日米同盟維持し中国と協力　トランプ氏、対立から距離［共同］

共同通信の記事によると…

日米同盟維持し中国と協力　トランプ氏、対立から距離

【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、日中関係の緊張を巡りトランプ大統領が「米国は日本と非常に強固な同盟を維持しつつ、中国とも良好な協力関係を保つ立場にいるべきだと考えている」と述べた。一方への過度な肩入れは避け、対立から距離を置く姿勢を印象づけた。

［全文は引用元へ…］12/12(金) 6:36

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【トランプ氏 日中の対立から距離】https://t.co/Fg1sCP5Rns

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 12, 2025

アメリカ政府が中国共産党の宣伝機関に認定した『新華社通信』と『共同通信』協力関係にありま〜す！ pic.twitter.com/hREEjliabc

— くらげ🪼 (@uvwxyz___uvwxyz) December 12, 2025

一方への過度な肩入れは避け、対立から距離を置く姿勢を印象づけた。

Yahooの個人的な意見だね
米軍と自衛隊が日本海で合同飛行訓練をしている
今回来ている米軍のB52は核を搭載できるよ
中国軍は引っ込んでいる
それが答えだ

— 珊瑚てゃ@SUI (@Paradise787) December 12, 2025

毎度おなじみ共同通信さんの記事ですか。そうですか。「距離」ではなく「静観」と書かない辺り、さすが共同通信さんですね

— すか～れっとAI (@scarletwing_AI) December 12, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/a8c8ddb28e144f09d7bbf92afe4b9edc7e9b548b

みんなのコメント

• そりゃあそうでしょう という反応です。 今の段階で中対日米という対立軸をあからさまにするわけがないでしょう。 政治や外交には必ず表と裏があって、これを器用に使い分けながら自国の利益を追求しているものだと思います。 こうした米国の反応ひとつで一喜一憂するものではありませんが、だからといって日本としては、のんびり静観していればいいというものでもありません。 こうした状況だからこそ、国際社会を味方につけるために水面下でも御尽力願いたいです。
• ウクライナがいい見本です。対ロシアで考えるとウクライナは核放棄した事が後悔だと思う。結局力の差が歴然としているから、和平案なんてロシア側に有利な内容しか出ない。将来日中が争った場合米国が同盟国として戦うとは思わない。良いところ間に入り中国有利な和平案になりそう。外交での対等とは軍事力あっての交渉力だと思う。
• 共同通信は「米国が日本から距離を取っている」という事にしておきたいみたいだけど、発言面でも行動面でも米国はかなりサポーティブに動いてくれていますね。 直近ではB 52と空自戦闘機の共同訓練も行われたし、第七艦隊に2隻目の空母としてエイブラハム・リンカーンが編入されて実質日本近海の米国空母は2艦体制に増強されている。 明らかに対中の軍事的プレッシャーを増してくれている状況なのですけどね。
• 米国は日本との同盟関係を維持しつつも、中国との関係を重視しており、日本は自国の防衛力を強化する必要があり、日本はアメリカに依存しすぎず、自立した安全保障体制を構築するべきだという意見があるのは世界のパワーバランスをよく知っている人が多いことを示している。 以前であれば、中国軍・ロシア軍が太平洋に出てきて演習することはなかったが、現在は日常化している。 米軍は何もしていないように見える。 これは台湾や尖閣諸島に中露合同軍が上陸しても何もしない可能性が高まっていると見ていいだろう。 つまり、日本のウクライナ化は今後数年内に発生するリスクがある。 ウクライナでは米軍がウクライナ軍に軍事指導していて、ゼレンスキーは米軍を信頼していた。 ところが、ロシアがウクライナに侵攻を開始する直前に国外に退避したのだった。 同様に沖縄の米軍もグアムへ退避することもあるだろう。
• 国民が注意すべきはアメリカとの同盟がただではないと言うことだ。アメリカから何か一言取ろうとするなら、その裏で何億、何兆とお金が支払われている。 それは我々の税金であり、有限であり、そこにお金を支払う代わりに、子育て、医療、福祉への財源が削られるか、増税されるということを意識してほしい。
• いやいや。米国政府もトランプも中国に対する強い牽制は行っている。台湾保証実行法への署名、エブラハム リンカーンの第7艦隊への編入など、台湾を巡る中国のエスカレーションが引き金になったことは確かだ。オールドメディアは相変わらず、日本人の不安を煽るような報道ばかり垂れ流し、だから高市首相は発言を撤回しろという論調ばかりで、どこの国の報道か疑ってしまう。かつて、CNNが米国の伝統的なキー局に風穴を開けたように、まともな地上波の登場を期待する声は大きいと思う。
• トランプ氏としては米中の対話路線で習氏と関係を築いてディールを果たしたいと言う思いでしょう。高市氏の発言は戦略的に答弁されたものでは無く、ただ単に持論が出ただけです。米国としても、台湾問題には曖昧路線を敷いているにも関わらず、高市氏が想定とは言え機密とも言える米軍の行動にまで言及し、トランプ氏としてもこれから良好な米中関係を築こうとしている中で、余り良い思いではないと思われます。日本に取っても、高市発言によって日中の外交や経済でのやり取りが減るのは、国益に適っていないと思います。
• トランプ政権が「日本とも中国とも距離を取る」という姿勢を示した以上、米国が常に日本の側に立つという前提はもはや成り立ちません。 米国が対中交渉を優先し発言を控える状況で、日本が依存だけで安全を守れるはずがありません。 だからこそ、自国を守るための防衛力強化は自明の理であり、現実を直視した備えが急務です。 日本の主権と国民の生命を守る責任は、最終的には日本自身にあるのです。
• 台湾関係強化法」は、2020年の「台湾保証法」を改正した「台湾保証実行法」を指し、2025年12月2日にトランプ米大統領が署名して成立しました。 主な内容と影響 目的: 中国の圧力に直面する台湾を外交面で支援し、米台関係を強化すること。 義務付け: 米国務省に対し、米台の公的接触のガイドラインを少なくとも5年に1回見直し、議会に報告することを義務化。 期待される効果: 台湾高官の米国政府機関への公式訪問などが可能になるなど、公的交流の拡大への道を開くと期待されている。 中国の反応: 「台湾問題は一線を越えてはならない」と強く反発し、公式往来に断固反対の姿勢を示している 背景: 米国は「一つの中国」原則を維持しつつ、台湾との関係強化を図る外交政策の一環。 2020年に成立した「台湾保証法」をベースに、議会で改正案が可決 2025年12月2日、トランプ大統領が署名し、法案が成立・施行された。
• トランプも台湾絡みの法案作って中国はレッドライン超えたと言ってたはずなんですけどね。 やはり中国は米国相手と日本相手ではやり方が全然違うんですよ。 だったらレッドライン超えたなんて言うなよって話なんですけど米中はプロレスごっこだから仕方ない、ただそれがどうしてなのか？要するに核を保有してるか否かしか無いんです。 核は抑止力と言われますけど、それだけでなく外交や経済にも大きく関わってくるって事を…もちろんオールドメディアは伝える訳ないですもね。本来なら日米両国が核保有で強い絆の同盟なら世界最強なんだけどな…

japannewsnavi編集部の見解

日米同盟と中国をめぐる米国の姿勢

　日中関係が緊張する中、米国が日本とも中国とも一定の距離を取りつつ関係を維持しようとする姿勢が示されています。ホワイトハウス報道官は、米国が日本との強固な同盟を保ちながらも中国との協力関係を維持するべきだと述べ、過度に一方へ傾かない姿勢を示しました。表向きには対立を避ける姿勢を見せているものの、水面下ではさまざまな調整が進んでいるとも指摘されています。外交には必ず表と裏があり、各国が自国の利益を最優先しながら対応を進めているという見方が多く紹介されています。こうした米国の発言に振り回される必要はないという声がある一方、日本としては静観するだけでなく、国際社会からの支持を得る努力が求められるという意見も出ています。

　また、ウクライナを例に挙げ、軍事力の差が外交力に直結するという考えも広がっています。核を放棄したウクライナが侵攻を受け、和平案もロシア寄りにならざるを得ない状況に置かれた点は、多くの国民にとって示唆的といえます。将来、日中が対立した場合、米国が日本のために軍事介入するとは限らないという懸念が語られ、日本が自立した防衛体制を整える必要性を強調する声がありました。米国が台湾周辺で中国を牽制する動きを見せている一方で、台湾や尖閣諸島で中露が軍事行動を取った場合に米軍がどう動くのかは不透明だという指摘も紹介されています。

安全保障環境の変化と日本の課題

　中国やロシアの軍事行動は以前より活発化しており、太平洋での演習や示威行動が日常化しています。その中で、米軍が迅速に行動しないように見えるという懸念も述べられています。沖縄駐留の米軍が情勢次第では一時退避する可能性もあり、日本が他国の判断に依存し続ける危うさが指摘されています。国民が意識すべきは、同盟関係の裏側では常に費用負担が伴っているという現実であり、外交的な成果を求めるほど国民負担が増える構造は避けられません。防衛力強化の必要性が語られる一方で、その費用をどのように賄い、社会保障や子育て支援などとどのように両立させるのかという課題もあります。

　報道内容については、米国が日本との距離を置いているかのように描きたがる国内メディアへの不信感も見受けられます。実際には、B52と航空自衛隊の共同訓練、さらにエイブラハム・リンカーンの第七艦隊編入による空母二隻体制など、対中抑止力の強化は着実に行われています。こうした軍事的な動きと報道内容が乖離していると感じる国民は多く、より現実を反映した報道への期待が語られています。台湾との関係を強化するため改正された台湾関係法が成立し、米台の交流が広がる見通しとなったこともあり、中国との摩擦は今後も続く可能性があります。

今後の外交と安全保障を見据えて

　米国が中国との対話ルートを維持しながら、同時にアジアの安定を重視する姿勢を取る背景には、経済・安全保障の両面で複雑な利害が存在します。日本国内では、高市首相の答弁を発端とした日中関係の緊張が報じられましたが、米国側は公的には大きく反応せず、自国の対中交渉を優先させているように見えます。高市氏が米軍の行動にまで踏み込んだ発言をした点を問題視する声もあり、今後の日中外交に影響が出ることを懸念する意見も紹介されています。とはいえ、日本が外交や経済で孤立しないようにするためには、慎重かつ効果的な発信が必要だという視点もあります。

　核保有国と非保有国で外交の力関係が大きく変わるという指摘も根強く、中国が米国と日本で対応を変えるのはその差が背景にあるという声もあります。米中間では強硬な言葉を交わしながらも、実際には衝突を避ける形で関係を維持しようとする動きが続いています。一方で、日本は核抑止力を持たないため、交渉力という点では厳しい現実が存在しているという見方も紹介されています。地域情勢が急速に変わる中で、日本が主体的な役割を果たすには、国家としての備えをどのように整えていくのかが問われています。

執筆:japannewsnavi編集部

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