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【地上げ目的で放火か】品川区の住民男性を脅すためアパートにガソリンで放火　不動産会社社員6人逮捕［FNN］26/2

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FNNプライムオンラインの記事によると…

地上げ目的で放火か…品川区の住民男性を脅すためアパートにガソリンで火　不動産会社社員6人逮捕　

立ち退きに応じなかった住宅を放火しようとしたなどとして、不動産会社の社員ら6人が逮捕されました。
捜査関係者によりますと、逮捕されたのは不動産会社の社員、内藤寛己容疑者（31）ら6人です。
内藤容疑者らは2025年10月、東京・品川区にある一軒家を放火しようとしたほか、翌月にはすぐ近くの無人のアパートにガソリンを撒いて放火した疑いがもたれています。
現場は、東急・武蔵小山駅から5分ほどの好立地で、内藤容疑者は、この地域の地上げを担当していて、立ち退きに応じない住宅の男性を脅すため、実行役に火を付けるよう指示したとみられています。

［全文は引用元へ…］2/20(金) 5:00

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Xより

【Yahooニュースさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/ef556a138d624027a0140159115f568279a01854

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みんなのコメント

  • 地上げ目的での連続放火とはあまりに悪質すぎる。住民男性を脅すためとあるが、最悪の場合、死者が出てもおかしくないことは明白。なぜ不動産会社の名前を公表しないのだろう。社員が事件を起こしたなら、会社側は何かしらの形で釈明をおこなうのが筋だと思うがダンマリなのか。社員がこんな事件を起こしたら、会社自体の存続も危ういでしょうね。会社の指示かは不明だが、他にも違法行為があったかもしれない。
  • エキスパートの方々は最近はこういう手口を聞かないと答えていますが、うちの地域では駅前商店街が一列に燃えて今は道路幅が広がって走りやすくなりましたし、立ち退き取り壊しが決まってもいつまでも移転しなかった公営住宅が燃えて商業施設や病院になったり、いろいろ不自然なお掃除は今でも目にも耳にもすることはありますよ。反社か絡んでるかどうかは知りませんが、依頼主は世間的には清廉潔白な方なのでしょうけどね。
  • バブルの時代も地上げの事件がかなり報道されていた。 土地価格ぎ下火なななってからは聞かなくなっていたがまた始まったにすぎない。 都内のマンション価格は上昇しているからこれからもまだまだ起きるでしょう。 でもバブルの時代と違ってただ投資目的だけの上昇で国民の生活が上昇している訳ではないからバブルの弾けとはまた違う終焉が来るのではないか？
  • まー、良くある話の一つですよね。 社員だから、個人の考えでどうこうじゃなくて、上司から何とかしろの一言でこういう行動したが事の顛末じゃないの？って疑いたくなりますよ。 反社と組織構造が全く同じというのが興味深いですね。 結局は経営責任者の色がそのまま会社の方針になるから、強引な手法をこれまでから繰り返してたんじゃない？って思います。 お金の為には何をしても良いって親から教えられてるから、こういう事が一般企業でも起こると考えます。 お金だけで考える事しか出来ない者からは、こういうのしか出てこないんだと思いました。
  • 現住建造物放火は大罪で、死刑又は無期懲役又は5年以上の有期刑だったかな。 地上げ目的で２回も放火しており、死傷者が出ていなくても無期懲役の可能性が高いであろう。 そんな大罪を犯したのだから、全員の氏名年齢と会社名は報道するべきだと思う。
  • 実行犯は反社グループだが、裏でつを引いているのは日本人ではない、 こうした犯罪に染まる背景。 一般社会からは相手にされないまともでは無い連中。 一昨日暴走族グループ計23人が逮捕されたというのがあったがこういうのに絡んでいるのが反社に加担する様になる。 これは社会全体で考えていかないと大変な事になる。
  • 私は東京の下町で生まれ育ったんで 地上げ屋見た事ある 子供の頃、見たものを記憶して口に出してしまう子だったため、指名手配のポスターを絶対に見るなと言われてた（ババアだけど数年前ワーキングメモリ満点取った） ある日、普段見ない車が停まっていていて、しかもテールランプが独特だったので記憶に残ってしまった その後近所が放火されて警察が来て 詳しく説明させられて怖かった 私がおぼえてた事地上げ屋に知られたらどうしようって思って 本気で怖かった
  • 放火は日本では重罪です。人が住む場所や人がいる場所に放火する「現住建造物等放火罪」は、法定刑が「死刑、無期または5年以上の懲役」とされており、たとえ未遂であっても刑が科されます。 現場はタワーマンションなどが建つ再開発エリア近くとのことで、地価も相当上がっているのでしょうね。バブルの頃の地上げに似てると思います。 武蔵小山商店街パルムは、再開発後はチェーン店ばかりになり、つまらない商店街になったと聞きます。ハードオフとかブックオフといった、何とかオフといった店や、チェーンの飲食店、ドラッグストアが多くなったそうです。 再開発によって街の魅力がダウンした例ですね。タワーマンションに入っている店も、客はあまり入っていないようです。
  • 東京23区では、認知症の老人の所有するアパートに親戚を名乗って上がり込み、管理してあげると言ってアパートや大家さんの鍵を預かり、家賃振込口座兼年金振込口座から現金を引き出したりして横領し、不動産屋の法的助言を受けて、アパートの住人を立ち退き料を払わずに脅して追い出し、地上げしようとする事例が実際にあります。 このような、老人に対する親戚、あるいは他人からの虐待が横行しています。 見えにくい事例ですが、これは認知症の高齢者に対する立派な経済的虐待です。 気がついたら、銀行や警察や地域包括センターなどに早目に通報、相談する必要があると思います。
  • これは本当に悪質だと思う。立ち退きに応じないからといって、火をつけて脅すなんて完全に一線を越えている しかもガソリンを撒いての放火となれば、狙った相手だけじゃなく、周囲の住民の命まで危険にさらしているわけで、やっていることはほとんどテロに近い 好立地で地価が高い場所だからこそ焦りや欲が出たのかもしれないけど、それで人の生活を力づくで奪おうとする発想が怖い 再開発や地上げそのものを否定するつもりはないけど、本来は話し合いで進めるべきもの 立場の弱い住民に圧力をかけ、恐怖で追い出そうとするやり方がまかり通るなら、安心して住み続けられる街なんてなくなる しかも不動産会社の社員が主導していたとなると、業界全体への不信感も広がりかねない 徹底的に実態を解明して、同じようなことが二度と起きないようにしてほしい
  • 家って最後の砦なのに、燃やしてどうすんだよ。 追い出しのために火って、発想がもう反社。 不動産の看板背負ってこれやったら終わりだろ。
  • 泉房穂さん、コメンテーターとして話が聞きたい
  • 人が住んでいる建物への放火は、 死刑または無期、もしくは5年以上の懲役という、 殺人罪に匹敵する重罪です。
  • 放火で6人逮捕ってどんな不動産会社だよ
  • 営利目的の放火は更に厳重に罰せられるべき。 巻き添えで人が死んでもかまわないと思ってやったんでしょ？（ガソリンまいて放火） 未必の故意じゃん。放火＋殺人未遂じゃん。 全員無期懲役でいいよ。
  • 地上げの立ち退きのため放火したら死刑のみとかにしたほうがいいのでは
  • 立ち退き交渉の現場で、まさか“放火”という言葉が出てくるとは。 過剰流動性バブルで不動産が高騰していること。そしてトクリュウという特殊犯罪の仕組みが生み出したものなのでしょうね。 都市部では再開発や地価上昇が続き、地上げ交渉そのものは珍しい話ではありません。 ただ今回の件は、その一線を明確に越えている。不動産は本来、法と契約、そして合意の上で進むもの。 もし圧力や威嚇が常態化するような空気が広がれば、市場の信頼そのものが揺らぎかねません。 特に都心の好立地では、地価上昇と再開発の利害がぶつかりやすい。だからこそ求められるのは、スピードよりも透明性と適正手続きの徹底のはずです。 もちろん、今回の事案は極めて例外的なケースでしょう。それでも、多くの人が感じているのは「不動産価格の高騰の裏側で、無理な圧力が増えていないか」という静かな警戒感。 今回の犯罪の裏側。実際のこの土地の最終的な買い手がどこなのか？これを徹底的に追求し、表に出して欲しいものですね。 大手ゼネコンや開発業者だとすれば、バブル時代の反省が全くいかされていないということになります。
  • リセットした方が手っ取り早いもんな …と考えるか普通？　 らむさんが一時期やたらと西成で火事が多かったと言ってましたわ　現在の西成がどんな町になってるのかなぁ 江戸の時代から火事には厳重だった日本人が土地確保の為に火付けをする… 時代は変わったねぇ
  • 放火犯を甘やかすと京アニ放火事件みたいのを助長しかねない。 死刑、もしくは無期懲役で良いと思う。
  • 不動産屋に聞いたんだけど数年前まだ悪徳不動産屋がいるらしい　最初は敷礼0を謳ってて細かい処に数ヶ月後に急に上がる仕組み　怖い 社員時代は大手不動産屋の下請けだったから営業の人は良い人もいるの知ってるし大手だったからまだマシだったわ今考えると 地上げ目的で放火とかアホ

japannewsnavi編集部の見解

地上げ目的の放火事件に広がる衝撃

今回報じられた、立ち退きに応じなかった住宅に対する放火未遂および放火の疑いで不動産会社社員らが逮捕された事件は、私にとって大きな衝撃でした。現場は都内でも再開発が進む地域であり、駅から近い好立地とされています。そのような場所で、交渉が難航した結果として火を使うという選択がなされたのであれば、極めて重大な問題だと感じます。報道によれば、容疑者は地上げを担当していたとされ、立ち退きに応じない住民を脅す意図があった可能性があるとのことです。仮に事実であれば、法と契約を前提とすべき不動産取引の根幹を揺るがす行為と言わざるを得ません。現住建造物への放火は重大犯罪であり、結果次第では取り返しのつかない被害が生じていた恐れもあります。幸い現時点で死傷者が出たという報道はありませんが、紙一重だったのではないかと考えると背筋が寒くなります。再開発や都市整備そのものを否定する声は多くありません。しかしながら、その過程で違法な圧力が加えられるのであれば、社会全体の信頼は損なわれてしまいます。

過去の地上げ問題と重なる不安

かつてバブル期には地上げに関する事件が相次ぎ、強引な手法が社会問題化しました。その後、地価が落ち着くにつれて表立った騒動は減少した印象がありましたが、近年は都心部を中心に不動産価格が再び上昇しています。投資対象としての不動産投資が注目される中で、利益を優先するあまり無理な手段に及ぶ事例が出てくるのではないかという懸念も聞かれます。実際、今回の事件に対しては「会社ぐるみではないのか」「背後に別の勢力があるのではないか」といった憶測も広がっています。ただし、現段階では捜査中であり、断定的な見方は慎重であるべきでしょう。それでもなお、住民の間に不安が広がるのは無理もありません。住まいは生活の基盤であり、最後の拠り所でもあります。その安全が脅かされるような事態は、誰にとっても他人事ではないはずです。過去の教訓が十分に生かされているのかどうか、改めて問われているように思えます。

透明性と説明責任が求められる時代

今回の報道を受け、会社名の公表や経営側の説明を求める声も少なくありません。社員個人の行為であったのか、組織としての関与があったのかは、今後の捜査で明らかになるでしょう。しかし企業活動は社会的信用の上に成り立っています。とりわけ不動産業界は高額な取引を扱うため、透明性と適正手続きが不可欠です。もし圧力や威嚇が常態化するような風潮が広がれば、市場全体への不信につながりかねません。だからこそ、事実関係の徹底的な解明と、必要であれば厳正な処分が求められるのだと私は考えます。一方で、過度な憶測や偏見が先行することも避けなければなりません。冷静な議論と法に基づく判断こそが、社会の安定を守る道ではないでしょうか。今回の件は例外的な出来事であってほしいと願いますが、同時に再発防止策の強化が図られることを強く望みます。都市の発展と住民の安心は両立できるはずです。その原則を改めて確認する契機とすべきだと感じました。

執筆::japannewsnavi編集部

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