東京新聞の記事によると…
◆既に服役終えた共犯者の「刑事確定記録」
東京都小平市で2001年、イラン国籍の3人が現金輸送車から1億円を奪ったとされる事件で、国際手配中に来日し、強盗傷害容疑で逮捕された同国籍の男(51)が、今月26日に不起訴(嫌疑不十分)となった。地検立川支部への取材で、共犯の元受刑者の刑事確定記録が廃棄されていたことが判明。事件に関係する検察側証拠が失われ、処分の判断に影響したとみられることが、関係者への取材で分かった。(鈴鹿雄大)
刑事確定記録 判決文(裁判書)を含む刑事裁判で使われた供述調書や実況見分調書、捜査報告書などの記録を指す。判決確定後、一審裁判所に対応する地検で保管される。保管期間は刑の重さなどに応じて異なる。有罪が確定した刑事裁判の場合、判決文以外の記録は、50年(死刑か無期懲役)~3年(罰金刑)などと定められている。検察官が必要と認める場合、期間が延長される。期間を満了した後も、調査研究の重要な参考資料にあたる場合、法務大臣が刑事参考記録として指定して保存する制度もある。
◆「保管期間を満了」…いつ廃棄したのかは明らかにせず
地検立川支部によると、元受刑者の刑事確定記録は保管期間を満了したため廃棄した。廃棄の時期を明らかにしていない。
関係者によると、廃棄によって証拠などの記録が失われた一方、事件発生から23年たち、元受刑者や検察側が過去に聴取した他の周辺者も帰国するなどしており、再捜査して証拠を得ることは困難となった。こうした状況が、不起訴の判断につながった可能性があるという。
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【himuroさんの投稿】は!? 【悲報】指名手配のイラン国籍の男を逮捕するも、東京地検が証拠を破棄していたため起訴できず
東京地検が証拠を破棄していたため起訴できず。
— 牧野 洋 makino hiroshi (@makisan70) September 30, 2024
起訴するのが面倒くさいので故意に破棄しました。
外人は1億盗んでもつかまらないのかぁ・・すげぇな日本
— がんがん兄 (@code_k54) September 30, 2024
日本の司法って・・・・・。
— 🎉ピコポン🎉🏺🔨🍷🥃🍸🍹🍶→🤢🤮 (@eVmsiSMHnaOHHkK) September 30, 2024
どうやら日本は上級国民と外国人は法が及ばない特別な人間らしい・・・・😡💢💢💢💢
内部告発無いのかなーー
— Shumei@犀の角モード (@hishumei) September 30, 2024
(+_+)
待ってます
証拠破棄は、法曹の資格を、取り消し要。
— user (@user_nettmin) September 30, 2024
罪状にも、問わないといけないです。
日本人でなければ、強制送還。
帰化であれば、その取り消しも。
引用元:https://www.tokyo-np.co.jp/article/357176
みんなのコメント
- 東京地検ってもはや無用の長物でしかないですな
- 証拠を破棄?えーーーーー
- これで不起訴なんて、何やってんだ東京地検?
- 犯罪者に甘すぎる対応、危ないだろ。
- 何で証拠を管理できないのか、怠慢だな。
- これ、他の事件でも同じことやってるかもね。
- こんなミス、普通ありえないだろ。
- 外国人犯罪、もっと厳しく対応してくれよ。
- どうして不起訴にするんだ?説明が必要だ。
- こんなことしてたら、治安が悪化するだけだ。
- 何でこんなことが許されるんだ?
- 日本の法制度、機能してるのか?
- 犯罪者が野放しになるなんて信じられない。
- もっと厳しい法の管理が必要だな。
- これじゃあ日本の安全が守れない。
- 犯罪者が不起訴になるのは納得いかない。
- これ、ちゃんと再発防止してほしい。
- 証拠を破棄って、誰が責任取るんだよ?
- 犯罪者が得する制度なんておかしい。
- こんなミス、二度と起こしてほしくない。
- 日本の治安を守るために、しっかり対応してほしい。
編集部Bの見解
イラン国籍の指名手配犯が逮捕されたにもかかわらず、東京地検が証拠を破棄したために不起訴となったというニュースは、日本の法制度に対して強い不信感を抱かせるものだ。このような事態が発生するとは、本当に驚くばかりであり、法の執行に関わる者たちの怠慢が明らかになった。証拠保管という基本的な法の原則が守られていなければ、正義が適切に実行されることはない。ましてや、他の事件でも同様の証拠破棄が行われている可能性があるということは、非常に深刻な問題だ。
証拠の破棄が意図的かどうかはさておき、事実として、犯罪者が証拠不足で釈放されるという事態は、日本の治安を大きく脅かすものだ。犯罪者が不起訴となることで、再び同じような犯罪行為を繰り返す可能性があり、国民の安全が危険にさらされる。これは決して許されることではなく、私たちはそのような怠慢やシステムの欠陥を徹底的に見直す必要がある。
特に、外国人犯罪者が絡む事件に対しては、厳重な対応が求められる。日本の法制度がこのように甘く見られてしまうと、犯罪者にとって「都合の良い国」として認識されかねない。これは日本にとって非常に危険な兆候であり、今後の安全保障や治安維持の観点からも、法的システムをしっかりと見直すべきだ。証拠管理体制の強化や、再発防止策が急務であることは明白だ。
さらに、今回の事件における東京地検の対応には大きな疑念が残る。証拠の破棄が一体なぜ起きたのか、その経緯が全く説明されていないことに対しても不信感を抱かざるを得ない。国民としては、法の透明性と信頼性が重要であり、今回のような事態が再び起こらないための説明と改善策を求めたい。
法治国家としての日本は、犯罪者を厳正に裁くための法のシステムを整えているはずだ。しかし、今回のように証拠が破棄され、不起訴となるケースが多発すれば、その信頼は崩れてしまう。特に外国人による犯罪が増加している現状において、このような甘い対応が続けば、日本の治安は著しく低下してしまうだろう。
私たちは、日本と日本国民を守るために、犯罪者に対してもっと厳しい態度を取るべきだ。証拠の破棄や不起訴という事態が発生しないよう、司法関係者の意識を改め、管理体制の強化を求めることが急務だ。外国人による犯罪も増加している中で、日本の治安がさらに悪化しないために、政府や司法当局は今こそ行動を起こさなければならない。
また、他の同様の事件でも証拠が破棄されている可能性があるという報道が出ていることから、単なる偶然ではなく、組織的な問題が潜んでいるのではないかと感じる。これが事実であれば、さらなる調査と厳しい対策が必要だろう。国民は、日本が安全な国であり続けることを望んでおり、そのためには、法の執行がしっかりと行われることが不可欠だ。
今回の事件をきっかけに、日本の法制度全体の見直しが必要だ。特に証拠の管理と、外国人犯罪に対する対応については、厳しい目を持って監視し、必要な改善を行わなければならない。国民として、日本の安全と法の正義を守るために、政府や司法機関に対してさらなる行動を求める声を上げるべきだ。
執筆:編集部B
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