得では昨年９月、申請項目に「国籍」が追加された

　農林水産省はそれまで農地保有者の国籍を正確に把握していなかったが、国会議員らから外国人や外資による投資目的の農地取得を不安視する声が上がっていたことに対応し、農地法施行細則を改正。昨年７月の記者会見で当時の野村哲郎農水相は「より的確に実態を把握できる」と意義を強調していた。

　農水省の調査によると、平成２９年から令和４年までの間に、外国法人や海外在住の外国人が議決権を持つ、もしくは役員となっている法人が取得した農地は６社計６７・６ヘクタールに上った。日本全体の耕地面積約４３０万ヘクタール（５年７月時点）と比べれば微々たる面積だ。農地の取得には実際に農業に従事していることなどが求められるため、外国人による所有のハードルはもともと高かった。

　ただ昨年９月には、自治体の申請があれば、農業法人以外の一般の法人でも農地を取得できるようになる改正構造改革特別区域法が施行された。耕作放棄地の増加や農業の担い手不足への対応を目指した改正だが、一方で農地が適切に利用されなくなる懸念もある。農水省は既存の農地についても住民基本台帳などと照らし合わせ、農地保有者の国籍調査を総合的に進める方針だ。（根本和哉）