「どんどん増えてるよ」地元女性も驚く 大阪・西成でチャイナ民泊が乱立 中国資本が流入[産経]26/03

産経新聞の記事によると…

「どんどん増えてるよ」地元女性も驚く 大阪・西成でチャイナ民泊が乱立 中国資本が流入

労働者のまちで知られる大阪・西成の玄関口の一つ、大阪メトロ動物園前駅前に立つと、マフラーやジャケットに身を包んだグループがキャリーケースを引きながら、路地へと流れ込む様子が目に入った。辺りは「あいりん」「カマ」と呼ばれる釜ケ崎地区。日雇い労働者向けの簡易宿泊所がひしめく街として、広く認識されていたものの近年、その趣は変わりつつある。

釜ケ崎に接する山王エリアに数カ月ほど前、黒壁の住宅群が完成した。いずれも3階建てで計19軒。不動産登記簿などによると、敷地は令和6年に分筆され、複数の所有権が中国・深圳に住む人物のもとへ移っていた。

「流葉」「蒼蓮」…。扉前の表札には、日本ではなじみの薄い単語が記され、玄関にはこの建物が「特区民泊」を示す紙が貼られている。

いずれも中国人観光客向けの民泊。どんどん増えているよ

近くの70代女性はそう説明した上で続ける。

観光客が路上にごみを放置したり、小さい子供が夜中に泣きわめいたりして、トラブルになった話を聞いた

[全文は引用元へ…]2026/3/3 08:30

Xより

【こちら「週刊フジ」ですさんの投稿】

引用元:https://www.sankei.com/article/20260303-J65O2K5XDJOYLAMYP2VDVEOGFQ/

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みんなのコメント

  • 西成区で民泊を経営しながら自分達は中央区や北区の高級マンション暮らしらしいです。私が引っ越しする前の西天下茶屋地区も民泊が増加していたから、此れからは、外国人労働者問題も拡大するでしょう。もう西成区や浪速区の一部は日本人の住めない街に変わって行くだろう
  • チャイナマネー💰が蔓延る大阪…先ずはここなんとかせなアカンやろう😤
  • 西成区から引っ越して良かったけど、現在、住んでいる区は大丈夫かなと思って、不動産屋に聞くと、中国人の民泊投資家には、全く人気の無い区らしい!民泊経営者と外国人労働者の両方に西成区や浪速区が人気で、外国人労働者には生野区や東成区らしいです。東淀川区もかな?

japannewsnavi編集部の見解

西成に広がる民泊と街の変容

大阪・西成は、長年にわたり日雇い労働者の街として知られてきました。その玄関口の一つである動物園前駅周辺では、近年キャリーケースを引いた観光客の姿が目立つようになっています。かつて簡易宿泊所が立ち並んでいた地域に、特区民泊と呼ばれる宿泊施設が増加していることが背景にあります。黒壁の新築住宅が並ぶ山王エリアでは、複数の物件が海外在住者の所有となり、中国人観光客向けの運営が行われていると伝えられています。

国家戦略特区制度に基づく民泊は、住宅の一室などを活用できる柔軟な仕組みとして始まりました。大阪市内に施設が集中していることは広く知られており、西成区の割合も高いとされています。観光都市としての大阪にとって宿泊施設の確保は重要課題であり、その受け皿として機能してきた面は否定できません。一方で、生活環境に関する苦情が増加しているという行政データも示されています。ごみの出し方や騒音など、日常生活に密接に関わる問題が指摘されており、制度運用の見直しが議論される状況に至っています。

不動産市場への影響と地域経済

西成が投資先として注目される理由には、地価の水準や交通利便性が挙げられます。繁華街に近接しながら比較的取得しやすい価格帯であることが、民泊事業の参入を後押ししているとの見方があります。大阪市内の中国籍住民がこの十年で増加していることも事実であり、ビジネスの拠点として選ばれる背景には経済合理性があると考えられます。

しかしながら、賃貸住宅の一部が民泊へ転用されることで、家賃の上昇や住環境の変化が生じているとの声もあります。地域商店の関係者からは、宿泊客が地元での消費をそれほど行わないとの指摘も聞かれます。観光需要の拡大が地域経済にどの程度波及しているのかについては、今後さらに検証が必要でしょう。不動産投資の活発化は経済活動の一形態ですが、生活基盤としての住宅とのバランスが課題となっています。

地域社会と共存の課題

西成区や浪速区の一部では、外国人労働者や民泊事業者の増加が顕著であるといわれています。生野区や東成区、東淀川区の名も挙がるなど、居住分布の変化が注目されています。ただし、区ごとに事情は異なり、投資対象としての人気には差があるとの情報もあります。地域の特性や需要の違いが影響しているとみられます。

急速な変化に対し、不安や戸惑いを抱く住民がいることは自然なことです。その一方で、国際都市として発展を続ける大阪にとって、海外からの投資や観光客の存在は無視できない要素でもあります。重要なのは、地域コミュニティの安定と経済活動の両立をどのように図るかという点でしょう。制度の運用や監督を適切に行い、住民と事業者双方が安心できる環境を整えることが求められています。

西成の現状は、観光政策や不動産投資の在り方を考える上で象徴的な事例といえます。感情的な対立に陥るのではなく、事実に基づいた議論と丁寧な対応が今後の方向性を左右するのではないでしょうか。

執筆::japannewsnavi編集部

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