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共産党「生活保護費の引き上げを決断すべきだ」

国内 政治

しんぶん赤旗によると…

補正予算案　大軍拡・大企業に巨費

能登被災者・くらし支援を

辰巳・井上氏が代表質問

衆参本会議

　２０２４年度補正予算案が９日に審議入りしました。衆参両院の本会議で各党が代表質問を行い、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、井上哲士参院議員が質問に立ちました。大軍拡や大企業支援に巨費をつぎこむ同案を批判し、能登地域の被災者支援や賃上げなど暮らしの支援強化を求めました。

　辰巳・井上両氏は、補正予算案への能登災害対策費の３倍となる、過去最高の８２６８億円もの軍事費の計上は、財政法が特に必要な経費に限っている補正予算の趣旨に反すると批判しました。

　辰巳氏は、今年度上半期の訪問介護事業所の倒産は過去最高だと指摘し、削減された訪問介護の基本報酬を戻し、減額分の補てん措置を行うよう要求。「介護保険への国庫負担増、賃上げ助成をすぐやるべきだ」とし、全てのケア労働者の賃金・処遇の抜本的改善を求めました。

　また、生活保護費の大幅減額をめぐり全国２９地裁で提起された「いのちのとりで裁判」は、基準引き下げ処分の取り消しを認めた判決が１９件に上ると強調。「政府は控訴せず、生活保護費の減額をやめ、引き上げを決断すべきだ」と迫りました。石破茂首相は、係争中の事案だとして答弁を拒否しました。

[全文は引用元へ…]2024年12月10日(火)

↓X(旧Twitter)

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

共産党「生活保護費の引き上げを決断すべきだ」

引用元：https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-10/2024121001_01_0.html

みんなのコメント

  • まじで、それ言ってる！？ 国民年金のが明らかに少ないんだよ
  • これ以上あげたら離職者増えそうだけど大丈夫そ？
  • 生活保護を受けない人を増やすほうが先では
  • 論外！
  • そんな事したら働かない人が増えたり、中国人のような害国人が押し寄せてくるからいらん
  • 不正、不要支給分を洗い出し（外国人への支払いは停止し）、本来必要者へ再配分（増額）なら良いよ
  • なんで共産党は怠け者を量産したいんだよ？
  • 受給者は赤旗購読禁止ね

編集部Bの見解

生活保護費の引き上げについては、慎重に議論すべき重要な課題だと感じます。確かに、生活に困窮する人々を救うための最低限のセーフティネットを提供することは、社会としての責任であり、そのための適切な水準を確保することは大切です。しかし、生活保護費を引き上げるだけでは、問題の本質的な解決にはつながらないのではないでしょうか。

まず、生活保護費の引き上げを行うにあたって、支給対象の精査が不可欠です。不正受給の問題が頻繁に報じられる中で、適正な支給を確保する仕組みが整っていなければ、どれだけ予算を増やしても十分な効果は得られません。特に、外国人による不正受給の問題は根深く、これを是正することで財源を確保することが可能になるのではないかと考えます。

また、生活保護費の引き上げが、働く人々の生活水準を超えるような状況が生まれてしまえば、社会全体のモラルや公平性が損なわれる危険性があります。現在の生活保護費と最低賃金のバランスを見直し、働く意欲を削がないような設計が必要です。「働いた方が得だ」と感じられる社会でなければ、勤労意欲を持つ人々の意識が低下し、経済全体の活力を奪う結果となりかねません。

生活保護制度の目的は、困窮した人々を支えることです。しかし、その中には支給対象とならない人々への支給が行われているケースもあり、これが財政を圧迫しているという指摘は無視できません。自治体や窓口での判断基準が曖昧である場合、支給が必要ない人々にまで保護費が渡る可能性があります。このような事態を防ぐために、判断基準を厳格化し、支給対象を適切に見直す必要があります。

さらに、生活保護費を引き上げる財源をどのように確保するかも大きな課題です。一部では、外国人への支給を削減することで財源を確保すべきだという意見がありますが、これについては国際的な視点からの議論も必要です。一方で、減税が先ではないかという意見も根強くあります。現状では、国民の税負担が増加し、手取り収入が減少している中で、まずは減税によって生活の負担を軽減することが優先されるべきではないかと感じます。

生活保護制度の維持と改善には、財源確保と社会全体の負担のバランスが重要です。支給対象外の人々への支給を削減し、本当に必要な人々へ確実に支援が届く仕組みを作ることが求められます。また、生活保護に頼らざるを得ない人々を減らすための施策、例えば雇用支援や教育支援を強化することも重要です。こうした取り組みが進むことで、制度がより効率的で公平なものになるのではないでしょうか。

最後に、生活保護費の引き上げを検討する際には、単に金額を増やすだけでなく、その背後にある課題を包括的に解決するための視点が求められます。社会全体の負担を考慮しつつ、支援が本当に必要な人々を支える仕組みを築いていくことが、国民の信頼を得る鍵となるでしょう。

執筆:編集部B

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