【2月1日付】「強制送還」2カ月前通知を廃止 日弁連は抗議[livedoor]

livedoorNewsの記事によると…

強制送還2カ月前通知廃止 入管庁、日弁連は抗議

出入国在留管理庁は今月1日付で、強制送還の対象となった外国人の代理人弁護士に送還予定時期を原則2カ月前に知らせる「弁護士通知制度」を廃止した。日弁連との合意に基づく運用だったが、入管庁は対象者が送還前に行方不明になるといった事案があったと説明。日弁連は、送還の撤回を求める外国人の「裁判を受ける権利」の侵害だとして抗議している。

[中略]

入管庁によると、通知対象となっていたのは護送官によって強制的に退去させられるケースで、24年は249人いた。希望する弁護士のみに知らせる仕組みで、25年は東京入管だけで通知は約50件。だが19年以降、通知後に少なくとも7人が一時行方不明となった。送還予定時期に合わせた抗議活動で業務に支障を来すケースもあったとし、廃止を決めた。

[全文は引用元へ…]2026年2月16日 8時12分

Xより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元:https://news.livedoor.com/article/detail/30590749/

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みんなのコメント

  • >2010年から始まった もう全部察してしまうね。
  • 通知制度は2010年に日弁連との協議を経て始まったということは、民主党が与党になった時に作った制度ですね。 民主党の負の遺産が多過ぎる。
  • 副会長は韓国人ですし。 白承豪 日本に不要
  • 日弁連が反社会的ですやん・・・ まぁどっかで弁護士から 「弁護士の総意みたいに言うな」 みたいに言われてた気がするけど。
  • 泥棒が盗んでる時に、もう少ししたら捕まえるぞって言っても そりゃ逃げるよね
  • 民主党政権時代に決まったことを廃止しようとしたら、日弁連が反対ね。。。
  • 犯罪してるんだから即強制送還でもいいくらいだ。2週間もあれば逃亡の準備もできるし、弁護士が手引きしてる疑いもある。 こんな協議をした日弁連も悪いが、その時の政権は何処の党だったのか。 よく考えてみよう。 身元保証人の弁護士や支持者は責任とってから言え。
  • 日弁連ってほんとしょーもないな 日本に要らない
  • “強制”送還なんだから送還の撤回を求めるもなにもないよね 猶予与えたら逃げたり悪あがきするんだから即日送還でいいよ
  • 『裁判を受ける権利』そもそも無くてよろしい。 檻に放り込んで出身国に突っ返せ。 (U)
  • なんで、他所の国に来てて、なんにも義務果たしてないくせに、権利だけ主張されるの、よく話が分かりません(﹡´◡`﹡ )とっとと強制送還すべき案件であって、日本や人権派弁護士とやらは、まず自国民守ってよ。それか弁護士と医師にはある一定の周期で、更新出来るかどうかの試験を義務づけて。
  • 日本に滞在許可無いのに、日本の裁判要求するなよ。日弁連の名を騙る極左達。何を勘違いしてるんだか。日弁連無しでも弁護士になれる新たな制度が必要なんじゃないの。
  • 不法入国は即時に強制送還で
  • 送還対象の外国人が1人行方不明になる毎にけじめとして日弁連の指一本切り落とすなら通知制度維持してもいいよ でもどうせ責任とる気なんて毛頭ないでしょうよ
  • これ結構すげぇ事なのにオールドメディアは一切報じない 素晴らしい進展
  • 賛成。その二か月の間に難民ではないのに難民申請させたり、生活保護費を受けられるように助けたりする人や勢力がいるからです。
  • 「民主党に試しに一回やらせてみよう」 ↑ これが本当にダメだった 一回でもやらせたらいけなかった
  • 日弁連、いります?
  • 素晴らしい。全肯定はしないが高市さんの方向性はよく分かる。
  • 日弁連て必要?犯罪外国人擁護ばかり。外国人犯罪が増加してるのに日本人を守ろうとしないわけ?日本を良くしようと思わないわけ?北村弁護士のような方の方が少ないの?日本の足を引っ張ってるのはマスゴミ、日弁連、〇合?人権だの排外主義だので国が滅びてる前例があるのに現実見れないんだね。

japannewsnavi編集部の見解

出入国在留管理庁が通知制度を廃止

出入国在留管理庁が、強制送還の対象となった外国人の代理人弁護士に対し、送還予定時期を原則2カ月前に通知してきた「弁護士通知制度」を今月1日付で廃止しました。この制度は2010年に日弁連との協議を経て始まったもので、送還の中止を求める裁判などを起こす場合に、弁護活動の参考にしてもらうことを目的としていたとされています。

通知の対象は、護送官によって強制的に退去させられるケースに限られていました。2024年には249人が対象となり、希望する弁護士のみに通知する仕組みだったとのことです。しかしながら、2019年以降、通知後に少なくとも7人が一時行方不明となる事案が発生したと説明されています。また、送還予定時期に合わせた抗議活動が行われ、業務に支障が出るケースもあったことから、制度廃止の判断に至ったとされています。

今回の決定は、入管行政の運用の在り方をめぐる議論を改めて浮き彫りにしました。強制送還という措置の性質上、事前通知の是非についてはさまざまな意見が存在しており、今後も議論が続く可能性があります。

日弁連の抗議と広がる賛否の声

一方で、日弁連はこの廃止に対し、「裁判を受ける権利」の侵害にあたるとして抗議しています。送還の撤回を求める手続きを行う機会が実質的に奪われるおそれがあるという主張です。弁護士会側は、適正手続きの保障という観点から制度の意義を強調しています。

これに対し、インターネット上では賛否が大きく分かれています。制度開始が民主党政権時代だったことに触れ、当時の政治判断を問題視する声も見受けられました。また、不法入国や不法滞在をした場合には速やかに強制送還すべきだという意見も多く見られます。通知によって逃亡の準備が可能になるのではないかとの懸念を示す投稿もありました。

さらに、弁護士の役割そのものに疑問を呈する意見もありました。日弁連が外国人の権利ばかりを擁護しているのではないか、日本人の安全を優先すべきではないかという主張です。その一方で、法治国家として手続き的保障を軽視すべきではないとする冷静な指摘も一定数存在しています。

強制送還をめぐる制度と社会の受け止め

強制送還は、入管法に基づき退去強制事由に該当した外国人に対して行われる行政措置です。不法滞在や不法入国といった事案が対象となりますが、難民申請や訴訟提起など、個別事情が絡むケースも少なくありません。そのため、制度設計には慎重さが求められます。

今回の通知制度廃止は、逃亡リスクや業務妨害への対策という側面がある一方で、適正手続きの確保という観点とのバランスが問われる出来事でもあります。入管行政の厳格化を支持する声は根強く、特に外国人問題に関心の高い層からは歓迎の意見が相次いでいます。

他方、権利保障の観点から懸念を示す立場もあり、今後は制度運用の透明性や説明責任がより重要になると考えられます。行政の判断が社会の信頼を得るためには、事実関係の丁寧な開示と冷静な議論が欠かせません。

今回の決定をめぐる反応は、日本社会が外国人政策や法の適用についてどのような価値観を重視しているのかを映し出しているように感じられます。さまざまな意見が交錯する中で、感情論ではなく、法制度の在り方を軸に議論が深まることが求められているのではないでしょうか。

執筆::japannewsnavi編集部

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