その結果、ベビーライフは１３～１５年度に計１１３件の養子縁組を成立させていたことが判明。このうち、養親の居住地が海外の国際養子縁組は７１件で、内訳は１３年度に１３件だったのが、１４年度に２３件、１５年度には３５件と増えていた。

　この間に海外の養親から受け取った費用は計約２億１０００万円で、国内の計約８４００万円の２・５倍だった。「海外対応費」などの名目で国内の養親より多くの費用を受け取っており、１件あたりでは１３年度約２５４万円、１４年度約２８２万円、１５年度約３２６万円と年々高額化していた。

　養子縁組のあっせんは国内が原則とされている。都によると、ベビーライフは養子縁組あっせん法に基づき活動の許可を申請した１８年９月以降は、全て国内に変更。ただ、国内の養親からも１件で２７０万円を手数料として徴収したケースがあった。ベビーライフは昨年７月、申請を取り下げ、活動ができなくなった。

　厚労省は、ベビーライフを除く民間の許可団体の調査を１８年度から実施。最新の１９年度の調査結果では、全国２２団体のうち１８団体で計１９０件の養子縁組が成立していた。あっせん先は全て国内で、１件当たりの手数料の平均は９２万円だった。養親から受け取った手数料にはばらつきがあり、最も高い団体が約２００万円、２団体は０円だった。