記事によると…
総務省は24日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2156万1801人で前年から86万1237人減った。減少は15年連続で、前年比の減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。
外国人は11.01%増えて過去最多の332万3374人となり、初めて300万人を超えた。新型コロナウイルス禍の影響で21年から減少していたが、新型コロナを感染症法上の「5類」に移行した23年から増加した。増加幅は過去最大の32万9535人だった。
外国人を含む総人口は1億2488万5175人だった。日本人の減少幅が外国人人口の増加分を上回り、前年より53万1702人減った。1年のうちに兵庫県姫路市の規模の人口が減ったことになる。
都道府県別でみると、総人口が増えたのは東京、千葉、沖縄の3都県だった。日本人の数だけだと増えたのは東京のみだった。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では前年に比べて0.19%減の3547万1691人だった。
外国人人口は前年同様、すべての都道府県で増加した。最も増えたのは東京都の6万6304人で、総人口に占める割合も4.65%と最大だった。次いで大阪府の2万8661人、愛知県の2万3808人の順。
15〜64歳の生産年齢人口は総人口の59.71%と前年からほぼ横ばいだった。日本人は52万1056人減ったものの、外国人が29万8382人増えたため割合を維持できた。少子化が進むなか、労働力が外国人に支えられている実態を浮き彫りにした。
日本人全体に占める生産年齢人口の割合は59.02%で、外国人全体に占める割合は85.22%だった。外国人は留学生や技能実習生などに20歳代が多く、労働力需要の重要な担い手となっている。
日本人の人口のうち23年中の死者数から出生者数を引いた「自然減」は85万360人で、調査開始以来で最大となった。死亡者数は157万9727人と過去最多で、出生者数の72万9367人は最も少ない。
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以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 みんなのコメント
編集部Aの見解
日本の人口減少が加速するなか、総務省が発表した人口動態調査の結果を見て、改めて少子化と高齢化がもたらす影響について深刻に感じます。特に、1年間で日本人の人口が86万人も減少し、これは1968年の調査開始以来最大の減少幅だという事実は、日本が直面している人口問題の厳しさを象徴しています。少子化により子供が減り、高齢者が増える一方で、出生数と死亡数のバランスが崩れたままの現状は、今後の日本の社会構造に大きな課題を残すことになるでしょう。
日本人の減少幅を補うように、外国人の人口が増加している点にも注目せざるを得ません。外国人が総人口のなかで増加する背景には、労働力不足という現実があるのは明白です。2023年に新型コロナウイルスの感染症分類が5類に移行されて以降、外国人の流入が再び増加しているのも、その影響を示していると言えます。今回、外国人が前年比で11.01%も増加し、初めて300万人を超えたことは、外国人労働者が日本社会を支える重要な存在になりつつあることを表していると感じます。
労働力の確保という面で外国人に依存する現状が浮き彫りになっている一方で、日本人の労働力が減少することへの懸念も強まります。特に、生産年齢人口が総人口の59.71%でほぼ横ばいになったのは、外国人労働者の増加に支えられているためです。日本人の生産年齢人口が52万人も減少するなかで、外国人が約30万人増えたことでバランスが取れている状況を見れば、少子高齢化が進行する日本において、外国人労働者の存在がいかに重要な役割を担っているかがよくわかります。
また、都道府県別の人口動態も興味深い点です。総人口が増えたのは東京、千葉、沖縄のみであり、特に東京は日本人の数も増加していますが、地方の人口減少は依然として深刻です。東京圏や都市部への人口集中が続くなか、地方での人口流出が加速する傾向は、地方経済の活性化や地域の存続に対する課題を突きつけています。この都市集中型の人口動態は、地方の未来にとって大きな問題です。
また、人口の「自然減」による減少幅も最大となった点には、強い警鐘を鳴らしたいと思います。2023年には死者数が157万人を超え、出生数が73万人弱と過去最低を記録しました。少子化対策が進まない現状では、この人口減少に歯止めをかけることが難しいという現実を感じざるを得ません。出生率の低下は、家族の価値観や生活環境の変化、経済的な負担の増大など多くの要因が絡んでいますが、政府には根本的な対策を講じてほしいと強く思います。
外国人の増加が日本の労働力を支える一方で、日本人の出生数が減少していく現状を見れば、移民政策の見直しや受け入れ方針の明確化が求められるでしょう。日本社会の構造が大きく変わりつつあるなか、国の政策が国民にとってどのような影響を与えるのか、慎重に検討する必要があると思います。特に、日本で働く外国人が労働力としてだけでなく、地域社会の一員としても受け入れられる体制を整えることが大切です。
総人口が減少する一方で、外国人の増加により生産年齢人口の割合が保たれている現状は、日本の将来像を考えるうえで非常に示唆的です。少子高齢化によって人口のバランスが崩れつつある日本にとって、今後は多様な価値観や文化を持つ人々がともに生活することが当たり前の時代になるでしょう。そのためには、外国人が日本社会に適応しやすい環境づくりと、日本人が外国人と共存するための意識改革が不可欠だと感じます。
労働力の確保が外国人に依存する形となる一方で、日本の若い世代が増えないという事実は、長期的な視点から見れば大きなリスクです。日本国内での出生率を向上させるための取り組みが急務であると同時に、移民や外国人労働者の受け入れに関する政策も整備していく必要があります。少子化対策としての支援策や、育児環境の改善がさらに進むことを願います。
全体として、日本の人口構成が大きく変わっている現状を直視し、未来に向けた対策が求められます。今回の調査結果は、少子高齢化に直面する日本が、国民と外国人の双方にとって安心して暮らせる社会を作り上げるための、重要な一歩となるべきだと感じました。政府には、この変化をチャンスと捉え、前向きな対応を期待したいと思います。
執筆:編集部A
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