【県意識調査】在住外国人の6割「埼玉県にずっと滞在したい」期限付き含め8割以上が滞在希望 都道府県魅力度ランキング最下位なのに外国人には人気と話題に(26/03)

朝日新聞の記事によると…

在住外国人の6割「埼玉県にずっと滞在したい」 県が意識調査

 埼玉県が県内に暮らす外国人に意識調査をしたところ、約6割が「埼玉県にずっと滞在したい」と答え、期限付きも含めると、8割以上が「滞在を続けたい」とした。その一方で、県に対し、多言語による情報提供や日本語学習の充実、差別意識をなくすための啓発を求める声もあった。

 県国際課によると、この調査は2013年から行っている。外国人住民の生活意識や行政への要望などを把握するのが目的という。今回は25年11~12月に、住民基本台帳から無作為に抽出した4千人を対象に郵送とインターネットで実施。有効回答数は1064件だった。設問は20問で、回答者の属性のほか、日常生活での問題、将来的な滞在希望などを尋ねた。

 「今後の埼玉県での滞在希望」の質問では、「ずっと滞在したい」が59.9%で最多。「2~5年」「6~10年」を合わせると、84%が滞在の継続を希望した。

[全文は引用元へ…]3/6(金) 11:15配信

Xより

【たかさんの投稿】

引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/59094a94e1ba4057ab38f48692becb751cd771f7

画像出典:ライブドアニュース

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みんなのコメント

  • 埼玉県のホームページの方も見ましたが、多くある質問のうち、朝日新聞は何故この質問・回答をピックアップしたのかな。それを記事に付言すべきと思うけど、印象操作の一環か。 また、この意識調査に応えてる在住外国人の中には、不法滞在者はいないわけで、質問として「不法滞在の外国人についてどう思うか?」・・・といったのを加えてもらいたいね。
  • 会社としては安いから外国人雇いたいと思うのは普通ですが、国のバランスとかは全く考えない。 国がバランス保つためには企業に規制をかけるしかないし、外国人雇用に補助は無くし、日本人を雇用に補助が必要かと。 外国人雇用に伴う、子女など言葉の問題があるのなら、自ら国際学校つくり、アメリカンスクールのように税金でなく実費で国に帰ってもやってけるような基盤をつくらせる、雇った会社が老後の健保も国保でなく面倒みるとか。 海外送金するから、手元に現金はないとおもいます
  • 外国人へのルールやマナーがそのうち 法になり処罰が厳しくなってきたらどうなのかな? 普通に仕事して納税して決まり守って生活している外国人もいらっしゃるから、 そういうかたも不良外国人と同等に見られたら嫌だろうから先にルール改善や不良外国人強制送還とか色々して、日本人と普通の外国人を守れるようにしてから、調査したほうがいいかな。
  • しかし政治家や経団連には腹がたつな。 本当に国家、国民の事を考えるなら外人の為に税金は使わないし外人ファーストにはならない。 日本人はそろそろ団結しないとヤバい。 まずは国民の方向性がまとまるように、是非昭和12年発行の国体の本義を読んでほしい。
  • 川口クルド問題を見ていれば分かる通り、埼玉県は不良外国人やそれを擁護するしばき隊に大甘だからな。そりゃずっと滞在したいだろうね。因みに南銀の呼び込みも東京の取締りが厳しくなって流れて来ているそうだ。埼玉県警もう少し頑張ってよ!
  • 永住権を得た場合と帰化を認められた外国人以外は在留期限を迎えたら帰国しなければならないよ。 ですから、ずうっとは日本では暮らせません。 そこのところはしっかり認識しておいてほしい。 永住権や帰化も今後はなおハードルが上がるだろうから簡単ではないとも思うよ。 日本人に気を遣わなくても良い分、外国人にとっては祖国での暮らしの方が楽だと思いますよ。

japannewsnavi編集部の見解

埼玉県の外国人意識調査というニュース

埼玉県が県内に住む外国人を対象に実施した意識調査の結果が報じられた。調査によると、「埼玉県にずっと滞在したい」と答えた人は59.9%にのぼり、「2~5年」「6~10年」といった期限付きの滞在希望を含めると、84%が今後も県内に住み続けたいと回答したという。調査は県国際課が2013年から行っており、外国人住民の生活状況や行政への要望を把握する目的で実施されている。今回は住民基本台帳から無作為に抽出した4000人を対象に郵送やインターネットで回答を集め、有効回答は1064件だった。

生活満足度についての質問では、「どちらかといえば」を含めて「満足している」と答えた人が9割以上を占めたとされる。理由として多かったのは「治安がよい」「住みやすい」といった回答であり、日本社会の文化や習慣を理解できるという点も挙げられていた。一方で、行政に求めるサービスとしては「多言語による情報提供」「日本語学習の支援」「福祉サービスの充実」「差別意識をなくす啓発」などが多く挙げられている。

国籍別では中国が最も多く、次いでベトナム、フィリピン、インドネシアが続いた。在留資格では永住者が最も多く、技能実習や特定技能などの在留資格を持つ人も一定数含まれていたという。埼玉県の担当者は、この結果を今後の外国人向け政策の参考にしたいと説明している。

ネット上で広がるさまざまな声

この調査結果が報じられると、インターネット上では多くの意見が寄せられた。特に注目されているのは、「外国人の満足度が高い」という結果の受け止め方である。調査対象は1064人だったが、県内にはそれよりはるかに多くの外国人が暮らしているため、この数字をどう見るべきかという議論が出ている。

また、外国人住民を対象とした調査結果と、日本人が感じている生活環境の印象との違いについて指摘する声も見られた。地域の住みやすさについては、人によって感じ方が大きく異なるため、調査結果の読み方には慎重さが必要だという意見もある。統計はあくまで一つの参考資料であり、実際の社会状況を完全に表すものではないという見方だ。

さらに、調査の内容や回答者の構成について疑問を持つ声もあった。どのような属性の人が回答したのか、どの地域の住民が多かったのかなど、詳しい条件によって結果の意味が変わる可能性があるためである。こうした議論は、統計データの読み方について改めて考えさせるものでもある。

調査結果をどう受け止めるか

私がこのニュースを読んで感じたのは、統計の数字をどう解釈するかという難しさである。外国人住民の満足度が高いという結果は、一つの事実として示されている。しかし、その数字だけで地域の状況をすべて理解できるわけではない。調査対象や回答者の背景、質問の内容など、さまざまな要素が結果に影響するからである。

同時に、日本社会では外国人労働者や外国人住民の存在が年々増えている。人口減少が進む中で、地域社会がどのように多様な人々と共存していくのかは重要な課題だと思う。行政が意識調査を行うこと自体は、現状を把握するための一つの方法として意味があると感じる。

一方で、統計が示す数字と、地域で暮らす人々の体感には差が生まれることもある。そうした違いが議論を生むこと自体は自然なことだろう。調査結果を一つの材料として、地域社会がどのように変化しているのかを冷静に考えていくことが必要だと私は思う。

外国人住民の意識調査というテーマは、今後もさまざまな議論を呼びそうだ。人口構造の変化、労働力不足、地域コミュニティのあり方など、複数の問題が絡み合っているからである。今回の結果をきっかけに、社会の変化をどう受け止めるのかという議論が続いていくのではないかと感じている。

執筆:japannewsnavi編集部

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