2024年米大統領選で返り咲きを狙う野党共和党のトランプ前大統領が目玉公約に掲げる移民対策の概要が明らかになってきた。
米国内で1100万人を超すとされる不法滞在者の大量摘発を進め、新たな収容キャンプに拘束し、最終的に国外へ退去させることなどが柱。
民主党のバイデン政権が移民問題で明確な方針を打ち出せない中、従来以上の強硬姿勢を打ち出し、大統領選を有利に進める狙いだ。
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トランプ氏は11月上旬、南部フロリダ州での支持者集会で、再選されれば「米国内で史上最大の退去作戦を行う」と述べた。トランプ政権で政策顧問を務めた側近のスティーブン・ミラー氏は米紙ニューヨーク・タイムズなどに「(トランプ氏は)移民の大規模検挙に向け連邦政府の権限を総動員する」と語る。
トランプ氏はすでに、1期目に建設を進めたメキシコ国境の「壁」の完成や、イスラム教徒が多数派の国々からの渡航制限の拡大、外国人への査証(ビザ)発給への厳格な「イデオロギー審査」の導入なども表明。不法移民の子供でも米国で生まれれば市民権が付与される「出生地主義」の見直しにも言及している。
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引用元 https://news.livedoor.com/article/detail/25410826/
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