東京新聞の記事によると…
公明党の石井啓一代表は１７日のＢＳフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について「１世帯１０万円が目安になる」と言及した。給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と述べた。
政府は昨年、物価高対策の一環で行った定額減税の恩恵が及ばない所得税と住民税が非課税の低所得世帯などに計１０万円を給付していた。
石井氏は、物価高対策や光熱費の負担軽減策を盛り込んだ経済対策を１１月半ばに取りまとめた上で、２０２４年度補正予算案を編成するとの見通しも示した。
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【amiさんの投稿】【速報】公明党、低所得者世帯に10万円給付案提起 明らかに低所得者世帯に「公明党に投票したら10万円プレゼント」的な意図ですけど
小池百合子も、経済とか子育て支援とか何とか言って、選挙前にバラ撒きました。もうこの種の選挙買収にウンザリしませんか
数%の公明党が与党にいる存在意義を感じません。それよりも地方外国人への参政権を元代表が発信し、運転免許証の外国人への発行を迅速にと宣う。その日本の運転免許証で日本だけではなく海外でも乗りまくり重大な交通事故を起こして人を殺めるなんぞあってはなりませぬ！
— ゆかぴょん二世 (@ddfVcTmiRU8K4MR) October 17, 2024
コレこそ買収！
— sama gel (@gel_sama) October 18, 2024
創価学会員には10万円のご供養申し込み用紙が、聖教新聞の折り込みで届きます。
— ブドウ糖先輩AUG (@japan_mugi) October 17, 2024
知らんけど。
露骨ですね。昭和40年代から全く変わっていませんね。ずっと低所得者層狙いです。
— 楠山敬志 (@BLCVWNZCtsQ1yK1) October 18, 2024
当然のように、納税していないホテル住まいの外国人にも支援とか言い出す恐れ…(*´-`)
— Lili-oneone (@LiliOneone) October 18, 2024
引用元：https://www.tokyo-np.co.jp/article/360955
みんなのコメント
- 選挙のたびにお金ばら撒いて票を集めようとするのはもう見飽きた。これが本当に国民のための政策だとは到底思えない。
- 低所得者層にだけ支援するっていうのは、結局票集めのためのものにしか見えないんだよね。もっと全体を考えた政策を出してほしい。
- 公明党がこういう支援を提案するたびに思うけど、なぜ選挙前になるとこんな話ばかり出てくるんだろう。どうせ支持層狙いだろう。
- 外国人にまで支援が行く可能性があるのが一番問題だと思う。日本の税金を外国人にばら撒くのは本当に納得がいかない。
- 納税していない外国人にまで10万円を支給するようなことがあったら、日本人がますます損をするだけだ。もっと日本国民を優先してほしい。
- 毎回選挙のたびにこういう提案が出るけど、本当に支援が必要な人に届いているのか疑問だ。結局一時的なものにしかならない。
- 低所得者層を狙って支援するのは、選挙のためだけに見える。そんな政策じゃなくて、もっと長期的に考えてほしい。
- 日本人の税金を使うなら、まずは日本人を優先するべきだと思う。外国人にまで支援を広げるのはおかしい。
- 一時的にお金を配るだけじゃ、根本的な問題は解決しない。低所得者層が自立できるような支援を考えるべきだ。
- 公明党のやり方はいつも同じだね。選挙前にお金を配って支持を集めようとしているとしか思えない。これで本当に国民のためになるのか疑問。
- 支援が必要なのはわかるけど、外国人まで支援する余裕があるなら、もっと日本人に対する支援を充実させるべきだろう。
- 日本人が困っているのに、外国人にまで支援が行くような状況は本当に納得がいかない。日本のための政策をもっと考えてほしい。
- 低所得者層に支援するのはいいけど、選挙のために利用しているようにしか見えない。もっと真剣に考えてほしいよ。
- 外国人への支援が広がる前に、まずは日本人をしっかり支援するべきだ。日本人のための税金が外国人に使われるのはおかしい。
- 選挙のたびにこんな話が出てくるのは本当にうんざりする。国民を騙そうとしているのか、それとも本気でやっているのか、よくわからない。
- 公明党が低所得者層を狙って票を集めようとしているのが見え見えだ。もっと国全体のことを考えた政策を出してほしい。
- 支援が必要な人はいるかもしれないけど、選挙前にお金を配って支持を集めようとするのはフェアじゃないよ。
- 外国人にまで支援が広がる可能性があるなら、もっと慎重に考えるべきだと思う。日本人のための支援を優先してほしい。
- 選挙のたびにお金を配るような提案ばかり出して、結局日本の税金が無駄に使われている。もっと有効な使い道があるはずだ。
- 公明党のやり方はもう見透かされているよ。選挙のたびに低所得者層に支援をばら撒いて、票を集めようとしているのが明らかだ。
編集部Bの見解
公明党が提起した「低所得者世帯に10万円給付案」について、正直なところ非常に疑問を感じます。まるで「公明党に投票したら10万円プレゼント！」というような意図が見え隠れしていて、あまりにも露骨だと感じるのは私だけではないでしょう。この手の施策は、昭和40年代から全く変わっていないように思えます。常に低所得者層を狙った支援案を持ち出してきて、その層の票を集めようとしている構図が続いています。
今回の10万円給付案も、低所得者層に対する支援という名目で、政治的な得票を狙ったものに過ぎないのではないかと考えます。もちろん、低所得者層に対して支援を行うこと自体は否定しません。しかし、なぜそれが選挙のタイミングで出てくるのかが問題なのです。このような露骨なアプローチは、政治の信頼性を損なうものだと思います。
さらに心配なのは、こうした支援策が外国人にも適用される可能性があるということです。公明党は過去にも、外国人に対する福祉支援に積極的な姿勢を示してきました。今回の10万円給付案にしても、納税していないホテル住まいの外国人にまで支援が広がる恐れがあるのではないかと危惧しています。日本国民の税金が、外国人に対しても安易に支給されるような状況が続けば、国民の不満はますます高まるでしょう。
納税していない人々に対して、なぜ日本の税金が使われるべきなのかという疑問は、多くの国民が抱いているはずです。日本で働き、納税している人々が最も支援を必要としているはずなのに、なぜ外国人や納税していない人々にまで支援を広げるのでしょうか。これでは、日本国民が不公平に扱われているように感じるのは当然です。
また、公明党がこうした低所得者層を狙った施策を打ち出すたびに、何度も繰り返されてきたことが思い出されます。彼らの支持層がどこにあるかは明白であり、それに対して支援を行うことで票を集めようとする戦略が透けて見えます。これは、国民全体の利益を考えているというよりも、特定の層だけにアピールしているように見えるのです。
日本の政治は、もっと広い視野で全体を見渡す必要があります。低所得者層だけを狙った施策ではなく、働いて納税している中間層や、家計を支えている世帯に対してもしっかりと支援が行き渡る政策が求められているはずです。今回の10万円給付案がもし実現すれば、国民の税金がどのように使われるかをもっと慎重に考えるべきです。
特に、外国人に対する支援に対しては、もっと厳しい基準を設けるべきだと思います。日本で納税している外国人に対しては、ある程度の支援が必要かもしれませんが、納税していない外国人にまで支援を広げるのは不公平です。日本国民の税金は、日本国民のために使われるべきであり、それが基本的な原則であるべきです。
また、こうした支援策が短期的な得票目的で行われるのではなく、持続可能な形で行われることが重要です。単に選挙前に支援を打ち出して票を集めるというやり方では、長期的な解決にはつながりません。低所得者層の生活を本当に改善するためには、一時的な給付金ではなく、持続可能な政策が必要です。
さらに、今回の10万円給付案が本当に日本全体のためになるのかどうかを、もっと冷静に考えるべきです。選挙のための一時的な支援ではなく、低所得者層の自立を支援するための具体的な施策が求められています。日本の財政状況が厳しい中で、どのように税金を使うかは非常に重要な問題です。今回のような給付金が本当に必要かどうかをしっかりと検討するべきです。
日本の未来を考えるならば、選挙前の一時的な支援策に踊らされるのではなく、もっと長期的な視点で政策を考える必要があります。公明党が提起した10万円給付案は、一見魅力的に見えるかもしれませんが、それが本当に日本のためになるかどうかは疑問です。納税していない外国人に対する支援が広がることを防ぎつつ、日本国民が公平に支援を受けられる制度を構築することが重要だと感じます。
今回の件を通じて、改めて日本の福祉政策について考えさせられました。日本国民が納めた税金は、日本国民のために使われるべきであり、特定の層や外国人にばかり支援が集中するのは問題です。日本の政治がもっと国民全体の利益を考えた政策を打ち出していくことを期待しています。
執筆:編集部B
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