【原発】なぜ東電が払うべき9.2兆円が国民に?　電気代に賠償金こっそり上乗せ『国民に払わせよう』

毎日新聞によると…

なぜ東電が払うべき9.2兆円が国民に?　電気代に上乗せされた賠償金

2025/3/11 11:30（最終更新 3/23 19:15）

東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。

　23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の賠償責任を負う東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【まったりくんさんの投稿】

いやマジでふざけてるとしか言いようがない

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— まったりくん®︎ (@mattariver1) March 12, 2025

マジで半官半民の企業どもは、ええ加減にせえよ。

本来なら、お前らの給与を差押えて賠償に充てるべきなんやで。

ふざけやがってよー

こんなコトしとるとタヒ人が出るぞ

— N_ ⛩️ 🐉 (@ka_ojisab) March 12, 2025

国も腐っているが、大手の
会社も腐っている
国民を馬鹿にしすぎ

— けーもも (@momo31726) March 12, 2025

そもそもちゃんと給料や退職金下げたんだっけ？
インフラ上級国民の責任はうやむやになっている気がするが。。

— 相場ぽん (@XChangpon52070) March 12, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250310/k00/00m/020/042000c

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みんなのコメント

• 何考えてんだよ💦
• 人の借金まで背負わせる日本💢
• 原発推進したのは政府なんだから政府が金を払うのが筋。そして、地震災害から起きてるのだから政府が国債発行してやれよ。
• 国民が迷惑したツケを国民に支払わせるクソ 東電の役員がケツふけよw
• 自民公明維新は穢れている 立憲国民民主は糞 高額療養費制度見直し反対 消費税廃止 統一教会即解散 創価学会解散 議員年金廃止 メディアが正しく全てを報道すれば内閣解散させられる
• 日本政府が無能だから東電の負債を国民に払わす❗東日本大震災は天災だから国が対応しろ❗これ以上国民に負担させるな❗日本の無能政治屋ども‼️
• 東電の役員が資産売って賠償しろよ💢💢
• ほんとやりたい放題💢 役員報酬や社員賃金をカットしてでも捻出しろよ
• そして、事故の責任は誰も取らなくて良い？原発が安いって言ってた奴！出て来て国民にしっかり説明しろよ😤💢
• 卑怯にもほどがある。犯罪ですよね。国民に対する犯罪は許されるのでしょうか。
• 東京電力って儲かってるんだよね？
• 燃料デブリも取り出せないのに責任も取らない、経営人💢 国民からとるのは、早いな💢
• もう！政府はなんでもありだな！国民が大人しい（頭が悪い）のをいい事に酷い政治だ
• ないわ… 震災時あれだけ泣きの謝罪会見やらやってこの始末は
• 別に国民に負担あってもいいけど最低ライン東電の管理職以上は全員入れ替えしてからかな
• 廃炉更地化実現まで、電気料金無料にすべき。
• 東電ふざけんじねーぞ(＃￣З￣)💢💢💢💢💢
• 東電も腐ってる 社員も恥ずかしいだろ！ その子供も。
• ウクライナへの支援してる場合じゃない
• 東電てとっくに潰れてるはずなのにおかしいね〜。 国営？？
• 自◯党は献金もらってる？天下り先？

japannewsnavi編集部Aの見解

誰が「責任」を払うのかを見失ってはならない

私はこの記事を読んで、改めて日本の原子力政策とその後始末の重さを実感しました。東京電力福島第一原発事故からすでに14年が経ちましたが、事故処理は終わるどころかむしろ長期化し、費用総額は23兆円を超えているとのこと。その中でも、特に目を引いたのは「本来、東電が払うべき9.2兆円の賠償金の一部が、全国の電気利用者に転嫁されている」という点です。

もちろん、電力の安定供給は重要です。しかしながら、そもそもこの事故は原子力事業を推進してきた東電が引き起こしたものです。原子力発電は国家戦略の一部として進められてきたという事実はあるにせよ、直接的な運用責任と利益は、東京電力が享受してきたのではなかったか。だからこそ、「事故の賠償費用は原則、事業者が負担すべき」という前提は、誰の目にも常識的な判断だと私は思います。

しかしながら、政府は制度の変更を通じて、事故後に参入した新電力事業者にも負担を課し、さらに「託送料金」という名目で、全国の一般消費者に静かに転嫁しているのです。これは明らかに“説明なき増税”に等しい行為ではないでしょうか。事前に知らせることなく、料金の中にそっと紛れ込ませる形で実質的な費用負担を押し付けている。そこに、誠実さや説明責任を感じることはできませんでした。

「さかのぼり負担」という理屈の異常さ

政府側の説明によれば、「事故前に原発によって恩恵を受けたすべての国民が、そのツケを一部負担するのは当然」という論理があるそうです。しかし私は、それを聞いて非常に違和感を覚えました。

確かに、原発によって全国で電気が安く供給されていた時代があったことは事実です。けれども、それは政府と事業者が協力して進めてきた政策の結果であり、消費者はその仕組みの中で電気を選ぶ以外の選択肢を持っていなかったという面もあるはずです。今になって「恩恵を受けたのだから負担しろ」というのは、まるで昔の過ちを後になって請求されているような不条理さを感じざるを得ません。

しかも、この「さかのぼり負担」が事実上、原発を持たない新電力事業者にまで適用されているという事実。原発に関与していない事業者、ひいてはその電気を選んだ消費者までもが間接的に負担させられている構造は、正義や公平の観点から見て納得できるものではないと思います。

託送料金という一見わかりづらい形で、全国民が原発事故のツケを払っている。この事実をもっと多くの人に知ってほしいと強く感じました。

この国は「原発処理」を誰に託すつもりなのか

最も根本的な問題は、こうした費用負担の構造が、「責任の所在」をあいまいにしてしまっているという点にあると思います。国も事業者も、「国民全体で支え合う」という言葉を使えば聞こえは良いですが、実際には誰も明確な責任を取らずに済む体制が作られているだけに見えてなりません。

原発事故の処理は、技術的にも財政的にも簡単な話ではありません。燃料デブリの取り出しひとつとっても、実現の目処は立っていない。だからこそ、今後何十年にもわたって費用が膨らむのは避けられない現実でしょう。だからといって、それを全て国民に転嫁するという姿勢は、あまりにも企業倫理にもとるものだと思います。

電気料金は生活の基盤です。多くの国民が、節約に努め、家計をやりくりしている中で、負担の押し付けが堂々と行われるような制度設計は、国家として信頼を損なう行為ではないでしょうか。企業としての東電の責任、そして制度設計を行った政府の責任。その両方があいまいなまま、「気づかれないように取る」という手法で進められていくことに、強い不信感を抱かざるを得ません。

これからの時代、本当の意味での「責任あるエネルギー政策」が求められていると私は思います。そのためには、まずこの不透明な費用負担の構造を是正し、国民が納得できる形での説明と見直しが必要です。責任は取るべきところが取り、支えるべきところは支える。そんな健全な構造が、今こそ必要なのではないでしょうか。

執筆:編集部A