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【中国籍のピーマン農場主】失踪したベトナム人技能実習生13人を住み込みで働かせたとして逮捕ー岩手［集英社］26/03

国内

集英社オンラインの記事によると…

失踪したベトナム人技能実習生13人を住み込みで働かせた中国籍のピーマン農場主（36）を逮捕…地方で広がる“闇の受け皿”の実態〈岩手〉

2月26日、岩手県警は技能実習先から失踪したベトナム人らを雇用し働かせたとして入管難民法（不法就労助長）の容疑で、中国籍の会社役員Ａ（36）＝同県二戸市＝と、中国籍の同社員Ｂ（41）＝同県九戸村＝を逮捕した。ベトナム人らが働いていたのは逮捕されたＡが経営していた九戸村の農場だ。人口約5084人という静かな村でいったい何が起こっていたのか。

（略）

2024年の技能実習生の失踪者は6510人

（略）

出入国在留管理庁によると2024年の技能実習生の失踪者は6510人。前年からは3243人減少したものの技能実習生の1.2％が失踪している計算になる。

失踪の理由の多くは、低賃金と不当な扱いだと言われてきたが、こうした背景をふまえて従来の技能実習制度が見直され、2027年4月1日からは育成就労制度が始まる。

［全文は引用元へ…］2026.03.03

Xより

【集英社オンライン編集部ニュース班さんの投稿】

引用元：https://shueisha.online/articles/-/256737?disp=paging&page=1

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みんなのコメント

  • 農業が壊れてく。 高卒で畜産業に就きたかったけど、 大卒しか受け入れてくれなかったんだよね。 その頃から18年前から 外国人優遇だったのかしら？
  • 小野田さんどうなってますか？
  • これって不法移民が多い国でよくやってるんだよな。 オーストラリアの農園も、難民として来たアフリカンにキャッシュ払いでバイトさせてて、そのアフリカンたちは月に何度かシティに行って生活保護の申請やら月々の手続きをして二重取りしてる。 農園って調査が入りづらいのか、闇雇用の温床になってる
  • 「ベトナム人が失踪した！」と騒いでたら、隣の中国籍オーナーの農場でピーマンいでた。これぞ地方の「多国籍ダイバーシティ」ｗ 不法就労の闇ルートが、もはや農協より機能してる皮肉。逮捕されて「ピーマンは悪くない！」とか叫んでそう。実る野菜は緑でも、経営は真っ黒なのが笑えません。
  • 結局、違法で安賃金で働かせ、安いコストと値段で大量に市場に出まらせたら、当たり前に日本人家族で働く農家はどんどん苦しくなる。農場経営者は恐らく法人税は無税。税金払わなくて良いなら誰だって経営できる　岩手県産が外国人の産物、しかも中国人経営って全国に知れ渡り岩手ブランドを汚した罪
  • 農家、ヤード、厨房、建設、民泊、ホテル清掃とかかくれやすいもんね
  • そうかぁ……… 岩手県産って言っても経営者は日本人じゃないんだなぁ……… そうかぁ……… なんだか日本……
  • なんで中国籍オーナーがピーマン生産してるんだよ。買いたくないよ。
  • 中国人が農業してる時点でもう無理なんですが
  • 大事な事は逮捕した後です。 重い罰金を科し 国外退去させ家族全員含めて再入国永久禁止させないとダメです。 それが不法外国人への広報となり犯罪者が減少します
  • えっ！普通に買いたくないんですが…。

japannewsnavi編集部の見解

岩手・九戸村で発覚した不法就労事件

2月26日、岩手県警は、技能実習先から失踪したベトナム人らを雇用していたとして、中国籍の会社役員と社員を入管難民法違反の疑いで逮捕しました。失踪していた実習生らは、九戸村の農場で住み込みで働いていたとされています。日給は8千円から1万円、勤務時間は午前8時半から午後5時半までだったと報じられています。

昨年10月には、同地域で旅券不携帯の疑いで外国籍の男女30人余りが逮捕されていました。背景には、技能実習生として来日したものの、待遇や賃金面への不満から失踪したケースがあったとされています。農場は地域で一定の生産実績を上げ、表彰も受けていたといいます。そうした中での摘発は、地元にも少なからず衝撃を与えました。

近隣住民の証言では、大きなトラブルは聞いていないものの、外国人の出入りは増えていたとのことです。九戸村は過疎化が進む地域であり、農業分野では外国人労働者の存在感が高まっています。人手不足が深刻な中で、外国人労働力が重要な役割を担っている現実もあります。

技能実習制度と失踪問題

出入国在留管理庁によれば、2024年の技能実習生の失踪者は6510人に上ります。前年より減少したものの、依然として少なくない人数です。制度の目的は技術移転と人材育成ですが、実態との乖離が指摘されてきました。低賃金や労働環境への不満が背景にあるとの見方もあります。

2027年からは育成就労制度が始まる予定です。新制度では、人権侵害などがあった場合に転職が可能となるなど、改善策が盛り込まれています。制度の見直しは前進と評価する声がある一方で、現場でどこまで機能するのかを注視する必要があります。

SNS上では、今回の事件を受けて多様な意見が投稿されています。外国人経営の店舗や農場の増加に不安を抱く声、制度の甘さを指摘する投稿も見られます。ただし、国籍や出身だけで一括りに論じることは慎重であるべきだと私は思います。問題の本質は制度運用と監督体制にあるのではないかと感じます。

食料安全保障と地域社会の課題

農業分野は日本の食料安全保障を支える基盤です。人手不足が続く中、外国人労働者に依存する構造が強まっています。その一方で、管理が行き届かなければ不法就労や失踪といった問題が起こり得ます。今回の事件は、その課題を改めて浮き彫りにしました。

地域では、外国人が増えたことを歓迎する声もあれば、治安や将来への不安を語る意見もあります。どちらの感情も理解できるものです。重要なのは、透明性の高い制度運用と適切な監督です。農産物の生産現場が信頼を失えば、消費者の安心にも影響します。

私は、この問題を単純な対立構図で捉えるのではなく、制度全体の改善という視点で考える必要があると感じています。外国人労働者の受け入れは現実の選択肢ですが、それを支える法整備と監視体制が不可欠です。技能実習制度の見直しが実効性を持つかどうかが、今後の焦点となるでしょう。地域社会と農業の持続可能性を守るため、冷静で具体的な議論が求められています。

執筆: japannewsnavi編集部

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