【26年度から開始へ】不法就労通報、茨城県が報奨金　差別助長の懸念［共同］26/2

共同通信の記事によると…

不法就労通報、茨城県が報奨金　全国最多も、差別助長の懸念

　茨城県は2026年度から、不法就労する外国人に関する情報を募り、県警の摘発につながった場合に謝礼を支払う「通報報奨金制度」を始める。不法就労の外国人が全国最多という背景がある一方で、識者からは差別や偏見を助長し、監視を奨励する恐れがあるとの批判がある。

　出入国在留管理庁によると、24年の全国の不法就労者は1万4453人。うち茨城県は3452人を占め、3年連続で最多だった。多くが農業に従事しているという。

　県によると、寄せられた情報を基に県が事実確認し、事実と認められる場合のみ県警に通報する。不法に雇用する事業者に関する情報提供が増えると想定し、金額は1万円程度を検討している。

［全文は引用元へ…］2026年2月21日 16時56分

Xより

【ライブドアニュースさんの投稿】

【26年度から開始へ】不法就労通報に茨城県が報奨金、差別助長の懸念もhttps://t.co/XK06Q7cdzX

不法就労する外国人に関する情報を募り、県警の摘発につながった場合に謝礼を支払う。不法就労の外国人が全国最多という背景がある一方、差別や偏見を助長し、監視を奨励する恐れがあるとの批判がある。
— ライブドアニュース (@livedoornews) February 21, 2026

制度のポイントとして、

①県が情報を受け付ける
②事実確認後、県警に通報
③摘発につながれば約1万円の報奨金
➃特に「不法に雇用する事業者」の情報増を想定

つまり、ターゲットは“不法に働いている外国人”だけでなく、“違法に雇っている側”にも向いている。
— オクニョ (@okunyo28) February 21, 2026

正規のルートで働いている人を貶めるか何かの目的で通報するのなら差別だが、不法就労者を通報するのなら差別でもなんでもないな。

これ、雇い主の農家があらぬ疑いを掛けられないためにも、正規の従業員であることが傍から一目で判るような何らかのシステムが必要ですな。https://t.co/tVEUPT1yoJ
— 魔人ヒャクメルゲ👁 (@Majin100) February 21, 2026

なんでこれで批判されるん？不法就労してるほうがよっぽど悪くない？
— ゆずさん🍋 (@yuzu_Afterglow) February 21, 2026

在留カードマイナカード一体化は義務じゃなく任意だが、義務にすればいい。銀行、就労先、不動産契約、病院、学校、あらゆる場所でIC読み取り、在留資格、社会保険料支払い状況を確認できるべき。
加えて通報制度。　目視確認のみは禁止
— Saishu (@QRTrain) February 21, 2026

📢【不法入国・不法滞在は犯罪です】

身近に「不法滞在かも」という人物がいたら、入管に通報を。

✅通報者には最大5万円の報奨金（入管法第66条）
✅匿名通報も可能
✅私たちの安全・秩序を守る一歩に

👉法務省入国管理局通報窓口はこちらhttps://t.co/7rakQtbyOG #不法滞在 #不法入国 pic.twitter.com/uxHfVbAIdP
— あにまるず🍊 (@iyashi_movie_) June 9, 2025

引用元：https://news.livedoor.com/article/detail/30630014/

みんなのコメント

この不法滞在者を対象にしてるだけなのに、外国人への差別ってすり替えるの意味分からないよね
不法の段階で犯罪なのだから差別、偏見の助長にはならんでしょ、野放しにしてたら普通に働いてる外国人に失礼でしょ
犯罪者を通報する事が差別だと言っていますが？【差別】という無敵の呪文で国民を黙らせ欧米を含め全ての先進国が、低民族外国人に崩壊された茨城県には何十年も前から大量の不法滞在外国人がいます国も不法滞在者ゼロを掲げているのだから国民の協力を全国に広めるべき
茨城県内で不法滞在者によって起きた陰惨な事件。二度と起こしてはならない。
埼玉とは大違いだな
狩られる！と他県へ逃げるだろうなwww これはいい提案かもしれんw
これはいい傾向茨城の評価を上がって。全国で追付いする流れになったらいいね
＞差別助長の懸念もいや、不法就労だから！差別関係ないから！！何でも差別差別いえばいいと思うなよ！！！
どちらにせよ近い将来、少子高齢化で茨城県の人口は移民まみれになる
茨城県は県警も優秀でしたね。不法就労が全国最多であるなら差別や偏見が広がるのは自業自得でしょう。日本の法を犯している”外国人”なのですから。日本に入ってきていなければ乱れる事のなかった治安と秩序を軽視していますね。
とってもいいと思うこんなの批判すんのは不法就労してる人か雇用してる会社、またはそれを支援してる人らなんじゃねーの正規の手続きを踏んで働いてる方は、疑われたとて都度身分を証明すればいいだけの話
いや別に確認されたらちゃんと在留資格証明書的なものと、ブローカーの名刺とか能力テストの結果や資格証明書とかを出せばいいだけだしなんの問題もないじゃろ？( ﾟдﾟ) まともな機関通して真面目に日本で働いる層はちゃんと法律やマナー、ローカルルール守って生きてるし
真っ当に生きてる外人にとって、違法・不法に住み着き生きる連中こそ敵。そいつらのせいで疑いの目で見られる同胞・同宗教だからと庇ったりせず、積極的に通報すれば良い。庇ったり隠すのは共犯のようなもの不良外人が減れば、自ずとこのような制度も不要になり差別も無くなる。反対するのは逆効果

japannewsnavi編集部の見解

茨城県が通報報奨金制度を開始へ

茨城県は2026年度から、不法就労する外国人に関する情報提供を受け付け、県警の摘発につながった場合に謝礼を支払う通報報奨金制度を始める方針を明らかにした。出入国在留管理庁によると、2024年の全国の不法就労者は1万4453人で、そのうち茨城県は3452人と3年連続で最多だったという。背景には農業分野での人手不足があるとされる。

制度の流れは、県が情報を受け付け、事実確認を行ったうえで、事実と認められた場合にのみ県警へ通報する仕組みだ。摘発に至った場合、約1万円の報奨金を支払うことを検討している。都道府県単位での報奨金制度は珍しいとされる。大井川和彦知事は、まじめに働く人まで不安に陥れることはないと強調している。

一方で、識者からは差別や偏見を助長する恐れがあるとの懸念も示されている。通報制度が監視を奨励する構図になるのではないかという指摘である。

コメントに見られる賛否

コメント欄では、制度のポイントとして、県が事実確認を行うこと、不法に雇用する事業者も対象になることが整理されていた。単に外国人個人を狙うものではなく、違法に雇う側にも向けられている点を評価する声があった。不法就労は法律違反であり、通報は差別ではないとする意見も目立つ。

また、正規のルートで働く人や雇用主が疑われないよう、在留資格の確認を分かりやすくする仕組みが必要だとする投稿もある。在留カードやマイナンバーカードとの連携を強化し、雇用や契約の場面で資格確認を徹底すべきだという提案も見られた。制度と技術的な確認体制を組み合わせることで、公平性を保てるのではないかという考え方である。

一方、通報制度が行き過ぎれば、見た目だけで疑われる事態を招くのではないかと懸念する意見もあった。制度の運用次第では、地域社会の分断につながる可能性があるとの指摘である。