中国系に買われ「家賃3倍通告」板橋マンション　狙いは民泊、住民半減　今月ようやく裁判［産経］26/03

産経新聞の記事によると…

中国系に買われ「家賃3倍通告」板橋マンション　狙いは民泊、住民半減　今月ようやく裁判

1990年代のバブル経済崩壊後、日本の国力は低下し、購買力で海外に水をあけられた。「失われた30年」といわれて久しいが、今、不動産バブルが再来している。東京23区では中古マンション（70平方メートル）でさえも価格は平均1億円を超えた。ただ日本が国力を戻したわけではなく、「お買い得」な日本の物件が外国勢に爆買いされていることも要因の一つだ。

投機や投資目的で買いあさられた不動産はどうなるのか。その象徴ともいえる「物件」が東京・板橋にある。

不自然な日本語で新賃料
全国有数のターミナル駅・池袋からひと駅のJR板橋駅。その目と鼻の先にある築45年の7階建てマンション「信友板橋ビル」が昨年1月、都内の中国系企業に買われた。所有権が令和6年11月、地元の信金系企業から、日本の不動産会社に移転して2カ月足らずのことだった。

その直後、家賃値上げを告げるA4の1枚の紙が各戸に投げ込まれた。《下記のとおり改訂いたしたくお願い申し上げる次第です》。どこか不自然な日本語書体の文章が続いた後、新賃料が記されていた。《月額19万円》。間取りが異なる部屋もあるが、それぞれ2～3倍に跳ね上がる家賃が一律に提示された。

7年2月にはオーナーを名乗る、中国人とみられる男性らが一部住民宅を夜間に突如訪れ「今出ていくならば、引っ越し代を10万円だけ払う」と通告する事案も起きた。

［全文は引用元へ…］2026/3/3 07:00　有料記事

Xより

【産経ニュースさんの投稿】

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東京23区では中古マンションでさえも価格は平均1億円を超えた。ただ日本が国力を戻したわけではなく、「お買い得」な日本の物件が外国勢に爆買いされていることも要因の一つだ。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 3, 2026

日本人が、日本で、外から、後から来た中国人民に追い出されている。南モンゴルやウイグルと同じ。 https://t.co/yBndY6AD8T
— 楊海英(Oghonos Chogtu＝Yang Haiying） (@Hongnumongol99) March 3, 2026

外国人の不動産取得には早急に規制をかけないと、手遅れになる。日本人の勤労者が住宅を取得又は賃借が出来なくなり、都心の住環境の劣化、空洞化に繋がるのは必至。海外の主要都市から学べば、まだ間に合う。
— 池田進一 (@eef_d3) March 3, 2026

引用元：https://www.sankei.com/article/20260303-AAL6UI6NTNLQPATZKNXDQEVA3E/

みんなのコメント

外国籍の営利目的の固定資産税3倍に増やしたれや。。。。法人登録の場合税金一回の滞納で即差押えand競売で。
相互主義を徹底すべきだと思います。中国では、土地の私有は認められておらず、我が国の定期借地権を売買していると理解しております。グローバル経済は終了し、日中ともに、具体的な意味での仮想敵国認識を表明する段階だと思われます。
家賃３倍通告って法律でOKなの？
全体で見渡せば、影響はごく一部でしかないけどなしかし、真面目に対策するなら円安を是正するしかない。 2割円高にして適正な水準にすれば、こう言う案件もかなり減るのでは。規制より先に円高だよ。
裁判で住民が負ける可能性は低いでせう
家賃３倍でも住み続ける半数、凄すぎる
やっと裁判なんですねそれまでの期間は値上げした家賃を払っているのかな？据え置きじゃないと到底生活出来ないよね
非居住者の居住不動産取得には一定の対策は必須。居住コストの安定なくして少子化対策は成功しない。
外国人の中古物件の購入禁止が必要です！新築高級物件しか駄目で賃貸禁止と建ぺい率や高さ規制も必要です。金持ちで日本に本気に居住する覚悟のある外国人以外は土地購入禁止
小池都知事って、アタマの中、空っぽなんですか？歌舞伎町の状態も、マンション価格の高騰も何か対策に動き出すこともなく傍観？　都民ファーストとか言ってたのはウソだった？
外人による不動産の取得を禁じれば済む話なのにな業界からは反対されるだろうけど
もう中国人は日本入国規制して欲しい犯罪を犯したやつは支那に強制送還
秩序がない、こういうのを禁止にしていかないと、日本人はいなくなる。
とりあえず民泊という制度はもうやめよう！そして民泊行為を続けた場合には多額の違反金を取れるように法改正しよう。（外国籍なら強制送還＆100年間の再入国禁止もセットで）ここまですれば、被害をだいぶ減らせるんじゃないか？
中国人に乗っ取られて都心から日本人が追い出されるはめに
板橋は自民党下村議員の地盤で選挙前に強烈に訴えてましたよね。中国系に買われまくる不動産をなんとか止める手段はないのか？
売り主と中間不動産会社はウハウハでしょうに
これは、外国人の不動産取得は、取得税をかけるか、相互主義の観点から所有を認めない方向にすべき。
「家賃3倍」という暴力的な数字が突きつける、日本の居住権が外資本に「ハック」される恐怖。円安で叩き売られる23区の不動産が、もはや庶民の住まいではなく「高利回りの金融商品」へと変質してしまいましたね。
文句あるなら自民党に言うべきですね
中国人にだけは売るな
こんな連中に買って貰って、アヘアヘ喜ぶ日本人も悪いですね。
中華資本なんか全部追い出せよ、無条件で。
増税移民党のおかげです
昔の様に外国人居留地を造れば、大阪市西成区北開や大阪府松原市南新町がお勧めです！
裁判に出てくるかな？
違法に値上げするオーナーには厳罰と高額罰金は必要ではないかな？こういう奴らが再発しないように。値上げは法律に則り実施すれば良い
処罰も甘々で更に外国人には甘甘々スパイ防止法も無い外国人犯罪→不起訴犯罪天国… 自国を晒し守る気無しの総理大臣世界の恥晒しである！
中国なんて追い出しましょう。野糞民族は、要りません。
銀行口座を持てないシナ人は香港で調達した日本円の札束をスーツケースにパンパンに詰めて無申告で日本に持ち込んだり、地下銀行を利用したマネロンキャッシュで日本の大都市圏のマンション買い漁ってる。適法な在留資格を持ち、正統な銀行口座を持つ外国人にしか不動産を売れないようにするべき
これ、普通に宅建業法違反なんでね。

japannewsnavi編集部の見解

外資による不動産取得と板橋の事例

東京二十三区の中古マンション価格が平均一億円を超えたという報道に触れ、私は改めて現在の不動産市場の変化を考えさせられました。バブル崩壊後の長い停滞を経て、ようやく活況を呈しているように見える一方で、その内実は必ずしも国力回復によるものではないという指摘もあります。円安を背景に、日本の不動産が海外投資家にとって割安に映っていることが、価格高騰の一因とされています。

板橋区の築四十五年のマンションが中国系企業に取得され、直後に家賃の大幅値上げが通知されたという事例は象徴的です。月額十九万円という新賃料が提示され、部屋によっては二倍から三倍に跳ね上がる内容だったといいます。不自然な日本語で書かれた通知文が各戸に配布され、さらに一部住民宅を夜間に訪問して退去を促したとの報道もありました。この出来事は、投資目的で取得された物件がどのように扱われるのかという懸念を具体的に示しています。

もっとも、家賃の増額については借地借家法に基づき、合理的な理由や手続きが求められます。合意が成立しなければ直ちに強制できるものではなく、最終的には裁判で判断されることになります。現行制度の枠内でどこまで許容されるのか、冷静な法的検討が必要だと感じます。

寄せられる声と制度論

今回の報道に対しては、さまざまな意見が寄せられています。外国籍の投資家による不動産取得を制限すべきだという主張や、固定資産税を引き上げるべきだとの声も見られます。また、相互主義の観点から、他国で認められていない権利は日本でも制限すべきだという意見もあります。さらに、民泊制度の見直しや、非居住者の取得規制を求める声も少なくありません。

一方で、規制よりも為替水準の是正こそが根本的対策だとする考え方もあります。円高方向に調整されれば、日本の不動産の割安感が薄れ、過度な投機は抑制されるのではないかという見方です。市場原理を重視する立場からは、外国人だけを一律に排除することへの慎重論もあります。

不動産投資は本来、都市の再生や資産の有効活用に資する側面もあります。ただし、居住の安定という公共性とのバランスを欠けば、地域社会に不安をもたらします。居住コストの上昇は子育て世帯にも影響を及ぼしかねず、少子化対策とも無関係ではありません。制度設計の難しさが浮き彫りになっていると感じます。

法的手続きと今後の焦点

家賃三倍という通知が法的に有効かどうかは、最終的には個別事情に即して判断されます。賃料増額請求が認められるには、近隣相場との比較や物価の変動、建物の状況など、客観的な事情が考慮されます。合意が得られない場合、従前賃料を支払いながら係争することも可能とされています。報道によれば、住民側は裁判で争う姿勢を示しているとのことです。

今回の事例は一部地域の問題に過ぎないという指摘もありますが、都市部全体の不動産価格高騰と重ねて受け止める人が多いのも事実です。外国資本の流入、円安、金融緩和、供給不足など複数の要因が絡み合っています。単純な善悪で割り切れる話ではありません。

私が印象に残ったのは、住民の生活と投資の論理が正面から衝突している点です。法に基づく冷静な解決が求められる一方、社会としてどのような居住環境を守るのかという問いも突き付けられています。今後の裁判の行方や、国や自治体の対応が注目されます。

執筆::japannewsnavi編集部