産経新聞によると
14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ政権が13日に勤務歴1～2年の連邦政府職員の大量解雇に着手したと報じた。試用期間中の職員が対象で、最大で約20万人以上を解雇する可能性がある。トランプ大統領は実業家マスク氏と共に政府の規模を縮小する方針を掲げている。
政権は1月28日、在宅勤務禁止などに従えない職員に退職を勧め、約200万人を対象に退職すれば9月末までの給与を支払うと提案。ワシントン・ポスト紙によると、7万5千人以上が応じた。今回の大量解雇は、これに続く政府改革の一環。弱い立場にある試用期間の職員を標的にした可能性がある。
政権はエネルギー省や人事管理局、財務省などで13日に少なくとも5千人以上を解雇した。突然の通知で、30分以内に職場から退去するよう命じたケースもあった。
トランプ氏は11日にマスク氏率いる新組織「政府効率化省」と連携しながら必要不可欠なポスト以外の職員を削減し、雇用も制限するよう指示する大統領令に署名。職員に政権への忠誠を求め、官僚支配を強めている。（共同）
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以下,Ｘより
【産経ニュースさんの投稿】
米政府職員の大量解雇開始 最大20万人、政府縮小へ 突然の通知で30分以内に退去命令もhttps://t.co/25go3EHGCK
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 15, 2025
政権はエネルギー省や人事管理局、財務省などで13日に少なくとも5千人以上を解雇した。突然の通知で、30分以内に職場から退去するよう命じたケースもあった。
アメリカがするんだから、日本もやりなさい。
— westyoung (@lFoCyoWjoP96413) February 15, 2025
まず一斉に解雇して
— はなパン (@hana_pan8) February 15, 2025
優秀な人は呼び戻されます
性急すぎる
— マリン (@Marin5xeqi3Qt) February 15, 2025
全ての職員に問題があったとは思えないが、腐った土台は一掃しないといけないということだろう。
— taka saka (@takaturuta515) February 15, 2025
優秀な人材は復帰の道はいくらでもあると思う。
中身を見ると試用期間の職員さんたちのようですね。
— ひ (@h1002231671) February 15, 2025
凄く無いですか❗️仕事が速すぎる🙋でもこのやり方じゃ無ければ身動き出来なくなる❗️どんどん進めて行って下さい🙏
— Hitomi 💞🌸🇯🇵 (@hitomikawamura3) February 15, 2025
引用元 https://www.sankei.com/article/20250215-3JCLWI4ARRJ4LIAO3IDNCKUKK4/みんなのコメント
- いろいろ証拠隠滅の問題もあるでしょうから、速攻って大事です
- それだけ腐敗が酷かったということ。その辺りの事実をきちんと報道して下さいよ
- 本当に仕事が早いなー
- 日本でも解雇しろとは言わないけど、公務員志望の人が減ってるらしいし、必要な仕事を少し絞って採用人数も減らせばいいんじゃないかな
- ウケるw そんな酷かったんだ。羨ましいなぁ。
- アメリカはほぼ完全雇用状態だから、政府部門がいくらリストラしても無傷。 むしろ失業率が上がった方がインフレ抑制になって得、くらいに考えている
- 在米ですが、アメリカで解雇後にすぐに職場から退去させるのは、銃が理由のようです。 つまり、事前に解雇を伝えると、報復のために職場に銃を持ってきて自分を解雇した上司を◯すとか、乱射したりする輩がいるから、だと聞きました
- すげえ、日本じゃこんなこと出来ねえ
- 日本なら人権屋左翼弁護士が裁判するやろな
- 民間でも政府でも、即断即決で大量解雇、これが出来るからアメリカの競争力は衰えない。
- こども家庭庁を１秒で廃止して、マイナンバーカードで管理しつつ子供が産まれた夫婦に１０００万円を１８年分割（月々４６０００円）振り込み。 もっとも合理的な少子化対策
- 「試用期間1〜2年の」新人ですからね 人が多くて羨ましい
- アメリカはこれやる 以前勤務態度が悪く会社が求める能力もないアメリカ人の同僚は日本に出張中同じく出張中の直属の上司から宿泊先ホテルで早朝クビを言い渡された 同時に会社支給のラップトップは直ちにその場で没収 その同僚に会う予定だった私はホテルに向う車の中で会社から携帯に電話がありクビになった男とは電話さえ一切接触は禁止された アメリカ企業は日本のように穏便に、など全く考えない
- 日本も無駄が多過ぎるから減らしても良いはず、
- ほらな？党派性で公務員がごっそり入れ替わるとか露骨なコネ採用が蔓延るから米帝式のスポイルズシステムはダメなんだ。一方、我が国のメリットシステムはよほどの閉鎖的地域でない限り公務員はテスト評価の実力主義だから党派性では人事は決まらない
編集部Bの見解
トランプ政権が大規模な政府職員の解雇に踏み切ったというニュースは、まさにアメリカの政治の大きな転換点を象徴している。特に、試用期間中の職員を対象にした今回の解雇は、政府の規模を大幅に縮小し、効率化を目指すものと考えられる。
トランプ大統領は、実業家のイーロン・マスク氏と連携し、「政府効率化省」という新組織を通じて行政のスリム化を進めている。官僚組織の肥大化は、多くの国で問題視されており、特にアメリカでは長年にわたり官僚制度の非効率さが指摘されてきた。今回の解雇は、その改革の一環として実行されたものだろう。
ワシントン・ポスト紙によると、1月末に発表された退職優遇措置には7万5千人以上が応じたという。これは、政府職員の中にも現状のシステムに疑問を感じていた人が少なくなかったことを示しているのかもしれない。そして今回の解雇は、それに続く第二段階の改革といえるだろう。
確かに、大規模な人員削減は一時的な混乱を引き起こす可能性がある。しかし、重要なのは「必要な人材をどう確保し、適材適所で活用するか」という点だ。すべての職員に問題があったわけではないが、政府機関全体の効率を上げるためには、既存の仕組みを大幅に見直す必要があるということなのだろう。
解雇対象となった職員の中でも、優秀な人材であれば、今後別の形で復帰の道が開かれる可能性が高い。一方で、これまで非効率な体制のもとで甘んじていた層にとっては、大きな変化となる。こうした改革がどこまで成功するのかは、今後のアメリカ政府の動き次第だが、「改革を実行に移す」という点では、大きな一歩といえる。
日本にとっても、この動きは決して無関係ではない。日本の行政機構もまた、官僚制度の硬直化が問題視されており、特に財政負担の増加が続く中で、政府の効率化は避けて通れないテーマとなっている。今回のアメリカの事例が、日本の行政改革にも何らかの影響を与える可能性は十分にあるだろう。
いずれにせよ、トランプ政権の今回の決定は、単なるリストラではなく、政府の構造そのものを変えようとする試みだ。この動きが今後どのような結果をもたらすのか、引き続き注視していきたい。
執筆:編集部B
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