朝鮮日報の記事によると…
韓国警察庁が、韓国国内各地の警察関連施設にある、中国製などハッキングの脅威に対して脆弱（ぜいじゃく）な監視カメラ667台を、交換する方針を立てたことが、10月10日に分かった。産業スパイを摘発する産業技術安保捜査隊など警察内部の各種主要施設に中国製監視カメラが設置されている事実を、遅まきながら把握したからだ。こうした中国製監視カメラは、韓国各地の自治体や公共機関に最近3年間で計1万5000台ほど設置されたことも判明した。
進歩（革新）系の最大野党「共に民主党」に所属する朴貞炫（パク・チョンヒョン）議員のオフィスに韓国警察庁が提出した資料によると、同庁をはじめ市・道警察庁合わせて18カ所と中央警察学校に中国製監視カメラ760台が設置されている。京畿南部庁が177台で最も多く、産業スパイを取り締まる産業技術安保捜査隊のオフィスでも中国製監視カメラを運用している。光州警察庁でスパイ・利敵事犯を捜査する安保捜査隊にも中国製監視カメラがある。
[read]
韓国警察が運用している中国製監視カメラは、中国・杭州に本社を置く「大華」製のものが590台で最も多いことが分かった。同社は中国政府が株式を保有している。保守系与党「国民の力」に所属する朴沖綣（パク・チュングォン）議員のオフィスの資料によると、最近3年間で大華製の監視カメラは警察だけでなく韓国土地住宅公社（4059台）、港湾公社（358台）、韓国道路公社（348台）はじめ公共機関と79の自治体に計1万4495台が設置された。一部の機関は、こうした事実を後になって知り、交換作業に着手している状況だ。
警察関係者は「警察が運用している監視カメラは独立ネットワークで運用されており、外部からのハッキングの可能性はほとんどない」としつつ「予防的な観点から全て交換することを推進する」と述べた。実際に最近、中国製のIPカメラを通して内密な私生活の動画が中国側へ大量に流出している事実も明らかになった。10月10日に行われた国会科学技術情報通信委員会の国政監査でも「中国がカメラだけでなくWi-Fiハブなどの装置をハッキングして国家機密などを組織的に奪取することもあり得る」という懸念が提起された。
（略）
中国は2017年に反体制派の人物に対する情報機関の盗聴・監視および調査権限を大幅に強化する内容の国家情報法を電撃施行した。西側では、中国企業が自国製品に情報を盗み出す装置を取り付けておいて、後でこれを活性化させかねないという可能性を提起してきた。主要各国は情報セキュリティーを理由に、中国製の映像保安装備に対する規制を強化している。
米国のバイデン政権は2022年、中国製映像保安装備の輸入を全面禁止した。英国・オーストラリアなども主な国家施設から中国製の映像装備を撤去する措置を取った。韓国でも、軍部隊に設置された防犯カメラおよそ1300台が中国製であることを確認し、順次撤去することとした。 チュ・ヒョンシク記者
［全文は引用元へ…］
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↓X(旧Twitter)
【フィフィさんの投稿】中国がのぞき見してる…韓国の警察関連施設、監視カメラを全交換へ 日本は大丈夫なのかな
ダメダメでしょうね！
— 物憂いなまこ／さんぼーちょ（ニュータイプの屑） (@melancholic705) October 16, 2024
TikTokなんざ流行らせようとしてる日本ですから…
もう何年も前に、JRの駅が覗かれちゃってたから、多分とっくに見られてるかも李
— にこのメモ (@mipomaru8_8) October 16, 2024
事実なのかなあ？怖いなあ。でも、なぜか、十分あり得ると思ってしまう。
— ゆうゆう (@500GWkZaJi41551) October 16, 2024
大丈夫ではないです
— おたねさん (@CTe1tp4Bm8EBiHj) October 16, 2024
お安いカメラはちうごくだし、カメラのパスワード変えてないと乗っ取られてます
アマゾンとかでは極端に安い中国製の防犯カメラが大量に売られてるけど、あれはメーカーがその気になれば、見られ放題です。着替えやプライベートな行為は隠れて行ないましょうね。
— ブドウ糖先輩AUG (@japan_mugi) October 16, 2024
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/fe7f4a933d1ac351d5e9c60d2f64c9682f69e292
みんなのコメント
- 日本もそろそろ中国製のカメラとか全部排除すべきだろ。危機感なさすぎる。
- 韓国が交換するってことは、もうやばいってことだよな。日本も見習えよ。
- 中国製の監視カメラ使ってる時点で日本も危険だと思うわ。
- ヨドバシで中国製のカメラ売ってるとか信じられないよな。どれだけ無防備なんだよ。
- こんなに筒抜け状態で大丈夫だって思ってる日本は甘すぎるよ。
- TikTokも中国製のアプリなのに、なんでこんなに流行らせてるんだか…怖すぎる。
- 安いからって中国製のカメラ使ってたら、結局高くつくことになるだろうに。
- 警備会社まで中国製品使ってるとか、何を守るつもりなんだよ。
- 情報が中国に漏れてるって可能性を全然考えてないのが日本らしいよな。
- 韓国がカメラ全部交換するって聞いて、日本はどうするつもりなんだろうって本当に思う。
- 何もかも中国に筒抜けになってるんだろうな。これで安心とか言ってるのが怖いわ。
- 監視カメラで自分の行動が全部見られてると思うとぞっとするよ。
- 日本も中国製品にもっと厳しくしていかないと、これからどうなるんだか不安だわ。
- 中国が関わると全部怪しく感じるよな。日本は甘すぎる。
- 監視カメラだけじゃなく、他のデバイスも同じように危ないんじゃないか？
- これから日本も中国製品の排除を徹底していかないと遅すぎるぞ。
- 安いからって中国製のカメラ使って、結局情報が盗まれてたら意味ないだろ。
- 防犯って言っておきながら、そのカメラが一番のリスクって本当に笑えない。
- 日本はもっと警戒心を持つべきだよな。何でも中国製に頼ってる場合じゃない。
- 韓国はちゃんと対策してるのに、日本は何をしてるんだって話。
編集部Bの見解
最近、韓国が警察関連施設の監視カメラを全交換するというニュースを見て、日本は本当に大丈夫なのかと強く疑問を感じた。韓国が中国製の監視カメラを全て取り替えることを決定した背景には、中国の監視技術に対する不安やリスクがあったのだろう。実際、監視カメラが不正に情報を収集し、それが中国に送られるという可能性は現実のものとなっている。そんな状況の中で、日本は一体どれほどの危機意識を持っているのだろうか。結論から言えば、私は全くと言っていいほど日本は無防備で危機意識が足りないと感じている。
日本では、TikTokをはじめとする中国発のアプリや技術が大いに普及している。若者を中心に流行しているこのアプリも、実は背後でデータが中国に送信されているのではないかという懸念が度々指摘されている。それにもかかわらず、日本政府はこの問題を真剣に捉えていないように見える。海外ではすでにTikTokの利用を禁止する動きが出ている国もあるが、日本はその対策を一切取っていない。むしろ、TikTokを広告媒体として活用しようとする企業が増えているのを見ると、私は本当にこの国の未来が不安でならない。
さらに驚くべきことに、日本の大手家電量販店でも、中国製のカメラが普通に販売されている。例えば、ハイクビジョンやダーファといった中国の大手監視カメラメーカーの製品がヨドバシカメラなどで購入できる状況だ。これらのカメラが日本国内で広く使用されているという事実には大きな問題がある。中国政府がこれらの監視カメラメーカーにバックドアを仕込んで、映像データを収集している可能性があるのではないかという指摘は、世界中で議論されている。しかし、日本ではそのリスクがあまり取り上げられていないのが現状だ。
日本には、警備会社が中国製のカメラを採用しているケースも少なくない。これらのカメラがどれほどの安全性を確保しているのか、きちんとした調査が行われているとは思えない。警備会社が使用する監視カメラは、重要な施設や家庭を守るためのものだが、もしそのカメラが中国に情報を流しているとしたらどうなるのだろうか。個人のプライバシーだけでなく、企業の機密情報、さらには国家の安全に関わる情報までもが筒抜けになってしまう危険性がある。
日本がこのような状況にあるのは、政府や企業が中国に対する危機感を持っていないことに原因があると思う。中国との経済的な繋がりを優先して、情報セキュリティのリスクを軽視しているのではないかと感じる。特に、安価な中国製品が市場に溢れていることも一因だろう。安さに目がくらんで、安全性を二の次にしている現状がある限り、日本は中国の影響を受け続けることになるだろう。
韓国が行った監視カメラの全交換という決断は、日本も真剣に考えるべきだと思う。日本でも、政府機関や企業が使用する監視カメラについて、中国製品の使用を禁止するような法整備が必要だろう。さらに、すでに使用されている中国製カメラの安全性についても徹底的な調査を行うべきだ。バックドアが仕込まれている可能性があるのであれば、即座に交換しなければならない。今すぐに対策を取らなければ、日本は情報流出の危険に晒され続けることになる。
また、監視カメラだけでなく、他のあらゆる中国製品に対しても同様の警戒が必要だ。通信機器やデジタルデバイスなど、情報を扱うあらゆる機器にバックドアが仕込まれている可能性を考慮しなければならない。日本の国民や企業が安全に生活できるためには、中国製品に対する規制や安全基準を厳格に設けることが不可欠だ。
しかし、残念ながら現状では、日本はまだまだ無警戒だと言わざるを得ない。政府も企業も、もっと積極的にこの問題に取り組むべきだ。日本がこのまま無警戒でいる限り、中国による情報収集の危険性は拡大し続けるだろう。もはや「日本は大丈夫」という楽観的な考え方は通用しない。私たちは、自分たちの国を守るために、もっと警戒心を持ち、具体的な行動を起こすべきだ。
日本の安全保障が危機に晒されていることをもっと真剣に捉え、国としても個人としても防御策を講じる時が来ている。中国が私たちの情報をどのように利用しているのか、その実態をもっと深く知り、対策を取らなければ、私たちの生活や国家の未来は危険に晒される。日本が本当に安全であるためには、中国製品や技術の影響を受けないための具体的な施策が必要だ。
執筆: 編集部B
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