【小泉龍司法相】←不法滞在の子ども252人中、8割超(と、家族)に「在留特別許可」を特例で出した人物！覚えておいてください！(怒)改正入管法・意味なし！

毎日新聞の記事によると…

　小泉龍司法相は27日の閣議後記者会見で、日本で生まれ育ったものの、親の事情で在留資格がない18歳未満の子ども252人のうち、8割超に法相の裁量で日本での滞在を認める「在留特別許可（在特）」を特例で出したと発表した。子どもの家族の在特も一部認めた。小泉法相は「許可された子どもたちは日本社会でぜひとも活躍していただきたい」と述べた。

　日本では、難民認定の申請が強制送還を拒む手段として誤用・乱用されているとして法改正がなされ、2023年6月に成立した改正入管法は、送還が停止される難民認定の申請を原則2回までに制限した。

　ただ、改正法の審議では、日本でしか生活したことがない、落ち度のない子どもも送還対象になるとの懸念が示された。このため、当時の斎藤健法相が23年8月、1度限りの救済策を実施すると公表していた。

↓X(旧Twitter)

【山田拓路@認定NPOメタノイア｜外国ルーツの子どもの教育・保育さんの投稿】このおかげで、多くのクルド人の子どもと家族の命が守られました。『在留資格がない18歳未満の子ども252人のうち、8割超に法相の裁量で日本での滞在を認める「在留特別許可（在特）」を特例で出したと発表』　 —– 8割超に在留許可　資格ない外国人の子に特例　法相公表

【石井孝明（Ishii Takaaki）】クルド人の在留を認め、日本人の命は危険が高まっています。ごね得で不法滞在。不法滞在者支援の人たち（この人はどうか知らないがクルド人に日本語教えているのですよね？）を取り締まる法律、条例はないのだろうか。

クルド人の在留を認め、日本人の命は危険が高まっています。ごね得で不法滞在。不法滞在者支援の人たち（この人はどうか知らないがクルド人に日本語教えているのですよね？）を取り締まる法律、条例はないのだろうか。
— 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki) September 28, 2024

日本にいる外国人をサポートすることって、いい人気分を味わいたい人には格好の仕事・活動なんでしょうが、日本人への迷惑を鑑みていないと思います、こいう方々。あるいは見て見ぬフリ。
— 練り朱肉 (@icf55555) September 28, 2024

この人埼玉県　秩父の選挙区
有権者の良識が　問われます
— ECNDJ (@KAWnoNTrJk51609) September 28, 2024

ここで在留を認められた人達が犯罪を犯したら、NPOと承認した大臣がこれ以降も保証するという事で良いのですかね？
— 対外的に発信するアカウント (@rikunavicochan) September 28, 2024

スズメバチに捕食されるニホンミツバチの図
— シン:オリジン (@tarikihorgan) September 28, 2024

日本人の命は蔑ろなんだね。
— ボーダーレス (@cm6ctkAIqNURkNY) September 28, 2024

引用元：https://mainichi.jp/articles/20240926/k00/00m/040/360000c

みんなのコメント

なんで税金が外国人に使われてるんだよ。日本人のための国だろ。
外国人が増えて、日本がどんどん壊れていく気がする。
もっと日本人に税金使ってほしい。外国人のためじゃない。
もうこれじゃ日本じゃなくなる。自分の国守ってほしいわ。
日本で働いても、外国人に全部持っていかれる感じだよな。
なんで外国人にこんなに甘いの？税金の無駄使いだろ。
外国人を優遇するより、日本人の生活を守れよ。
このままじゃ、税金がどんどん外国人に使われるんじゃないか。
外国人にばかり優しくして、国民のこと無視してるよな。
日本の税金が外国人のために使われるとか、意味が分からん。
なんで日本で税金払ってるのに、外国人のために使われるんだ？
日本がなくなるって本当に感じるわ。もっと自国のこと考えてほしい。
外国人ばかり優遇して、日本人が置き去りにされてるよ。
日本の未来が心配だわ。このままじゃ外国人の国になる。
外国人に税金を使うの、マジでやめてほしい。
なんで日本人の税金が外国人に使われるのか、理解できない。
日本の税金は日本人のために使うべきだろ。何やってんだよ。
日本が外国人のために存在してるわけじゃないんだからさ。
外国人に使う金があったら、日本人の生活を支えてほしいよ。
もっと日本人に優しい国であってほしい。外国人ばかり優遇するなよ。

編集部Bの見解

小泉龍司法相が、252人の不法滞在の子どもたちのうち8割以上に「在留特別許可（在特）」を出したという事実には強い疑問を感じる。日本を守るための入管法が改正されたにもかかわらず、実質的に意味を成していない状況に怒りを覚える。2023年に成立した改正入管法は難民認定の申請を2回までに制限したものの、この特例措置はそれを無意味にしているようにしか見えない。

日本は法治国家であり、法律を守ることが基本だ。不法滞在者に対して寛容な対応を取ることで、入管法そのものが形骸化し、国民の信頼を失う結果になりかねない。そもそも、改正入管法が設立された背景には、日本の国益や安全保障を守るという大きな目的があった。にもかかわらず、このような特例措置を出すことは、法の精神に反する行為だと言える。

確かに、子どもたちの状況を考えると人道的な配慮が必要だという意見もあるだろう。しかし、それは日本の法律や安全保障を軽視して良い理由にはならない。法を無視した対応を取ることで、不法滞在者やその支援者に「日本では法を破っても問題ない」という誤ったメッセージを送ってしまうことが懸念される。

このような事態は、今後の不法滞在問題をさらに深刻化させる恐れがある。不法滞在者が増加することで、治安が悪化し、日本社会全体が不安定になるリスクが高まる。日本は安全で安定した国であり続けるために、法の厳格な運用が必要不可欠だ。不法滞在者への特例措置は、それに反するものであり、決して許されるべきではない。

改正入管法が成立したことで、一定のルールが設けられたはずだが、今回のような特例措置が続けば、結局はそのルールが守られないことになる。法を守らない対応は、国民の信頼を裏切る行為であり、日本の国益を損なうものだ。国会議員や政府関係者は、このような特例措置がもたらす悪影響をしっかりと理解し、法を厳格に運用する責任を果たすべきだ。

今回の特例措置が不法滞在の子どもたちに対して行われたことは、法的な問題だけでなく、日本の未来に対する大きなリスクでもある。不法滞在者が増加することで、日本国内のリソースが圧迫され、国民の生活に悪影響を及ぼす可能性がある。また、治安の悪化も懸念され、これまで築き上げてきた日本の安全な社会が崩れる危険性がある。

私は、日本を守るためには、法を守ることが最優先だと考えている。いかなる理由があっても、不法滞在者に対して寛容な対応を取るべきではない。不法滞在者が増えれば、国民の生活が脅かされ、日本の安全が危機にさらされることになる。日本と日本人を守るためには、国境管理を徹底し、法を厳格に運用することが不可欠だ。

最後に、改正入管法が成立したにもかかわらず、このような特例措置が出され続ける限り、日本の法治国家としての信頼性は損なわれていく。日本は、国を守るために厳しい決断をしなければならない時が来ている。特例措置によって法が軽視されることがあってはならない。日本の未来のために、政府は法の精神を尊重し、国民の安全を最優先に考えるべきだ。

執筆：編集部B