産経新聞によると
経団連など財界代表団が訪中、共産党指導部と会談へ 水産物輸入再開や邦人安全確保を要望
【北京＝三塚聖平】経団連、日本商工会議所、日中経済協会のトップが率いる財界合同訪中代表団は16日、北京市に到着した。21日までの日程で北京や湖南省長沙市で中国政府高官らと意見交換を行い、17日には中国共産党指導部と会談する見通し。日本産水産物輸入の早期再開など、日中間の経済課題の解消につなげることを目指す。
今年の訪中団は、経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）と日商の小林健会頭（三菱商事相談役）が最高顧問、日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）が団長を務めている。今年は、昨年を上回る約230人の日本企業幹部らが名を連ねている。
北京では党指導部との会談のほか、中国でマクロ経済政策を担当する国家発展改革委員会や商務省などと意見交換を行う。日中間で課題となっている東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴い中国が停止した日本産水産物輸入の早期再開のほか、鉱物資源などの輸出管理措置、広東省深圳（しんせん）市の日本人男児刺殺事件など中国各地で相次ぐ無差別襲撃事件を受けた邦人の安全確保などについて改善を要望する。
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以下,Ｘより
【産経ニュースさんの投稿】
経団連など財界代表団が訪中、共産党指導部と会談へ 水産物輸入再開や邦人安全確保を要望 https://t.co/nZ7HTeXZjt
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 16, 2025
日本産水産物輸入の早期再開など、日中間の経済課題の解消につなげることを目指す。
水産物だけ❓️🤔農産物は❗️
— つぶあん (@OZAoxx1xVG53451) February 16, 2025
そのまま入国拒否で
— 74式アッガイ (@Ataro_mi) February 16, 2025
大丈夫？？ハニトラ気をつけてよ。
— topham (@8TiFeSNlat7657) February 16, 2025
あ、とっくに引っかかってて会いに行くのか(ㆀ˘･з･˘)
ははは。
— オニヤンマ (@Ldki08n29176499) February 16, 2025
「もう何もしないで」という気しか起こらない。
哀れだ。
— 猫みかん (@maomikan122614) February 16, 2025
餌貰いに尻尾を振るか…。
中国からのお呼び出しですか。
— 優 (@Closet_Closet) February 16, 2025
何を握られてんだか。
政府共々、中国人留学生やら観光客を狂ったように呼びこんでるから、更に余計なことを約束してきそう…
経団連、日本商工会議所、日中経済協会のトップが率いる財界合同訪中代表団
引用元 https://www.sankei.com/article/20250216-DUPFWX7SFVND5GQRAPZ67RLMS4/みんなのコメント
- ハニトラ、マネトラに掛りに行きたかったとしかし思えない。まだ渡航レベルすら上げないんやね
- いくら民間でも、虚偽とか利権で外交されるようなら国益に反するので法律で規制してもらいたい
- ノコノコと出かけて行く愚かな者どもわが国の政財官はどうしようもないヘタレ
- 日本も終わるな もう無理 ベストな移住先(他国)はどこだろう
- LGBT岩屋外相も行ったけど無視されたのに・・・。 奥様同伴で行かないと、お土産持たされますよ
- どれも対日外交の手段として使ってんねん。アホ、無能の極みやな
- 何処までも周回遅れ
- 今だけ・金だけ・自分だけの老害ども
- この期に及んで中華詣で…ア〇や
- もうこのジジィ達、 そのまま中国に帰化して 帰って来なくていいんじゃね？
- トランプ大統領に殴られるまで目が覚めないのでしょう
- 対中投資99%減のニュース飛んでるのに日本経済の舵取り期待される経団連がこのザマ。 日本の政治・官僚機構のセンスの無さが凄過ぎる。 勉強だけ出来ても、挫折を味わったことのない人達って、やっぱ限界がある
- 外国企業が中国市場から撤退を加速させる中、経団連は幾度も痛い目に遭いながらも、自ら罠に飛び込んでいる
- 中国共産党からの「女と金」の接待でハニートラップに引っ掛かる財界のクソ助平ジジイ達
- 現代の朝見外交、皇帝様にお願いして日本製を買ってもらいたい、そしてその見返りとして中国人を受け入れよ、と素人にも見透かされた財界の服従姿勢が情けない、「脱中国」の掛け声は安倍元総理と共に消え去ったのか
編集部Bの見解
経団連や日本商工会議所、日中経済協会のトップが率いる財界代表団が訪中し、中国共産党指導部と会談するというニュースは、日本の経済界と中国との関係を改めて考えさせる出来事だ。今回の訪問では、日本産水産物の輸入再開や鉱物資源の輸出管理、さらには邦人の安全確保についての要望が伝えられるというが、その成果がどこまで期待できるのかは不透明だ。
特に、日本産水産物の輸入停止については、東京電力福島第一原発の処理水放出を理由に中国側が措置を取ったが、科学的根拠に基づいた対応とは言い難い。この問題に対して、経済界がどのように交渉し、実際に中国側が対応を変えるのかは注目される点だろう。
また、中国における日本人の安全確保も重要なテーマだ。近年、中国国内での邦人拘束や無差別襲撃事件が相次いでいる。広東省深圳市で発生した日本人男児刺殺事件のような痛ましい事件も記憶に新しい。こうした状況を踏まえると、日本の経済界がビジネス面だけでなく、安全面にも十分な配慮を求めることが不可欠だ。
一方で、中国との経済関係を深めることにはリスクも伴う。近年、中国は半導体関連技術やレアメタルの輸出管理を強化しており、経済を武器として使う姿勢が鮮明になっている。日本企業が中国市場に依存しすぎることは、将来的なリスクとなる可能性がある。
今回の訪中がどのような結果をもたらすのか、日本政府や企業の対応を含めて、今後の動向を注視する必要があるだろう。
執筆:編集部B
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