NHKニュースによると…
共同通信は、生稲外務政務官が2022年8月に靖国神社を参拝したと国内外に配信した記事について、「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と訂正しました。
共同通信は、2022年8月15日に「自民党の生稲参議院議員が靖国神社に参拝した」と報じました。
また、24日、生稲外務政務官が出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府が政府代表の出席を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏の靖国神社参拝について報じました。
これに関し共同通信は25日夜、「正しくは生稲氏は参拝しておらず誤った報道でした」と加盟社に訂正記事を配信しました。
訂正記事では「靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告があったが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化した」としています。
また、「当日参拝した複数の自民党議員が共同通信に『生稲氏はいなかった』と述べた」として、本人が否定したこととあわせて、報告が見間違えだったと判断したということです。
誤った記事は国内外に配信されていて、共同通信は訂正記事の中で「日韓外交に影響した可能性がある」としています。
共同通信の高橋直人編集局長は「生稲議員をはじめ、新潟県や佐渡市、追悼式実行委員会などの地元関係者、読者の皆さまにご迷惑をおかけし、深くおわびします。取材の在り方を含めて再発防止策を徹底します」とコメントしています。
政府関係者「日韓関係に影響を与えかねず遺憾」
政府関係者は共同通信が訂正したことについて、「日韓関係に影響を与えかねず遺憾だ」と述べました。
韓国外務省「不参加は諸般の事情を考慮」
韓国外務省は25日夜、「韓国側が追悼式への不参加を決めたのは、諸般の事情を考慮したものだ」とするコメントを発表しました。
[全文は引用元へ…]
以下X(旧Twitter)より
【NHKニュースさんの投稿】
「SNSはウソばかり!マスコミは正しい!」
— ザイカ (@zaimkaitai) November 25, 2024
とか言っていた矢先にこれですよ🤷
そして、こういうのを罰せずにナアナアで済ますから余計に信頼度は下がっていく
あなた方が靖国参拝した政治家、行かなかった政治家報道しなきゃいい。外交問題にしたいのは貴方たち。
— 福沢ゆき 日本ファースト方々は相互フォローします! (@ejpIHREAfh69116) November 25, 2024
ほら報道しない自由発動は得意分野でしょ?必殺『黙殺』したらいいだけ。
完全に共同通信はフェイクニュースメディア。
— keigo goto @1998 (@keigogoto19981) November 25, 2024
共同通信の報道は、SNSより信用できない。
NHKは謝罪し訂正しないよね。
— 🐶mustlovedog🇯🇵🗣#MJGA (@mustlovelab) November 25, 2024
キミらの言い訳の裏どりはどうした?
— heddon (@heddongibson) November 25, 2024
ねっ?これがマスゴミと言われる所以。
— 🇹🇼🇯🇵🎌睨みを利かす🎌🇯🇵🇺🇦 (@qqbXMfk3rvUoEkR) November 25, 2024
こういう偏向報道するわけよ
酷いな。
— ピート Pete the cat (=^ェ^=) (@ZRYa80Kj7H9jIMz) November 25, 2024
この通信社は以前から偏向•歪曲が多い通信社。
最低でも社長が責任とって辞めるレベル。
デマ流しても何のお咎めもなし
— けん (@nononono1919375) November 25, 2024
ちょっと誤って終了
どこのメディアも全く追求しない
お互い傷の舐めあい
やりたい放題
何十年もずっと見てきた
共同通信って何度誤情報を出せば気が済むの?
— パン爺🇯🇵 (@tajimipankun) November 25, 2024
学ばないの?
ホントはわざとやろ?
テレビでせっかくデマはSNSのみ!
— よし (@yoshi5211110) November 25, 2024
ってプロパガンダしてるのにw
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241125/k10014649431000.html
みんなのコメント
- 誤報が国際問題に発展しかねない事態は、報道機関の責任を強く問うべきだと思います。正確さが最優先されるべきです。
- 本人確認もせずに記事を出すなんて、報道の基本ができていないと感じます。これでは信頼を失って当然です。
- 靖国神社を絡めた報道は非常にデリケートな問題です。誤った情報を発信することの危険性をもっと自覚するべきです。
- 日韓関係に悪影響を与える可能性があったことを考えると、この誤報の重大さが一層際立ちます。厳しい反省が必要です。
- 訂正記事を出しただけで済む問題ではありません。今後、同じミスを繰り返さないよう、体制の見直しを徹底してほしいです。
- メディアが国際問題に関わる記事を扱う際には、慎重さが求められるはずです。このような杜撰な取材体制では国益を損ねます。
- 佐渡島の追悼式に絡めて報じたことで、余計な波紋を呼んだと思います。こうした誤報は害悪でしかありません。
- 取材不足の結果が国際的な不信を生む可能性があるのだから、報道機関としての責任は非常に重いと感じます。
- 誤報は国内外に悪影響を及ぼします。一度流れた情報を取り消すことが難しい時代だからこそ、慎重であるべきです。
- メディアが軽率な行動を取れば、国民全体がその影響を受けます。信頼を裏切る行為は厳しく糾弾されるべきです。
- 靖国神社をめぐる問題は、国内外で感情的な反応を引き起こすことが多いです。このようなテーマは特に慎重であるべきです。
- 韓国側の反応を誘発するような誤報は、両国の信頼関係を損ねる要因になります。共同通信には深い反省が求められます。
- 国内外に誤解を与えた責任を、共同通信は軽く考えていないか心配です。もっと具体的な再発防止策が必要だと思います。
- 日本のメディアが誤報を流せば、他国からの信頼を失うことになります。国家の信用にも影響することを自覚すべきです。
- 靖国神社問題を扱う際の報道には、正確さだけでなく配慮も必要です。今回のようなミスは本当に残念です。
- 国内の読者だけでなく、海外にも情報が流れる時代だからこそ、誤報の影響を最小限に抑える対策を徹底してほしいです。
- 共同通信が訂正したとはいえ、一度広がった誤情報を取り戻すのは難しいです。この事態をどう収拾するのか注視しています。
- 政治家の動向に関する報道は、特に厳格な確認が必要です。この基本を怠った共同通信の対応には大きな問題があります。
- 日韓関係をこれ以上悪化させないためにも、メディアの報道姿勢を抜本的に見直すことが求められると思います。
- 誤報が招いた影響の大きさを考えると、共同通信だけでなく日本のメディア全体が反省し、改善していくべきだと感じます。
編集部Aの見解
今回の共同通信による誤報問題は、報道機関が持つ責任の重大さを改めて考えさせる事例だと思います。生稲外務政務官が靖国神社を参拝したという報道は、国内外に大きな影響を及ぼす可能性がある内容であり、その確認不足が引き起こした混乱は見過ごせません。
まず、報道の正確性について。共同通信は、生稲氏が靖国神社に参拝したという記事を、本人への直接取材を行わないまま配信していました。取材の基準として、本人確認は最低限行うべき手順であり、それを怠ったことが今回の誤報を招いた原因です。さらに、同じ政党の複数の議員が「生稲氏はいなかった」と証言していたにもかかわらず、これを軽視した点も問題です。こうした初歩的な確認作業の不足が、報道機関の信頼性を揺るがす結果を招いています。
また、この誤報が日韓外交に影響を与えかねなかったという指摘も重要です。靖国神社をめぐる問題は、歴史的な背景を持つセンシティブなテーマであり、日本国内のみならず、韓国や他の国々との関係にも影響を与える可能性があります。特に今回、佐渡島の金山をめぐる追悼式に韓国政府代表が出席しなかったことと絡めて報じられたことで、日韓関係に不必要な緊張感を生み出す原因となったかもしれません。
韓国政府のコメントによれば、追悼式の内容が合意した水準に達していないと判断したために欠席したとのことです。日本側としては、こうした背景を理解した上で外交の場を慎重に運営する必要があるでしょう。しかし、今回のような誤報が拡散されることで、韓国側との信頼関係がさらに悪化する可能性があることは非常に懸念されます。
一方で、共同通信の対応にも疑問が残ります。訂正記事を配信し、謝罪したこと自体は適切ですが、そもそもなぜ確認作業を省略したのかという根本的な原因についての説明が不十分です。報道機関としての取材体制やチェック体制がどれほど厳密に運用されているのか、改めて見直す必要があるのではないでしょうか。特に国際的な注目を集める話題においては、一つのミスが多大な影響を及ぼすことを肝に銘じるべきです。
今回の件を通じて、報道の在り方について考えさせられます。日本の報道機関は、公平性や客観性を重視する姿勢を保ちながらも、記事の内容が国際的な影響を及ぼす場合にはさらに慎重であるべきだと感じます。また、訂正記事を出した後も、その影響を最小限にとどめるための努力が必要です。たとえば、配信された記事がどのように影響を及ぼしたのかを具体的に分析し、再発防止策を徹底することが求められます。
さらに、今回の誤報が日本国内におけるメディアの信頼性低下につながることも懸念されます。誤報が繰り返されると、国民がメディアに対する疑念を抱くようになります。その結果、正確な情報に基づいた議論が行われにくくなり、社会全体に混乱をもたらす可能性があります。これを防ぐためにも、メディアには常に高い倫理観と責任感を持って取材を行ってほしいと思います。
日韓関係についても、このような誤報が火種となることを防ぐため、政府間での冷静な対応が重要です。お互いの主張を尊重しつつ、感情的な対立を避けることが必要です。特に、歴史問題に関連するテーマは慎重な取り扱いが求められます。双方の立場を理解しながら、建設的な対話を続けることが未来志向の関係構築に繋がると考えます。
誤報は、報道機関の信頼性を損なうだけでなく、国際的な関係にも悪影響を及ぼします。共同通信が今回の反省を踏まえ、再発防止に向けた取り組みを具体的に進めることを期待します。そして、メディア全体がこの問題を共有し、報道の質を向上させる努力を続けていくことが、日本社会の健全な発展につながると信じています。
執筆:編集部A
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