「外国人も日本人と同じ地域住民」全国知事会、多文化共生めざし基本法や新組織を国へ提言[産経]

記事によると…

全国知事会は23、24両日に青森市で開いた全国知事会議の中で、外国人政策について基本法の制定や司令塔組織の設置などを国に求める「外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言」をまとめた。知事会は24日に出した会議全体の声明「青森宣言」でも「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す」と宣言した。

提言は「国は外国人を『労働者』とみているが、自治体からみれば日本人と同じ『生活者』であり『地域住民』だ」と指摘。

日系ブラジル人ら日系人の単純労働を認めた平成元年の入管難民法改正から30年以上たち、外国人が定住する自治体では、外国人の高齢化に伴い介護や年金などの問題や、日本で生まれ育った2世、3世の教育が課題となっているという。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

「外国人も日本人と同じ地域住民」全国知事会、多文化共生めざし基本法や新組織を国へ提言 https://t.co/L0mZo16EU9

知事会は24日に出した会議全体の声明「青森宣言」でも「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す」と宣言した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) July 25, 2025

【要約】
　2025年7月、全国知事会は青森で開催した会議で、外国人政策の基本法制定と新司令塔組織の設置を国に提言。

　外国人を「地域住民」として支援が必要とし、高齢化や教育、労働力不足に対応。日本語教育や財政支援を求め、「育成就労」制度で地方への外国人材分散を提案。… pic.twitter.com/CWdGqTewOW

— 🇯🇵 Samurai Cat 🇯🇵 (@smilyhappycat1) July 25, 2025

100%無理だろ（笑）

— 秋津悟 (@akitsusatoru) July 25, 2025

何か美味しいものでも与えられたのか？

— tttt (@tttt1999999) July 25, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250725-I2J6DYPLDZCJHGRK7H7ZXP4FAE/

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みんなのコメント

• また国民の負担だけ増えるパターンじゃん
• 文化も言葉も違うのに共生とか無理ゲーだろ
• まず自国民の生活支えろよ
• なんで税金で他国の支援までやってんの？
• 現場の混乱ガン無視かよ
• 理想ばっか語って現実見てない
• 多文化って聞こえはいいけど中身スカスカすぎ
• これ進めて誰が得すんのマジで
• 治安とか不安にならんのか？
• どこまで譲歩すれば気が済むんだよ
• 制度だけ先行して中身が追いついてない
• 日本語も話せないのに地域住民て違和感しかない
• どんだけ無責任に受け入れるつもりなんだろ
• もう共生って言葉にうんざりしてる
• 結局地方に押しつけられるだけだよな
• 感情論じゃなくて現実見て決めてほしい
• 国の根っこが崩れていく気しかしない
• ほんとに将来考えてるのかってレベル
• 声がでかいとこばっか優遇されてる
• もう限界来てるって気づいてほしい

japannewsnavi編集部の見解

全国知事会が「外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言」を取りまとめ、青森宣言として「排外主義の否定」を明言したことに対し、私は率直に違和感を覚えました。もちろん人道的な配慮や個別の支援が必要な場面があることは否定しません。ただ、それとは別に、日本という国の文化や安全、秩序を守るという視点があまりにも軽んじられているように感じたのです。

まず、今回の提言で強調されているのは、外国人を「労働者」ではなく「生活者」「地域住民」として捉えるべきだという考え方です。しかし本来、外国人労働者の受け入れは、国益や社会の安定と調和を前提として慎重に進めるべきであって、無条件に日本人と同じ扱いをするという発想には、極めて大きな懸念があります。文化も宗教も生活習慣も違う人々を、短期間で「地域住民」として包摂するには、あまりにも準備不足であり、楽観的すぎるのではないでしょうか。

現場を預かる自治体が苦慮しているというのは事実でしょう。ただ、それを理由にして国が司令塔組織をつくり、外国人の定住を全国で制度化しようとする流れには、警戒せざるを得ません。むしろ地方行政の財政が逼迫している中で、支援対象を拡大すればするほど、本来の住民サービスが圧迫されるのではないかという懸念が大きくなります。すでに教育現場では、日本語を話せない子どもへの対応に追われて本来の授業運営が成り立たなくなっているという声もあります。医療や福祉、保育でも同様です。

特に気になるのは、受け入れ対象が限定的な「労働者」から、生活・教育・福祉まで広範な支援を求める「地域住民」へと一気に範囲を拡大しようとしている点です。これは一見、人道的に聞こえるかもしれませんが、実際には日本社会の基盤を揺るがす政策に発展する可能性を含んでいます。介護や年金、住宅支援といった制度を外国人にも等しく適用するということになれば、当然ながら財源の問題が浮上してきます。国民の税金によって成り立つ制度が、外国籍の人々にも際限なく広がるということに対し、国民の理解が本当に得られるのか疑問です。

また、「育成就労制度」のような新たな制度により、外国人労働者の職場移動が可能になれば、都市部への流出は不可避です。結果として、地方の人手不足は解消されるどころか、逆に人材の確保競争が激化し、地域間格差が一層広がる可能性もあります。それを防ぐために制度設計を工夫すると言っても、効果的な歯止めが機能するかどうかは不透明です。

私は、外国人受け入れについては、まず国境管理や在留資格の厳格化、治安対策の強化を前提に議論されるべきだと考えています。決して排外主義ではありません。しかし、国を守るという視点を抜きにしたまま、拙速に共生社会を掲げることは、むしろ分断を生み、日本人と外国人の双方にとって不幸な結果を招く可能性があると思います。共生とは、信頼と共通価値の上に成り立つものであり、それがなければ無理やり融合させても摩擦が起きるのは当然です。

多文化共生という言葉自体が、あまりに抽象的であり、その実態が何を指すのかもあいまいです。文化的な価値観や歴史観の違いを十分に理解しないまま、表面だけで「共に暮らそう」というスローガンを掲げても、現実はそんなに単純ではありません。これまで日本は、日本人同士の間でも地域社会を形成するのに時間と努力を要してきました。それなのに、言葉も文化も異なる人々との「共生」が急にうまくいくと考えるのは、少々楽観的すぎる気がします。

もちろん、働き手不足や少子高齢化といった課題があるのは事実です。だからといって、それをすべて外国人に頼る方向に進むことには慎重であるべきです。根本的には日本人自身が家庭を持ち、子どもを産み育てられる社会づくりこそが優先されるべきです。労働力不足の解決を「外からの補充」に頼ることは、長期的に見れば国の活力を損なう可能性もあるのではないでしょうか。

最後にもう一度強調したいのは、国のあり方を変えるような大きな政策は、国民的な合意と慎重な議論を経て行うべきだということです。全国知事会が示した提言は、自治体の現場の声として一定の重みがある一方で、日本全体の根幹に関わる問題である以上、国民全体の視点から見て、本当にそれが正しい方向なのかを吟味する必要があると私は思います。

執筆:編集部A