オーバーステイ（超過滞在）状態の外国人らを雇って企業に派遣していたとして、大阪府警外事課と生野署が１６日、出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで、大阪市浪速区の人材派遣会社「永信国際」代表の中国籍の男（３２）と社員６人、法人としての同社を書類送検したことが捜査関係者への取材でわかった。同社は在留カードの原本を確認せず、１カ月に１００～５５０人程度の外国人を雇用。府警は同社がずさんな運営を繰り返し、外国人不法就労者の温床になっていた可能性があるとみている。捜査関係者によると、同社は昨年３月～今年２月、雇用契約を結んだ外国人６５人について、雇用前に在留カードの原本や内容を確認することなく、物流関係の会社などに派遣。オーバーステイ状態の外国人や就労許可がない留学生らを不法に働かせた疑いが持たれている。 不法就労していたのはベトナム人が最も多く３０人以上で、次いで中国人で２０人以上だった。同社は在留カードの画像データを交流サイト（ＳＮＳ）経由で送付させるのみで、意図的に確認を怠っていた。代表者は金を稼ぐ目的だったという説明をしているという。
書類送検された同社社員のうち、日本人は１人のみで、他は中国人（３人）、ベトナム人、パキスタン人。それぞれがＳＮＳの同胞ネットワークを利用し、人材を集めていたとみられる。 府警は昨年１０月、偽の在留カードを同社に掲示したとして、入管難民法違反（偽造在留カード行使）容疑でベトナム国籍の２４歳の男を逮捕。男は関西国際空港の一般人が立ち入れないエリアで貨物関係の業務に就いていた。空港という高度なセキュリティー態勢が求められる場所で、ずさんな派遣業務が行われていたことが露呈し、捜査していた。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/db401e867ebf1c92920c723214447219b1ac351a/comments
みんなのコメント
- 空港という高度なセキュリティー態勢が求められる場所で、ずさんな派遣業務が行われていたことが露呈し いやいや、これは大問題ですが、そもそも派遣受け入れる側も相当ずさんな管理でしょう。
- こんなの氷山の一角だよ。 日本はオーバーステイしても同胞と一緒に住んで、悪さ判明しなければずっと住めるし、警察も事件事故が起こらないと動かない。探さない。 国は危機感無し。 次々に入国させてオーバーステイ増加。 最近、関東で起きた緊縛強盗も東南アジア人のオーバーステイ。 オーバーステイに関係なくても、毎週日本の何処かで中国人、東南アジア人の事件起きている。 普通に生活してる人達が本当に可哀想。
- この手のブローカーや派遣会社は儲かってしかたないでしょう 国は外国人労働者受け入れを加速してるし献金もバッチリでウハウハでしょうねぇ 治安が悪くなり国民が苦しんでも一切気にしないのが目に見えてわかります 劣悪な環境でこき使われて経営者に牙を向いたり上級国民が被害を被ってもきっと何も変わらない もう遅いくらいだけどみんな選挙には行きましょう
- 外国人の強盗や窃盗事件が多発してるが、ベトナム人の関わった事件多発しているな。今一度全国の滞在しているベトナム人を調べた方がいいと思うな。国として何らかの対応しないとさらに増えるのかな。
- 最近、在留資格更新で嘘の書類を作成していた行政書士やら中国人会社役員が逮捕されたけれど。今度は派遣会社ですか・・基本的に彼らは法律とかルールの上に「儲け第一DNA」が有りますからこのような人たちには厳罰を与えないといつまでも同じことの繰り返しになりますよ。
- どこであっても良くないことだが、よりよって空港という出入国の要となる拠点で行われていたことは憂慮すべき。 日本の出入国においての検問所的な存在も持ち、入国する外国人を集まる場なのだかは、セキュリティーを既に万全な状態に維持しなければならないはずだ。 派遣する側もしっかり確認や身辺調査を取るべきだっただろうし、こうした問題が空港で起こりば世界からまた日本が舐められてしまう。もう一度しっかりそういった身辺調査のあり方や手順を徹底させた方が良いと思う。
- 不法派遣は、労働者の権利を侵害し、彼らを危険な状況にさらす可能性があります。特に、オーバーステイ状態の外国人や就労許可がない留学生を不法に雇用することは、彼らの脆弱性を悪用する行為です。このような運営は、労働者を保護する法律や規制を無視し、不公正な競争を生み出すことになります。 また、この事件は、適切な在留管理と労働監査の重要性を示しています。企業が在留カードの原本を確認せずに外国人を雇用することは、国のセキュリティに対するリスクを高めるだけでなく、不法就労を助長することになります。政府は、このような不法行為を防ぐために、より厳格な監視と罰則を設ける必要があります。 最後に、この事件は、国際社会が一丸となって不法就労と戦う必要があることを示しています。国境を越えた協力と情報共有が不可欠であり、労働者の権利を守るための国際的な枠組みの強化が求められます。
- 外国人や不法滞在が云々以前の問題 派遣法そのものの弊害と思うべき 責任の所在がとにかくあやふやで、派遣元も派遣先も知らぬ存ぜぬで逃れようとする うん、だって派遣会社自ら、都合のいい非正規雇用に頼ってるんだもん 書類作った担当者が雲隠れして、記録が「うっかり」破棄されようものなら、事件にできるだけの証拠が残らない きちんとした証拠がない限り、労基も警察も簡単には手が出ない 法律が犯罪者に味方するあり得ない事態が起きてる
- 検挙件数が減少してるとのもっともらしいご意見が見られましたが、被疑者が特定困難で逮捕せずの案件や、逮捕しても結局不起訴になるので断念した案件が増加しているとも考えられます。また正義を歪めている人も必ず存在してますので、その力が大きくならないことを祈ります。
- 一番の問題点は、空港で働くスタッフ、従業員の給料が低すぎる（業務に見合ってない）こと。人手不足の果てには不法就労の外国人を雇わねばならなくなる。 極度の効率化や柔軟性を追求するため、多重下請け業務委託による、出張または派遣労働が混在している。 元になるのは大手系列の航空・物流会社でも、下位へと又は小分けで業務が振り分けられてくるから、末端企業は正当な条件で人を雇えなくなることも珍しくない。 また、もう一つ、混在作業現場で事故が発生した場合、責任の所在が不明確になる問題も大きい。
- 外国人不法派遣は正規で派遣入国したまま帰らないで不法滞在していると思う。彼らは自動車免許が無いのに、日本は警察がほとんどいないと言っても堂々と車を乗っている。軽自動車は免許証が無くても買えると言っていた。 こう言う奴らが犯罪をしている。 空港の入管ではなく、入国後の所在が重要だ。
- 外国人や中国人経営者がおかしい、というよりそう言うのは全て国が管理するべきことなんだけどな。与党保守派の反発で正式な移民受け入れに至らなかったから、結果なし崩しでルールも何も定められず外国人を受け入れてこんなことになっている。移民を受け入れるなら受け入れる、受け入れないなら受け入れない、キッパリと判断しろよ。何もかもが曖昧なんだよ自公政権は。
- 安い賃金で働いてくれる従業員が欲しい経営者は多い、単純作業の工場や過酷な建設現場なのだ。昔は、こう言った場合には、日雇いでも仕事が欲しい労働者と、それを求める経営者との仲介をしてくれる、暴力団と深い関係を持つ手配師が引き受けてくれたが、昨今は不良外国人が、その任を引き継いでいるんですね。労働者と経営者、暗黙の了解でなりたっているのがルールなのだ。
- 経験談ですが昔、比で子会社を設立した時に「資本金1億ペソ以下の場合、株式の過半数を比国人が持ち、取締役の半分は比国人でなければならない」という法律がありました。国内の富を海外に流出させない為の国策ですね。 さて、日本で仕事をすれば円で賃金が支払われる訳ですが、今まで日本が発行した日本円というのは我が国が持つ富を数字化したもの、そのものです。 ですので就労ビザを持たない外国人＝不法滞在者が仕事をすると本来、得た賃金に所得税を課税するはずが適切に課税されず、最終的には現金として出身国に持ち出されてしまう。 そうなると税金も取れず、日本のお店で使われて経済を循環させるはずのお金が他国を潤す事になる、つまり日本の富の流出です。 ここまでが不法就労の問題ですが、会社自体が海外製とはびっくりです。最初に比国の例を書きましたが日本も今の経済状況なんだからもっと法令なり取締なり、厳しくすべきです。
- 外国人経営の会社が外国人を不法派遣って・・・ 日本は法整備がゆるゆるなんでしょうかね 派遣先の会社もパスポートとかの確認を行うとかして 徹底しないといけないんでしょうけど、 不法派遣してる会社も不法派遣を受けていた会社も グルの場合があるでしょうからそこをどういう風に取り締まるかですね。
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