マネーポストの記事によると…
経産省が公表した「2040年の就業構造推計(改訂版)」の衝撃的な内容 人口減少でも「大きな人手不足は生じない」と結論、逆に事務職・文系人材は“人余り”も

1月26日に経済産業省が公表した「2040年の就業構造推計(改訂版)」の衝撃的な内容が波紋を広げている。
大方の予想を裏切り、「大きな人手不足は生じない」と結論づけただけでなく、「事務職」に437万人の余剰が生じるなどと具体的な数字を挙げて分析したためだ。仕事を奪われそうな人にしてみれば死活問題となる。これから就職する学生・生徒を含め、心中穏やかではないだろう。
その衝撃の内容とはどのようなものなのか。推計の詳細を見ていこう。
[全文は引用元へ…]2026.02.16 07:01
Xより
【マネーポストWEBさんの投稿】
経産省が公表した「2040年の就業構造推計(改訂版)」の衝撃的な内容 人口減少でも「大きな人手不足は生じない」と結論、逆に事務職・文系人材は“人余り”も https://t.co/wurEKYjSsL#マネーポストWEB#オピニオン #働き方 #河合雅司
— マネーポストWEB (@moneypostweb) February 15, 2026
衝撃です
— 武士ハル (@Haru_Try) February 16, 2026
国が人手不足が間違いだと認めました…
要は
移民政策が完全に間違いだと認めたということです
…外国人に殺された日本人は浮かばれません#自民党に騙された
経産省が公表した「2040年の就業構造推計(改訂版)」の衝撃的な内容 人口減少でも「大きな人手不足は生じない」と結論 https://t.co/We5gQDsuVu
起業は減り、倒産が増えている。
— ぺんた (@penta7820) February 17, 2026
産業の規模も縮小するのだからそりゃそう https://t.co/V1yz4B0Bz0 pic.twitter.com/7LySwaA7vu
移民推進の人たちは今だけ金だけ自分だけ。
— いちご🍓 (@1conokimochi) February 17, 2026
日本の10年20年、100.年後のことなんて何も考えていないことが良くわかる。 https://t.co/LaY3UoeAb0
【拡散希望】
— me 🇯🇵 (@me51900716788) February 16, 2026
人口減少でも「大きな人手不足は生じない」経産省
1000歩譲って今いる外国人の対応はこれからでいいよ
そのかわり今後入れる予定を今すぐ凍結しろ
コピーして各議員に送ってやろうか https://t.co/lnFiIO2ZVU
引用元:https://www.moneypost.jp/1368764
https://share.google/eYdTb3cUStwIuNLuE
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みんなのコメント
- やっぱり 「安給料で文句言わず働く人がほしかった」 だけ? もう入ってきちゃってる外国人はどうするの?
- 一人の労働者を受け入れるために、家族を何人も呼び寄せていては、膨大な移民コストで破綻してしまいます。 家族帯同を中止、違反者は即帰国を徹底させましょう
- フィジカルAIは次の自動車産業になるかもしれません。 日本がやるべきは人間を輸入することではなく、社会へロボットを実装することとエコシステムを構築してスタンダードを取りに行くことです。 これが本来の日本のやるべきことです。
- これ!!!やっぱり参政党が言ってる未来がやってくるやん❣️他の人も提言してるけど、AIやロボットがもっと進んでいくとデスクワークや工場の仕事が減るから、いずれは受け入れた外国人労働者が必要なくなる世になるんだって!イミンさせるのではなく、期間を決めた外国人労働者の受け入れを
- 日本は『人手』不足ではありません。 低賃金で酷使できる『奴隷』不足でしょ? 外国人に湯水の如く注ぎ込んでいる公金を全て日本人のために使えば解決ですよ。(岸田の弟などに流れている利権金も)
- 2040年の就業構造推計(改訂版)ってどこで読めるの?
- この資料見ようと思ったのですが非公開に変わってましたよね よっぽど都合悪いのかと
- 特定技能2号の受け入れを停止して
- この推計通りなら、外国人入れなくてもよいなどという能天気な話ではない。不足人材は外国人に頼り、それを担えない日本人が大量失業するというダブルインパクトの可能性もある… あるいはAIとロボットで大半失業??
- 人手不足は作り出された虚構です. 自民党の移民政策はおもに産業界からの低賃金労働者の受け入れ要求に押される形で進んでいます。 さらに「外国人による人口補填で経済規模を維持拡大したい」という思惑が政府と経済界にあります。 しかし国民には対しては少子高齢化に伴う人手不足を解消するために移民の受け入れはやむを得ないというまったく別の説明がされている… この構造は明らかに欺瞞なのですが、NHKを含むメディアの偏向・隠蔽・捏造によって議論すること自体に「外国人差別!」というレッテルが貼られ、一般国民に浸透するに至っていない。まずここに不公正なバリアがありますね。
- 低賃金で 奴隷のように働く 労働者が欲しい経営者が 人手不足って ウソついてただけでした
- そらAIにとってかわる職業いっぱいあるしな。ある意味バランスとれて好機がくるかも
- 国は、移民受け入れ前提に、日本国民が働きたくても働けない制度を、わざわざ準備して来た様にしか見えません。AIも上手く使わないと、日本国民の仕事がなくなり、将来は移民、外国人労働者と職を奪い合う事になるでしょうね。
- 血税を湯水の如く投入の外国人労働者利権に群がる政治家達…
- ダメだと分かったら、すぐ方向転換してくれないかな 何しても遅いんだよ
- 技能実習生として入国して無職で犯罪しまくってる外国人どう処理するの?
- やろーね 65超えた人も元気に働いてるし 主婦層だって 働いてるし 人手不足のところは 給料が見合ってないとこ 上げたらくるわ
- 人手不足の解決策は ただ1つしか無い。 人の寄り付かない職業の 賃金を上げる事。 外国人を入れてしまうと その動きをブチ壊す事になり 台無し。うれしいのは 中抜き平蔵だけwww
- 全ての職種で人手が足りるというわけでは無いみたいですね。 これはあくまでも、AIの進化やロボットの利用拡大が出来れば、生産性が上がる職業もあるけど、これでも高度な専門性がある人材を確保しないといけなかったりで。 これはある前提があっての事じゃないの?
- 日本人を排斥し 外国人を優遇する 自民党です
- じゃあ外国人入れるのやめてよ
- 経団連と外国人移民労働者受け入れ企業は外国人犯罪被害と精神的被害についてどうするつもりか、詳しく聞きたいですね。 受け入れ先から逃げ出した違法留国で電線切ったり性犯罪したり強盗したり
- 人手不足じゃないだろ 働いてない日本人いっぱいいるやん
japannewsnavi編集部の見解
2040年推計が投げかけた波紋
経済産業省が公表した2040年の就業構造推計は、多くの人に強い衝撃を与えました。これまで繰り返し語られてきた「深刻な人手不足」という見通しとは異なり、大きな不足は生じない可能性があると示されたからです。人口減少により就業者数は減少するものの、AIやロボットの活用、産業構造の転換、そして業務の効率化によって需給は均衡し得るという前提が置かれています。
他方で、職種によっては不足と余剰が同時に発生するとの分析も示されました。とりわけ事務職では大幅な余剰が見込まれ、理工系人材や現場人材は不足するとの試算です。この結果を受け、インターネット上ではさまざまな意見が飛び交いました。従来の「外国人を大規模に受け入れなければ社会が立ち行かない」という議論に対し、前提そのものを問い直す声が目立ちます。
私は、まず冷静に数字を確認し、どの仮定のもとで導き出された推計なのかを見極めることが重要だと感じました。AIの進展や生産性向上が順調に進むかどうかは、政策や企業努力に大きく左右されるからです。
外国人受け入れをめぐる議論
コメント欄では、外国人労働者の受け入れ拡大に疑問を呈する意見が多数見られました。「本当に人手不足なのか」「賃金を上げれば人は集まるのではないか」といった声です。また、期間を限定した受け入れにとどめるべきだという主張や、家族帯同の在り方を見直すべきだという提案もありました。
一方で、特定分野ではすでに外国人材に依存している現実があり、急激な方針転換は混乱を招くとの指摘もあります。不足する高度人材をどう確保するのかという課題は依然として残ります。推計どおりに進んだ場合、日本人の失業と外国人依存が同時に進むのではないかという懸念も示されていました。
さらに、外国人労働者問題をめぐっては、政策決定の背景や経済界の要望に対する不信感をにじませる意見も散見されます。メディア報道の姿勢を疑問視する声もあり、議論そのものが感情的になりやすい状況がうかがえます。ただし、制度設計は事実に基づき、冷静に検討されるべきものでしょう。
AI時代と日本社会の選択
推計では、AIロボット人材の不足が深刻になると見込まれています。製造業やサービス業の現場で自動化が進むとすれば、必要とされる技能は大きく変わります。コメントの中には「人を輸入するよりも技術を磨くべきだ」という意見もありました。日本が得意としてきたものづくりの強みを活かし、ロボットやフィジカルAIの分野で主導権を握るべきだという見解です。
他方で、AIが進展すれば職を失う人も出てくるとの不安も語られていました。高齢者や主婦層が働き続けている現状を踏まえれば、単純に人が余るとは言い切れないという指摘も理解できます。賃金水準や労働環境の改善こそが本質的な解決策だとする声も根強くあります。
私は、いずれの意見にも一理あると感じました。人口減少社会において、労働需要そのものが縮小する可能性は否定できません。しかし、分野ごとのミスマッチは確実に生じます。重要なのは、感情的な対立ではなく、データと現実を踏まえた持続可能な制度設計でしょう。今回の推計は、その議論の出発点を提示したに過ぎません。今後の政策判断が、日本社会の形を大きく左右することになるはずです。
執筆::japannewsnavi編集部






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