LINEニュースによると…
オーストラリア議会上院は28日、16歳未満の子どもがインスタグラムやTikTok、X(旧ツイッター)などの交流サイト(SNS)を使えないようにする法案を賛成多数で可決しました。連邦総督の裁可を経て近く成立します。国家レベルで子どものSNS利用を禁じるのは世界初。深刻な違反をした場合は事業者に対し最大4950万豪ドル(約50億円)の制裁金を科します。子どもや保護者への罰則はありません。施行まで少なくとも1年間の準備期間を設けます。
SNSは、暴力や自殺、違法薬物使用を誘発しかねない有害コンテンツに子どもがさらされたり、学校の集団いじめの温床になったりする弊害が指摘されてきました。子どものSNS利用を規制しようとする動きはフランスや英国、米国の一部州で始まっています。日本では具体的な動きはありませんが、政府主導で研究が始まっています。今回の法律は事業者に対し、アカウント作成の際に厳格な年齢確認を義務付けました。他に禁止されるのはフェイスブックと写真・動画共有アプリのスナップチャット、掲示板レディット。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 みんなのコメント
編集部Aの見解
オーストラリア議会上院が16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案を可決したというニュースを見て、非常に画期的な動きだと感じました。この法律は世界初の取り組みとのことで、子どもたちを有害なコンテンツやオンライン上の危険から守るための本格的な規制に踏み切ったことに驚きと関心を覚えます。社会全体で子どもの健全な成長を支えるための努力が問われている中、今回のような法律は大きな注目を集めるのも当然だと思います。
SNSが子どもたちに与える影響については、以前から様々な問題が指摘されてきました。暴力的なコンテンツや自傷行為を誘発する内容、不適切な交流、さらには学校でのいじめがSNSを通じて広がるケースもあります。このような背景を考えると、オーストラリアが国家レベルで規制に乗り出したことには、一定の理解を示さざるを得ません。特に、事業者に年齢確認を義務付け、違反時には巨額の制裁金を科すという厳しい姿勢は、問題解決への本気度を感じさせます。
一方で、16歳未満の子どもがSNSを完全に使えなくなるというのは、非常に大胆な措置です。SNSは現代社会において情報収集やコミュニケーションの手段として欠かせない存在であり、その使用を全面的に禁止することが適切かどうかには疑問が残ります。もちろん、子どもたちを守るための規制が必要であることは間違いありませんが、禁止によって逆に隠れた問題が増える可能性も考えられます。
例えば、SNSの利用を禁止することで、子どもたちが他の方法で同じような危険にさらされるリスクが高まるかもしれません。匿名性の高い掲示板やダークウェブなど、規制の届きにくい場所にアクセスする子どもたちが増えた場合、結果として問題がさらに深刻化する可能性もあります。また、SNSを使えないことで、同世代とのコミュニケーションに差が生まれ、孤立感を感じる子どもが出てくる可能性も懸念されます。
それでも、今回の法案が持つ意義は非常に大きいと感じます。この法律は、子どもたちが安全な環境で成長するためには社会全体でどう支えるべきかを真剣に考える契機となるでしょう。特に、日本では同様の動きが具体化していない中、他国の事例を参考にして議論を深めるべきではないでしょうか。日本でもSNS利用に関する問題が報じられることが多く、同じような課題に直面しているのは明らかです。
SNSの利用に関しては、規制だけでなく教育も重要だと思います。子どもたちがSNSを安全に使いこなせるよう、学校や家庭での教育を通じてリテラシーを向上させることが必要です。また、保護者に対する教育やサポート体制も整備するべきです。今回のオーストラリアの法律では、保護者への罰則は設けられていませんが、むしろ保護者が積極的に子どものSNS利用を管理し、指導できる環境作りが大切だと感じます。
SNS事業者に対する責任を明確にするという点も、この法律の大きなポイントです。これまでは、事業者が年齢確認を形式的に行うだけで済んでいたケースも多かったと思います。しかし、今回の法律によって、年齢確認が義務化されることで、事業者の責任が明確化されるだけでなく、未成年が危険にさらされるリスクが減少することが期待されます。このような取り組みが、他国にも広がることを期待します。
最後に、この法律が施行されることで、SNS業界全体が子どもの安全を真剣に考えるきっかけになることを願っています。規制の効果を最大限に高めるためには、国民全体で議論を深め、理解を広めることが不可欠です。社会全体で子どもたちを守るという意識を共有し、日本でも同様の取り組みを進めるべき時が来ているのではないでしょうか。
執筆:編集部A
コメント