北村晴男議員「議員歳費は一般国民の給与並みに下げる」資金管理団体の世襲禁止も提言　ワタミCEOが紹介

産経新聞の記事によると…

議員歳費は一般国民の給与並みに下げる　北村晴男参院議員に期待　渡邉美樹

現状の政治について、北村さんは「国益を考える政治家がいない」と憂えている。私が議員だったときは、野党や与党の1年生議員は無力だった。しかし現在は、衆院も参院も自民党は少数与党だ。野党でも世論を背景にすれば、与党が動く可能性が大いにある。北村さんはSNSを駆使して世論を動かしていきたいという。期待したいが唯一、日本保守党は「積極財政派」とされる。北村さんに「長期金利が1・6％を超えてきた。それだけは気にしてほしい」と伝えた。国債の格付けが下がれば、日本は破綻しかねない。Xデーはそう遠くないと感じる。

そのほか、日本保守党の政策を見直すと共感できる点も多い。一番は、国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民の給与並みに引き下げるという政策だ。さらに政党交付金も諸外国の例に鑑みて、半額程度に引き下げ、資金管理団体の「世襲」も禁止。北村さんは「議員の家業化は諸悪の根源だ」という。全く同感だ。国民には重い相続税を課しておきながら、政治家だけは資金管理団体を通じて、無税で相続ができる。与党も野党も、自分たちに甘すぎる政策だ。

（略）

日本の政治も、誰が首相をするかでなく、何をしたいのか、その経営に注目すべきだ。（ワタミ代表取締役会長兼社長ＣＥＯ）

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

議員歳費は一般国民の給与並みに下げる　北村晴男参院議員に期待　渡邉美樹https://t.co/OsjfgI6A23

北村さんは「議員の家業化は諸悪の根源」という。全く同感だ。国民には重い相続税を課しておきながら、政治家だけは資金管理団体を通じて、無税で相続ができる。与党も野党も、自分たちに甘すぎる。

— 産経ニュース (@Sankei_news) September 2, 2025

子供の政治団体に寄付すれば実質無税で相続だから政治家はやめられないよねぇ https://t.co/o0I5PNbLH5

— らぶまね (@mangooseca) September 2, 2025

「議員歳費を国民並みに」←これは一番効く改革。
自分の懐が痛まないから、平気で無駄遣いできる。
痛みを共有して初めて国益に本気になれるはず。

— 憂国葱🇯🇵 (@negiwantosay) September 2, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250902-TFGE3NVPORFI7I3BZ7PLILU6TM/

画像出典：よろず〜ニュース

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みんなのコメント

• 資金管理団体使った相続無くすだけでも、地盤(支持組織)・看板(知名度)・鞄(資金力)の鞄が削げるから世襲の割合減らせるだろうね。 歳費とかは極端に減らすと袖の下が通りやすくなっちまうから、スパイ防止法とか作ってからだろうなぁ
• 議員の旨味を無くすのが全てにおいて最善策
• いや、議員は金貰って良いよ ただ企業団体献金は禁止すべき でないと外人に買収される 金があるから買収されないって体制にすべき
• これを実現することができれば、 日本は変わる気がする。 日本のこと、日本国民のことを 考えてくれる議員が増える。 本当は当たり前のことだが、 今までできていなかったことである
• 利権を死守しようとする敵が増えそうだが北村さんには是非頑張っていただきたい
• 国会議員の歳費を一般国民並みに下げると、地元事務所が維持できなくなる？タレント議員以外はおそらく落選。 国会全体がタレント議員で占められ、元々お金持ちだった人だけが議員になる世の中に。そしてマスコミの力が増す。 誰でもなれるように歳費が割高なんですよ。 その方向も考えてみてください
• 中国も韓国も、日本同様に人口減少が進んでいる。だからといって人数合わせにイスラム人を入れても、治安悪化ばかりで良い事はない 日本は日本人だけで良い 外人への補助金を止め、人手不足解消の技術開発を補助し、その技術を海外に売れば良い 国会で議論する事は、未来に向け、国内を充実する事
• 人材が集まるかの懸念はあるけど、今でも交通費全国無料だし、秘書給与も出てる。 追加で、書籍代国費、国会食堂も無料、議員宿舎も無料にする。 この条件なら、議員報酬1000万円（今の半額）でも、人材は集まると思うよ
• 日本保守党は議員歳費について公約に掲げてますけどどうなんでしょうか

japannewsnavi編集部の見解

議員歳費をめぐる改革の必要性

国会議員の歳費が「国民並み」であるべきだという意見は、多くの国民の共感を得やすい主張です。現在の議員歳費は世界的に見ても高水準であり、一般国民の生活実感からは大きくかけ離れています。コメントの中でも「議員歳費を国民並みにすることが一番効く改革」との声があり、自分たちと同じ立場に立たせなければ、無駄遣いを減らすことはできないという強い思いが込められています。

実際に「一般公務員並みに下げ、必要経費は領収書を添付した実費のみを支給するべき」といった具体的な提案も見られました。さらに「議会に出席しない場合は日割りで給与から差し引くべき」という厳格な制度を求める声もあります。こうした仕組みが導入されれば、国会議員も初めて国民と痛みを共有し、国益に真剣に向き合うのではないかという期待が示されています。歳費の高さに安住している限り、真の意味での改革は難しいとする見解です。

資金管理団体の世襲禁止と政治改革

また、資金管理団体を利用した世襲相続に対する批判も根強く存在します。コメントでは「資金管理団体を使った相続をなくすだけでも、地盤・看板・鞄のうち資金力の部分を削げるから、世襲の割合は減らせるだろう」という指摘がありました。政治家一家が無税で資金を引き継ぎ、特権を保持し続ける仕組みは、国民にとって納得しがたいものです。

さらに「議員歳費を極端に減らせば袖の下が通りやすくなるから、スパイ防止法を作ってからにすべき」という慎重論もあります。歳費を削減するだけではなく、不正や外部からの影響を防ぐための法整備が同時に必要だという現実的な意見です。一方で「議員は金をもらっても構わないが、企業団体献金は禁止すべきだ」という考え方もありました。金銭的に困窮させて汚職の温床を広げるのではなく、むしろ海外勢力による買収を防ぐ仕組みを整えるべきだというものです。外国からの影響を排除しなければ、政治の独立性は保たれません。

国民が望む政治の姿

これらの提案や意見を突き詰めていくと、国民が本当に求めているのは「日本のことを考える議員が増えること」に尽きるといえます。コメントでは「これを実現できれば日本は変わる」といった期待が寄せられていました。歳費の是正や資金管理団体の改革は、本来ならば当たり前のことですが、長年見過ごされてきました。

国民が痛みを分かち合っている時に、政治家だけが特権を享受している構造は不信感を増幅させます。NHKの給与が高すぎると指摘されるように、議員の歳費を引き下げれば、政治家自身も同じ感覚で問題を捉えるようになるのではないかという声もあります。制度を改めることで、国民の信頼を取り戻す道が開けるでしょう。

もちろん、歳費削減や世襲禁止だけで政治が大きく変わるわけではありません。しかし、それを一歩目として政治家が「自らの特権を削る姿勢」を示すことは、国民に対して誠意を伝える大きな契機となるはずです。特権の是正が実現すれば、国会議員がより国民目線で政策を考えるきっかけとなり、結果として日本の政治文化を健全な方向に導く可能性があると考えられます。

執筆:japannewsnavi編集部