5月9日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査」（令和6年3月分結果速報）を公表した。 公表資料によると、3月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均30万1193円で、2023年の同じ月と比べて0.6％増え、27カ月連続で前年を上回った。 しかし、その一方で、消費者物価指数の前年同月比は3.1％上昇し、現金給与総額の伸びを上回っており、物価の影響を考慮した「実質賃金」は2.5％の減少で、24カ月連続のマイナスとなった。この実質賃金の減少は、1991年以降で過去最長を記録したという。 公表資料によれば、前の年の同じ月より実質賃金がどれくらい減ったか、という実質賃金指数を見てみると、この1年間は次のような数値になる。 23年4月（－3.2）5月（－0.9）6月（－1.6）7月（－2.7）8月（－2.8）9月（－2.9）10月（－2.3）11月（－2.5）12月（－2.1）24年1月（－1.1）2月（－1.8）3月（－2.5）
政権与党の自民党は、ホームページや党広報の公式SNSで、堂々とこううたっている。 《物価上昇を超える、さらなる「賃上げ」を実現する。》 過去最長の24カ月連続の実質賃金マイナスの報に、国民からは怒りと悲鳴の声が上がっている。Xを見ると、 《何が物価高を超える賃金上昇だよ 岸田くんにはこの資料は手元にいかないのかな？》 《このまま物価高が続いたら生活できないだろうが 岸田君が何とかしろよ 国民から税金を1円でも多くもぎ取るより自分たちがボーナス返上したり、議員報酬を50％カットとかしろよ いつもそうだ自分たちは傷を負いたくないから国民に全て負担させる これが日本の実態だ》
自民党のベテラン議員秘書はこう言う。 「いま、政治資金規正法の改革に向けて議論されていると思いますが、国民のいちばんの関心事は、物価や光熱費、税金、社会保障費などの値上げです。少しばかり給料が上がったからといって、生きていくためのお金が減っているわけですから、死活問題なのです。このまま実質賃金がマイナスの状態が続けば、岸田政権の息の根が止まりかねない。党は、物価上昇を超えるさらなる賃上げを実現する、とぶち上げていますが、実現できなければ『公約違反』と集中砲火を浴びてしまいます。岸田さんには、生活実感というものがないのかもしれません」 物価上昇を上回る賃上げが、本当に実現する日は来るのだろうか。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b363d3b78ab0c72d28400d85f869e1a3ab79cbみんなのコメント
- 本音としては改善されて欲しいですが、国民はもう国や企業に期待できないですね。物価上昇に、社会保険料や年金（この30年で2倍）の支出増。企業は賃金引上げどころか、様々な業界で早期退職を行っている。現在年金を受け取っている人は日本の人口の約３分の１の4000万人。毎年のように日本の人口は約８０万人規模で減っていますが、少子化も起こるべくして起こっていると思います。何か画期的な事が起こらない限り、国民はずっと苦しい状態が続くでしょう。
- この超物価高で物価変動を加味した実質賃金が上がるはずがない。おまけに電気・ガス料金の負担軽減措置も5月で終了。電気料金が大手で軒並み値上げ、ガソリン税は二重課税、消費税は10％のまま、子育て支援金徴収、物価高で日々のやり繰りに余裕がなくなってきている。岸田首相は、物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府は国民から「増税」して徴収するばかりでなく、もっと一般市民の暮しに目を向けて欲しい。
- 給料からたくさんの税金がひかれ、物価高。 スーパーで買うものを選ぶのが大変です。 結局、税金たくさん払っても、自分たちのために還元されるのではないのが残念です。 健康でなければ、働けません。 健康でなければ子どもは生まれてきません。 健康第一です。 外国に支援することも大切かも知れませんが、自国の将来をもっと考えてほしい。
- そもそも政府がやるべき事は賃上げをお願いする事では無く賃上げできる環境を作る事です。 政府が本気で実質賃金を上げるつもりがあるなら簡単にできます。 消費税・ガソリン税の減税と社会保険料の減免をすればよいのです。 物価高対策・需要不足対策になるので最も効果的であり、需要不足を解消する事で中長期的に見れば製造業の国内回帰にもつながり、供給能力は増強され、さらに財政支出をする余地が出来ます。
- 2年前に物価高問題が出て来た時に最初から消費税減税をしていたらもう少しましだったと思うが、減税どころか国民負担を増やしている自民党では、物価高問題は解決できないし、国民の生活を守る事もできない。早く政権交代するしかない。
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